中国の情報ってなかなかわかりませんよね。そもそも日本のマスコミは中国ベッタリで「天安門事件」さえも無かったことになっていますから。ま、これも中国とマスコミ各社の協定がありますから（産経は別）余計なことは書けない。NHKなんてそれの最たるもの。朝日や日経新聞も酷いもんで、これらから情報を取っていたらとんでもないことになりそう。
だから私は海外の報道や個別の評論家の話を重視するのですが、これもまた信ぴょう性はわからない。ましてや「反中国」の人が多いから（笑）、悪い話は大きく言う。そして中国は巨大であって、ある一部だけを見ても全体像はわからない。全体像を見るためには「統計」が一番ですが、この数字がそもそもあてにならないから困る。
そんな中で「話半分」と思いながら注目している評論家が何人かいます。このブログでもたまに取り上げていますが、その中の一人「宮崎正弘氏」のメルマガに興味深いことが書いてありました。この人も「反中国派」ですが。保守系です。
ついに崩れはじめた氷山の一角
中国の商業銀行の不良債権、３兆香港ドルを入札で売却
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊始まった。
まだ氷山の一角でしかないが、「中国の商業銀行の不良債権１兆４５００億ＨＫドル（邦貨換算で２３兆円強）が表面化した。２００６年以来もっとも悪い数字である」（サウスチャイナモーニングポスト、２０１６年２月１６日）。これは『公式』の発表だから、実態はすこぶる悪いという想像ができる。氷山は表にでるのが２０分の１から百分の１と言われているように。
また旧正月前に１１兆円の通貨供給がなされたが、これも実態は四倍の４４兆円だったことが判明した。「おそらく中国の不良債権は米国のサブプライム危機の四倍に達するだろう。中国の不良債権危機はこれから表面化するだろう」（ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創設者キール・バス氏）。なぜなら中国の国有銀行はゾンビ企業に巨額を次々と貸し込んできたからである。
いま紹介したバス氏、じつはジョージソロスと並んで華字紙メディアが攻撃している人物で、ウォールストリートジャーナルにもたびたび談話が掲載されるが、人民元に関しては「３年以内に６０％さがる」と予測している（財形新聞、２月１２日）。
小誌の予測は半値だから、それ以上だ。株価にしても、もし、中国の金融界が不良債権で１０％の資産を失うと仮定すれば、時価総額にして３・５兆米ドル（邦貨換算４００兆円強）が失われる。
他方、銀行を通さない民間ローンは昨年末の１・８２兆元（３３兆円）から、３・４２兆元（６２兆円）とわずか弐ヶ月で二倍近くに膨らんでいる。
中国当局の金融緩和、資金供給を続ければ、人民元暴落に直面するという二律背反のなか、いよいよ破局が迫った。
今日のメルマガ。
中国の海外企業買収は６８０億ドル（８兆円弱）の巨額に達していた
まさに「人民元が高い裡に」、「紙くずに化ける前に」が合い言葉
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊アベノミクスとは嘗ての米国のレーガノミクスに由来し、インドの「モディノミクス」（モディ首相主導の経済政策）や中国の「リコノミクス」（李克強首相のそれ）の命名へと波及する。
李首相は「ＧＤＰ統計より、電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行貸し出し残高」と重視するとし、これらは世界のエコノミストの間で「李克強指標」とまで呼ばれた。
しかし中国の経済政策は李首相の手を離れ、金融政策は周小川の手を離れ、すべては新設された「経済改革云々小組」とかの新設の委員会に移管され、その主席はすべて習近平が担った。
つまり「リコノミクス」に替わって「シコノミクス」（Ｘｉｃｏｎｏｍｉｃｓ＝習近平の経済政策）となった。
そのシコノミクスが大音たてて崩れだした。人民元は３年以内に６０％下落すると欧米の投機家が言い出した。
「人民元が高い裡に」、使ってしまおう。人民元が「紙くずに化ける前に」を合い言葉に、典型の買収劇は鵬海精密工業のシャープ買収宣言だ。
金額は７０００億円（６０億ドル）。一見無謀ともいえる、途方もない提案をして、世界のマスコミがあっと驚いた。すでに中国化工がスイス農薬大手を４３０億ドルで買収し、イタリアのピレネタイアを７７億ドルで買収し、石油メジャーはカナダの精製、石油エンジニア数社を買収し、ギリシアはピレウス港を買収し、この騎虎の勢いに歯止めがかからない。
２０１５年のわずか一年間に中国企業が海外の企業買収に投じた金額は６７９億９０００万ドル（８兆円弱）、史上空前の商業行為が行われた。
欧米の会計事務所など、買収を斡旋する専門家集団は「まさに人民元がドルと高値で交換可能な裡にと急いでいることがわかります」と言っている。
中国当局は海外への資金流失に歯止めをかけるため、５０００億ドル以上の企業買収には厳密な審査をおこなうとしており、また今後人民元が減価してゆけば、「爆買い」が終息するように、いずれ中国企業の海外企業買収ブームも下火となるだろう。
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私はそもそも基本が悲観的で小心者で（笑）、それがゆえに「逃げ足が早い」です。でも「結局何もなかったね」なんてことも多くて世の中なかなかうまく行きませんが、それがあるから逆に「致命傷」を受けることもありませんでした。
中国の世界に与える影響ですが、今回の場合は半端じゃ無いだろうとこの２年ぐらい考えていまして、それはこのブログでも逐一書いていましたが、問題が表面化する時が刻一刻と迫って来ているように感じています。それがありましたので、またリーマンショックで何年も無駄な年月を過ごしたこともあり、同じような思いは二度としたくないので自宅も叩き売り、資産は全て身動きの取りやすい「動産」のみ。これから世界に何が起きても対処できるような状態にしました。
でも本来、その危機的なことが起きては非常にうまくないわけで、それは「（中国崩壊を望む）反中国派」でも同じ考えだと思います。我々のような自由社会から見ますと中国の体制が変わってくれることを望みますが、もしそこまで行くような「急激な変化」が起きたら世界は大変なことになる。だからマスコミも大げさには報道しないのでしょうし、世界の指導者も「ソフトランディング」出来るように動くのでしょう。中国を認めながらも「徐々に」変化を促すような動き。
ただ中国元の変動相場制への移行とか、国有企業の民営化、規制緩和は「中国の原点に関わる」ことでなかなかうまく行かないだろうし、そもそも「共産主義ってなんなのか」を理解していないと中国の行方は全くわからないんだろうと思っています。そういう意味で習近平が出来ること、やるかもしれないことってあって、それは自由主義社会では考えられないことかもしれませんが、やる可能性は大いにあるんじゃないかと。
その一番は「資本移動の規制」であると私は想像していて、彼らなら「株式市場の閉鎖」もやろうと思えば出来る。また為替管理にしても、「今の中国はアジア通貨危機にマレーシアが行ったことを学ぶべき」という論者まで出てきて、あの時にマレーシアのマハティール氏が強行した規制を中国がやるかもしれない。マレーシアの時もIMFの意向とは全く違うことをしたわけですが、でもそれがマレーシアを守った。未だにリンギットというのは自由な通貨ではないけれど、マハティール氏って彼がかつて描いたマレーシアの将来像も凄いと思うし、それを実行したのも政治家としてはピカ一だったように思います。これがタイ、フィリピン、インドネシア等の国々とは違うところで、今のマレーシアの繁栄はマハティール氏がいたからじゃないんじゃないですかね。
ただ中国は巨大すぎるわけで、あの当時のマレーシアと同等に考えることは出来ないし、強硬策を取った時に世界にどれだけ影響が出るかを考えるとゾッとします。もちろん習近平もそんなことは考えているけれど「共産主義を守る」のが彼の使命だし、「自分が完成させる」という強固な意志があるのが見え隠れしていますから、世界に歩調を合わすようなことは私はしないと思っています。そもそも中華思想とは何かを考えてもそうですし、今まで中国がやってきたことは「果てしない自己中」だと私は考えていますし、「保身のため」には世界がアッと驚くようなこともしそう。
なんでそんな中国とイギリスはしっかり手をつなぐのかといぶかる人も多いけれど、あれがまた彼らの生き方なんですよね。日本とはかつて日英同盟があったことを忘れてはならないと思います。イギリスがなぜ当時の日本と同盟を結んだのか。世界はそれをどう見たのか。そんなことを考えますと、イギリスの「生き方」が見えてくるような気がします。というかアメリカもそれは同じで、日本人みたいに「情緒的な外交」はしないし、国民も同じなんだと思います。「右手で握手しながら左手にはナイフを隠し持つ」みたいなのが彼らの根本で、「誠意」だの「国際法の厳守」だの、好きじゃ嫌いじゃという考え方は皆無で「自国にとって何が利益なのか」しか考えていないと感じます。そして世界はそう動いているはず。ま、世界のリベラル派は理想を言いますが、そのように世界は動かないんじゃないですかね。
ま、どちらにしても私は「臨機応変に動ける状態」をこれから数年は維持しようと思っていまして、リーマンショック以上の影響があろうと、一部で囁かれている大戦争が起ころうとも、浮草のごとくやって行くつもり。ただし世界に壊滅的なことが起きても逃げ道（オーストラリアの永住権）は絶対に確保しておく。
日本の将来を嘆く若者が多く世界に活路を見出すのは私は素晴らしいと思うのだけれど、「海外に出たら日本にいる時より苦労する」可能性を考えていない若者が多いように感じます。ここの原点には「積極的に海外に活路を見出す」のではなくて「日本から逃げたい気持ち」が強いからだと思っています。私が海外に出たのもそれでした。つまり「逃げることが中心」であって、海外でどういう問題が待ち構えているかまでは頭が回っていないように見えます。やることは同じでも根本にあるものが違うと、それが将来を大きく変えてしまうんですよね。
でもま、そんなことも経験しないとわからないことなんでしょうが、冷静に判断できる若者もたくさんいるのは間違いがなく、頑張って欲しいと思います。その根本は「永住権を取る」ということであって、これなくして海外では何も始まらないんですね。常に腰掛け状態が続くだけで、社会保障もないセイフティーネットもないどころか、「就労の自由」さえない。「海外で命の次に大事なのは【永住権】」だと私は思うし、それがないだけで海外生活なんか簡単に壊れる。
マレーシアにももちろん永住権の設定があるけれど、世界と比べてもマレーシアのそれを取得するのは「かなり」難しい部類。ということは？マレーシアはそもそも外国人に永住して欲しいなんて全く思っていないってことだし、永住権を欲しくても取れないと嘆く人は「貴方には永住してほしくない」というマレーシアの意思表示だと考えるべき。これはどこの国も同じで、居て欲しい人には出すんですから。
若くて元気な時には「年金？そんなのいらないよ」なんて考える人も多くて、私もその内の一人でした。（笑）
それと同じような発想で「海外ぐらし」も考えるのね。永住権なんかなくてもどうにかなると。でもここでよーく考えないとならないのは、普通の国では永住権が無いと住み続けることさえ出来ないのに、マレーシアの場合にはMM2Hというややこしい「長期観光ビザ」がある点。これで「一生住める」と勘違いしちゃうのね。そして自分に稼ぐ力があって、元気だと「MM2Hで全く問題無し」って思うんでしょう。
でも「稼げない」「重病になる」「事故に遭う」なんて時期があると、それがホンの短い期間だとしてもそれで「海外生活は簡単に破綻」するのね。ましてや収入が為替によって大きく変化するとか、世界に大きな変化があるともちろん「撤退」するしかなくて、「もうダメだと見切りをつけたはずの日本」しか帰るところはなくなる。それも若いうちなら良いけれど、中途半端な歳になって日本に帰ったらどうなるのか。怖いですよ～～。世界には日本人を食い物にする日本人が多くいるけれど、どうしてそんなことになるのか、これを想像できないとまずいんですね。
民間保険で・・って思う人は多いしそうするしか無いのけれど、民間保険でどこまでカバー出来るんでしょうか。
海外生活を長くしているとちょっとしたことで「撤退」「消えていった人」がゴマンといるのがわかるし、自分にだって危ない時期は必ず来るんですね。「事故に遭う」こともあるし、それは自分だけじゃなくて家族に起きても同じ。「撤退しないとならない理由」なんていくらでも出てくる。
「その時はその時」という考え方もあるんだろうけれど、それは独り者の考え方であって、伴侶や子供がいたらそう気楽なことは言えないはず。特に子供が悲惨なことになるのね。親は勝手に夢を見て頭の周りにチョウチョが飛んでいる状態でも構わないけれど、子供が苦労する。「子供のために・・」なんて思っていたことと逆のことが結構起きるのを「海外生活に夢を見ている親」は気がつくべきなのね。「帰国子女」のデメリット、彼らが抱えている問題を無視してはならないはず。ましてや「子供が思う祖国、あるいは一番好きな国」に彼らは居住権を持たないとしたらどうなるのか。ここが一番の問題点だと私は思っています。子供は子供の意志とは関係なく「浮草の人生」を生きるしかなくなる。
海外に転勤してきたとか、長期計画の中の一部としての海外ぐらしを考えているなら全く問題は無いけれど、「これからはずーっと海外で暮らしていく」なんてことを「永住権もない人」が言うのを聞くと、この人、狂っているか、何も知らないのか、あるいは自信過剰なのかと私は思うわけです。普通の国ではそれをしようと思っても出来ないけれど、マレーシアの場合はMM2Hみたいなわけのわからないのがあって長期滞在ができちゃう。でもこれは、MM2Hがあるから「楽」なんじゃなくて、実はそれだけ問題は深刻になるってことなんですね。
親が永住権を持たないのは良いにしても、海外で育った子供がその地の永住権も持たないということは、「我々日本人が日本に居住権を持たないのと同じ」だってこと。就労ビザを取れば良いとか、子供もMM2Hでなんて考え方がいかに恐ろしい考え方か考えるべきじゃないでしょうか。
「これなら良いなぁ」なんて思ったのが、実はそれこそが落とし穴で渡らなくても良い「タイトロープを渡る」ことになる。MM2Hを取れて＼(^o^)／とか、マレーシアに感謝しなくちゃなんて思う人は多いけれど、その代わりに「私たちは無条件にマレーシアのカモになります」と約束をしたのと同じだという発想も必要じゃないでしょうか。MM2Hって「長期観光ビザ」とほぼ同じなんですから。
その点、ロングステイヤーって最高で（笑）、嫌になったから帰るだけ。こういう状態を確保出来ているのが普通。まさに「究極の長期旅行」。
でもここにも問題があって、ロングステイヤーって気楽で最高なんだけれど、そういう人たちの考え方、生き方、楽しみ方を見て「（ロングステイじゃなくて）永住を考えてしまう脳天気な人」も出てくる。これがマレーシアの持つ問題点だと私は思っています。普通の国ではそうしようと思っても出来ないんですから。
またダボは偉そうなことを・・・って思うでしょ？（笑）
でもま、５年も自分の周りを見ていればすぐにわかるはずです。多くの人は消えていきますから。それも新天地を求めてとか再起を狙ってというより、逃げるようにして消えていく人が多い。
これって永住権を持っていて社会保障が半端じゃなく分厚いオーストラリアでも起きるんですね。来た当時とは真逆で肩を落として撤退していく人を結構見てきました。理由は本当に様々で、でもそういうことが起きると想定して対処していた人たちは生き残る。これって「問題が起きなかったから」じゃないのね。「何が起きるのか。それが起きたらどうする。どう対処するのか」というリスクコントロールができていたかどうかの問題。
でもリスクの想定って簡単じゃなくて、「絶対に生き残る」なんて息巻いても何が起きるかわからない。でも想定の度合いが低い場合はちょっとしたことで撤退することになるのが普通だってことなんですね。
ここで過度な心配をするのもうまくなくて、逆に「自分は浮草として生きる」と心に決めてしまうのも良いと思うんですよ。そうすると自ずとやるべきことは見えてくるし、何があっても動じないし、どこへでも移動して、あるいは撤退しても大丈夫な準備が出来るってことだと思っています。でもここにも問題がある。「子供もそうなるように親が強制して良いのか？」ってこと。「国際人」という言葉が好きな日本人は多く居ますが、そんな「国際人」なんてのはこの世に存在しない、存在し得ないという現実を見るべきじゃないですかね。
とにかく永住権もない場合は、「自分は旅行者でしかない」という自覚を持つのはMUSTだと思います。そして子供もそういう生き方を強いられる。この感覚がわからない人は「もし自分が（良くわからない住みたいとも思わない）ギリシャにしか居住権がない」と想像してみたらよいと思います。
海外で根を張って生きるには「その地の永住権があってアタリマエ」であって、そこが本当のスタートじゃないんでしょうか。またもし「日本を脱出することが主目的であった場合」はMM2Hでマレーシアに滞在しつつ、フィリピンの永住権をも併せ持つ人もそこそこいるようですが、これもまた一つのリスクコントールだと思います。そうじゃないと「日本を脱出した」つもりになっても「一時的避難の状態」が一生続くことになる。
とにかく中国発信の世界的大混乱が起きようが、世界的な天変地異が起きようが、大きな戦争が起きようがどうにか生き延びて行きたいもんです。日常が幸せだとしても、人生の歯車が狂う時って「まさかと思うとき」ですから、その想定は常にしておきたいと私は考えています。子供のためにも。
ああ、中国ですが、経済的な問題は横に置いといても、国内政治的にもきな臭い感じがありますね。香港の情報は入ってくるものの大陸国内のことはわからず。まして台湾で民族派の総統が誕生し、就任するのは５月。そしてどんどん台湾の中国離れは進み、それが香港にも影響しているらしい。これって中国にしてみると非常にうまくない。また習近平は人民軍の掌握を狙って大きな改革をしていますがこれに関しても内部からの反発が凄いという話も聞こえてきます。人民軍を軍隊と見てはダメだと私は思ってて、人民軍そのものが大きな派閥、財閥、利権集団であって、この改革さえもうまくいくのかどうか。
習近平氏は四面楚歌状態にあると私は思うわけですが、彼は何をするんでしょうか。このまますんなり全てが丸く収まるわけもなし。
それと前にも書きましたが、今回のエルニーニョ現象はかなり凄いみたいで、アフリカや南米を中心に深刻な干ばつが始まっているとのこと。これから春になり食物の種まきだ収穫だと今年の世界的な食糧事情がどうなるのか見えてくる時期になりましたし、原油安もこのままだとあちこちに火種を抱えているのと同じで、本当に何が起きてもおかしくない。つい昨日の産油国の合意もそうですし、プーチンとオバマも歩み寄って中東の話をしだしたみたいですが、それだけ、今、各国が切羽詰まった状態になっているってことだろうと思っています。
穏健派（腰が引けているとも言う）のオバマ氏の任期がある内に行動をしようとするのはどこの国も同じで、今年は正念場だと思っています。
でも波乱こそが中小企業にとっては伸びるチャンス。どうなりますでしょうか。