マイナス金利から読む日本の問題点

古いエントリーが表示されているかもしれないので、是非、「投稿日」を確認してください

なんだか世の中には今回のマイナス金利って一体なんのか全く理解していないマスコミ、政治家がいるように感じます。となれば一般市民ももちろんわけがわからない。

ここはやっぱり整理しないと次にどうあるべきか考えることも出来ない。

マイナス金利って、要は銀行と日銀との間の話であって、銀行が日銀にお金を預ける分にはマイナス金利をつける。だから「日銀に預けないで市中に金をだせ」っていうことですよね。今までは日銀がいくらお金を出しても、その金は銀行は市中には出さず、なんと日銀に預けたまま。

なぜそんなことが起きているかというと、ここが一般には知られていなかった重要な部分で、「日銀はその当座預金に金利を払っている」ってことなんですね。本来、銀行が日銀の当座に入れる金は一時的な金でなくてはならないはずなのに、「日銀に預けておけば利益が出る構造」になっている。

わかりやすく言えば、ある会社が規模を大きくしようと計画し、社長は大金を準備しこれを使えというときに、はいわかりましたと、それを設備投資なり社内の改革なり、支店も増やし営業部も拡大し、生産を増やして売上をどうやって上げるか考えないとならないのに、なんと経理部はその金を定期預金にしてしまった。それと同じじゃないですかね。だから社長が四苦八苦して集めた金がまるで生きていない。

金をそこから出して使えってことなんだけれど、使いみちが・・、リスクが・・となって動かない。じゃぁ、預けておいても金利がつかない、あるいはマイナス金利なら否応なしに金を引き出すしかないじゃないですか。ところが今までは220兆と言われる金に0・1%の金利、つまり毎年2200億円の金利をつけてやっていたのを突然ゼロ、マイナスにしたら潰れる銀行まで出てきてしまう。

だから簡単に言えば、今までの金は今まで通り金利を付けましょう(2200億円!!)。その代わり、今後、積み上がる部分はマイナスですよ、というまぁなんとも銀行に優しい日銀政策。これが今回の黒田バズーカの実態。

これは我々一般から見ると、一体何をやっているんだ。今まで何をしてたんだ、と思うけれど、長いデフレの中で「金を積極的に回さなければならないものの【借り手がいない】という現実」があった。だから銀行を救済しなくてはならないので0.1%を付けてやっていた。

0.1%で銀行が食えるわけではないけれど、これが結構大切な収入源になってしまい、どんどん当座に預ける金が積み上がってきた。せめて国債を・・と思ってもほとんどの国債は日銀が取ってしまうので、銀行は余剰資金を当座に入れるという悪循環。買いたくても国債がない。

当座の金に金利が付くなんて我々一般では考えられないことを日銀はやってきたわけで、それを決めたのはあの白川前日銀総裁。

まぁ、わからなくもないですよね。銀行の経営がおかしくなったら日本の経済の根幹に関わるわけですから。でも私としては日本のお家芸である「護送船団方式」が残っていて、銀行の改革、再編が進まなかったってことだと思うわけです。銀行は「借り手がいないのは俺達の責任じゃない」ということなんでしょう。

それもその通りかもしれないけれど、これを許しちゃっていいものなのか。そもそも銀行の役割ってなんなのか。担保があれば貸しますみたいなこれまた日本独特の習慣から抜け出ることもなく、銀行は企業を育てるという大事な仕事を放棄しているように見えます。昔からそうですが、海外の銀行みたいなリスクの取り方を日本の銀行はしないのね。

本来、自由主義経済の下では、貸出先も見つけられず、利益も出せない企業(銀行)は淘汰されるべきじゃないんですかね。それじゃ大混乱が・・・と思うのは「銀行至上主義」でしかない。

でもお前らは勝手に頑張れと突き放して良いものか。これは政府そのものも他力本願で、「需要の創出」をしないってのは片手落ち。

じゃぁ、何が出来るかと言えば、即効性はあるのは「財政出動」。ところがこれには財務省が大反対。そしてその息が掛かっているマスコミから学者から政治家がそれに続く。そして国民も「土建屋を儲けさせてどうする」「これ以上赤字を増やしたら破綻する」と単純思考しかできない。でもそれにも一利あって、政府が金を使うと、かならず利権屋が動き出す。これは官僚も同じで、天下り先に金を回すことしか考えない。

身動きが取れない状態ですよね。日銀、政府、官僚、銀行それぞれが「俺の出来る範囲はここまで」とそこから一歩も出ようとしていない。で、うまくいかないのは政策が悪いからだと政権は批判される。でもま、これも当たり前で、すべての責任は総理大臣にあると言って良いわけで、皆を動かせない、打開策が出せないのは政府の責任。

だから安倍さんは何をやるのか遠くから見ていましょう、と誰も動こうとしない。

安倍さんにしてみると「笛吹けど踊らず」で、1億なんたらかんたらとわけのわからないことを言うだけ。

どうするんだ?

この辺の「現状」をわかりやすく産経新聞の田村秀男氏が解説しています。

最近、私が見ている左翼の連中は「日本は少子高齢化で経済はどうしても衰退する」「せめてマイナスにはならないようにするのが精一杯。経済の発展はない」という前提でものを言っているように感じます。これはある意味正しくて、消費を増やそうと思っても、日本が、日本人がいまの消費パターンを維持しているのならその通りでしょう。テレビも白物家電でもありとあらゆるものが溢れていて、次々に買い換える需要もないし、目に見えているのは「スマホ業界」ぐらいなもの。

でも海外に目を向けると、海外の国々はどうやって日本が死んでいる間にGDPを増やしたのかがわかる。つまり、消費傾向も国民の生きるパターンも変化したんですね。家も車も家電も全てある。もう他に買うものはない、なんてことで止まってはいなかった。彼らは需要の創出に成功して、アメリカもそうだけれどサービス部門のGDPが大きく伸びた。

でもこれをいうと、アメリカの医療費の酷さはなんだ?貧乏人はまともな医療も受けられないようになったと左翼は言う。

ま、目線がいつも下から上を見る目線だからなんでも文句をつけるんでしょうが、オーストラリアもそうだけれど、確かに物価も上がったけれど金を使う選択肢もどんどん増えているし、収入も上がっているんですね。だから間違いなく国民は豊かになって、一人あたりのGDPの伸びが凄い。この一人あたりのGDPの伸びは何が原因かを考えることなく、日本の場合は昨日も今日も明日も日本人は変わらないのだという前提でいてはならないんじゃないですかね。

ただそれらを牽引するのはやっぱり「実質所得の伸び」があるからで、ここに手を付けることが出来ない政権は駄目で、金持ちや大企業に儲けさせてトリクルダウンを狙うだけ、円安と株高があればよいってわけにはいかない。ここが安倍政権の問題点だと私は思うわけです。

私は安倍さん支持ですが、安倍さんが100点だとは全く思わないし、でも彼を取り巻く反対勢力は財務省を筆頭に自民党内にもあって、身動きがとれないんでしょう。だからこそ野党にはしっかりしてもらわないとならないのに、なんだかなぁ、あんた達大丈夫?みたいな動き。

でもねぇ、ニュースを見ているとあの岡田さんも頭がおかしいんじゃないかと思うんですが、彼の対談を聞くと、結構まともだと思うんですよ。でもま、理想を言うのは簡単で、ではそれをどう実現するのか、できるのかはわからない。でも岡田氏にしてみると「政権をとったら」ってことでしかないんですね。今の時点では「国民に理解してもらう」という言い方しかできない。

でも国民が聞きたいのは「将来あるべき理想論」じゃないんですね。安倍政治が悪いのなら、どこをどうすれば良くなるのかしっかり代案を出さないとならないけれど、それが私には見えてこないんですよ。見えてくるのは「現政権を倒す」という動きだけ。これじゃ揚げ足取りしか出来ないし、それが今の日本の悲劇のように私は感じます。

岡田さんも結構いいこと言うと思った対談。おかしいと思う点もありますが・・。

 
 
 

「にほんブログ村」のランキングに参加しております。是非、応援のクリックをお願いします。