パナマ文書で世界は大荒れに荒れていますが、日本はそうでもない様子。電通ぐらいしか名前が出ていないからですかね。あるいは意図的に抑えているのか。
でも不思議に思っていたんですよ、世界中の有名人著名人がやり玉に上がって、アイスランドの首相は辞任するわ、スペインの産業相も辞任、イギリスのキャメロン首相も時間の問題なんて言われている。中国人の名前もズラズラ出てきて、習近平の親族の名も出てきて、中国は火消しにやっきになっている。
でもアメリカと日本はどこ吹く風みたいな感じでおかしいですよねぇ。ま、あの会社はイギリス系で、アメリカ、日本系は違う系統なんていう話も聞きましたが、CIAの関与も言われていて真相は闇の中。
日本企業の名前もあるなんて言われていて、真っ先に飛び込んできたのが「電通」ですが、どうもこれって簡単には収まりそうもない深さがある様子。で、ちょっくら調べた所、日本の企業名もズラ～～～っと出ていたのがわかりました。
そのリストはこんな感じ。膨大な量なので、テキストで保存しましたので興味がある方はこれをクリック。
中身はこんな感じです。
“29552”;”OFFICER”;”Ibizcube Japan Ltd”;”Ibizcube Japan Ltd “;””;””;”NA”;””;””;””;””;””
“34374”;”OFFICER”;”Japan Spread Partners III Investments LPS”;”Japan Spread Partners III Investments LPS “;””;””;”NA”;””;””;””;””;””
“68562”;”ADDRESS”;”34-7, Hoshida-6-Chome, Katano-City, Osaka, Japan”;”34-7, Hoshida-6-Chome, Katano-City, Osaka, Japan “;””;””;””;””;””;””;””;””
“68641”;”ADDRESS”;”4-23-6-1502 Ebisu, Shibuya-ku Tokyo Japan 150-0013″;”4-23-6-1502 Ebisu, Shibuya-ku Tokyo Japan 150-0013 “;””;””;””;””;””;””;””;””
“68719”;”ADDRESS”;”5-6-10, Takamiya Minami-Ku, Fukuoka JAPAN”;”5-6-10, Takamiya Minami-Ku, Fukuoka JAPAN “;””;””;””;””;””;””;””;””
“68704”;”ADDRESS”;”51-1, IWAYA-CHO TENRI-SHI NARA JAPAN”;”51-1, IWAYA-CHO TENRI-SHI NARA JAPAN “;””;””;””;””;””;””;””;””
“68400”;”ADDRESS”;”2-9-3, Asahigaoka, Kashiba-City, Nara, Japan”;”2-9-3, Asahigaoka, Kashiba-City, Nara, Japan “;””;””;””;””;””;””;””;””
“42990”;”OFFICER”;”Orlimar Japan L.L.C.”;”Orlimar Japan L.L.C. “;””;””;””;””;””;””;””;””
“46262”;”OFFICER”;”Pacific Century Japan Residential Property, LLC”;”Pacific Century Japan Residential Property, LLC “;””;””;””;””;””;””;””;””
“68494”;”ADDRESS”;”3-25-18 Shibuya Shibuya-Ku, Tokyo 150-8530 JAPAN”;”3-25-18 Shibuya Shibuya-Ku, Tokyo 150-8530 JAPAN “;””;””;””;””;””;””;””;””
“106411”;”ADDRESS”;”4-35-12 Kamiyoga, Setagaya-Ku, Tokyo, Japan “;”4-35-12 Kamiyoga, Setagaya-Ku, Tokyo, Japan “;””;””;””;””;””;””;””;””
“106713”;”ADDRESS”;”3-21-3-601 Higashi, Shibuya-ku, Tokyo, Japan”;”3-21-3-601 Higashi, Shibuya-ku, Tokyo, Japan “;””;””;””;””;””;””;””;””
これが延々と続きますし、この中にメディアでも言われている「電通」も入っている。名が出ている有名ドコロはこんな感じ。
飯田亮（セコム取締役）
戸田寿一（セコム元取締役）
内藤一彦（東宣取締役会長）
内藤俊彦（東宣取締役社長）
電通
バンダイナムコ
シャープ
サンライズ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
ソニー
ファーストリテイリング（ユニクロ）
やずや
みずほFG
三井住友FG
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
日本製紙
双日
オリックス
三共
東レ
日本郵船
大宗建設
ドリテック
ジー・モード
トキワ（化粧品）
千代田リース
アーツ証券
山一ファイナンス
シャープ
三共
東レ
パイオニア
ホンダ
KAORI INTERNATIONAL
KAWAGUCHI TECHNOLOGY
楽天ストラテジー
ソフトバンクグループ
SBI
セコム
それどころか、もっと詳しいデータが今ではわかるようになっていました。これは半端じゃなくすごい情報。
例えば、電通（Dentsu）の名前があって、それをクリックするとこういう図が出る。これは電通と誰が関係しているのかということ。これで見ると電通はMasaki Nishidaと繋がっている。
では次にMasaki Nishidaをクリックすると、Masaki Nishidaの関係がわかる。SUHOM MOBILE INFORMATION CO., LIMITEDという会社の「Director」なのがわかる。
これからが面白くなります。このSUHOM MOBILE INFORMATION CO., LIMITEDの繋がりを見ると・・・
さて、これはどういうことなんでしょうね。確かなことはわかりませんが、電通はMasaki Nishidaという人物を通してSUHOM MOBILE INFORMATIONを作り、そこが多くの会社をコントロールしているように見えませんかね。ここには顧客名、取締役、そしてその信託の信託受益者までわかる。これは芋づる式にどんどん出てくるわけで、それぞれの会社、個人の関係がわかる。
これを調べていけば、誰が中心になってどういう会社を動かし、それにどういう人物、会社が関与しているのか全体がわかる。
上のリストを見てください。それぞれの会社はどこの誰と繋がりがあってとか、全部わかるようになっています。一体彼らはパナマの会社を通して何をやり、子会社は何で、そこの取締役じゃなんじゃが全部わかっちゃう。凄いですね～～～。
これは誰でも調べられます。そのサイトはここ。
これの全貌がはっきりしたら、参院選じゃ解散じゃどころの話じゃなくなるんじゃないですかね。日本中が大パニックになるかも。どうも関係している政治家もいるような噂も出ていますし。
これからどんどん情報が出てくるんじゃないでしょうか。アメリカや日本の名前が出て騒いでないのも、今は調査中で、これからごっそり出てくるのかもしれませんね。そもそもタックスヘイブンを使う額のトップはアメリカで二位は日本らしいですから、今静かなのは調査中だからかも。
一体、このパナマ文書ってなんなのか知るのに遅れた方は、これを見ると全貌がわかるかも。
ここで絶対に知っておかなくてはならないのは、タックスヘイブンに会社や信託を持ってもそれすなわち脱税ではないということ。ここは非常に大事で、マレーシアもタックスヘイブンの一つに分類されていて、マレーシアのラブアン島でオフショア法人が設立できますし、税制面でも恩恵があるのは御存知の通り。ここにはパナソニックが全世界の支店、拠点網の「資金管理」をする会社を設立しましたし、タックスヘイブンに会社を持つから脱税しているという考え方は全くおかしいわけです。
でも日本の企業、個人なら、そういう会社を日本国内に作ってくれれば日本にお金が落ちるわけで・・・・・・
でもねぇ、まぁ、蛇の道は蛇で、いろいろあるってことなんですね。私がタックスヘイブンに興味を持ったのは今から30年ぐらい前ですが、新聞の一面に「大会社は税金を払っていない」という大見出しで大騒ぎしていました。タックスヘイブンに支店を作り、そこに利益を落とし日本の本社の利益を圧縮している事実をすっぱ抜いていました。当時は金融関係の全て、多くの大企業がタックスヘイブンに法人を持っていまして、当時はその方法を取り締まる税法も無くて、やりたい放題だったと聞いています。
ただその後、税制が変わりまして、世界のどこに会社を作ってもそういう子会社の決算は日本の本社と合算しなくてはならないことになりました。でも私に言わせるとそれはザル法でいくらでも手がある。私の知人がある大会社の経理部にいまして、なにをどうしているのかの詳しい話は聞きませんでしたが、タックスヘイブンを利用してあの手この手で「節税」はしていると言っていましたっけ。これは数年ごとにアップデートされている様子で追いかけっこ真っ最中なんでしょう。
やる気になればクッションを入れるなり、裏契約をして自分の名前が出ないようにして法人設立も出来ますし、節税と言いつつ、実は脱税の温床になっているのは間違いがないんですね。本来納税するべき国で納税していればマン島だろうがケイマン諸島だろうが法人を作って何をしたって構わないわけですが・・・。
今回の件は、ちょっとやそっとじゃ済まないでしょうね。出てくる名前によっては政権もひっくり返るかも。
私もかなり前ですがタックスヘイブンに関与していたことがあって、そのことはブログに書いていますので興味がある方は検索して探してみてください。当時の大手銀行の◯◯銀行が私のところに来まして、「海外に出るのなら是非お手伝いさせてください」と（私を資産家と勘違いして 笑）言って来たのです。まさにグランドケイマンに会社を作ってそこで資産管理をしませんかという話でした。ただこれを日本の本店なり支店でやると大問題になるとのことで、あるアジアの都市にある支店の中の「金融部」がそういう部隊を持っていて日本でも活動をしていました。
こういうチャンスは無いので、私も根掘り葉掘り聞いたわけです。彼らが私にコンタクトをしてきたのは、当時取引のあった支店の支店長から情報を得たらしい。海外に出ると支店長には言ってありましたから。こういう情報網もきっちり構築されていたんですね。
聞いてみると顧客は日本人だけということではなくて、多くは華僑。その銀行が出した案は、ケイマンに会社を作るにしても、その株主、取締役は、当時のその銀行と資本関係にあったアメリカの銀行です。ケイマンに作る会社の社長もその銀行の人物。つまりですね、本当の持ち主の名前はどこを探しても絶対に出てこないんですね。ケイマンそのものに情報を外部に出してはならないという法律、守秘義務がありますし、もし外部に出ても、出てくる名前はアメリカの銀行で、社長もアメリカ人。ちゃんとクッションをカマせてある。
つまりですね、私に言わすと今回のパナマ文書で名前が出てきちゃうって氷山の一角じゃないかと思うんですよ。でもデータが出た会社は中継ぎみたいな感じのようで、本来は電通ならその名前はでずに、タックスヘイブンの会社を調べてもMasaki Nishidaの名前しか出ないようになっているのかもしれませんね。まさかそのバックに電通がいるというのはタックスヘイブンを調べてもわからないのかもしれない。でもデータの出処はそういうシステム構築を請け負う会社だから本当の顧客の名前が出ちゃったのかもしれない。そうだとすれば、今回のデータ流出って本当に前代未聞の大変なことなのかもですね。
こういうことを日本の銀行もやっていたんですね。その当時、シティバンクもやっていました。シティはもっと酷くて大手町に堂々とそれをやる拠点を持っていました。私はタックスヘイブンに興味があったので、いろいろ顔を突っ込んで調べたのですが（笑）、その後、シティは当局と揉めたのでしょう。その部門は日本から撤退しました。結局、私は何の取引もありませんでしたが、話をしていたシティの人の紹介でオーストラリア永住権の申請エージェントを知り、そこに頼みました。
シティを知ったきっかけですが、プライベートバンク部門があったのでそこに電話をして話を聞きに行きました。なんの紹介も無しにです。それでも何度か行き来している内に、具体的な話をしだした。これって決して違法じゃないんですね。でもグランドケイマンに移した資産からの所得は当然申告しなければならない。でもそこのところは「何も話さない」わけですよ。私は大した資産なんかありませんでしたが、「10億程度の資産を持って海外に出るつもり」みたいなことを「匂わせて」彼らから話を聞き出しました。（笑）
シティもその日本の銀行も凄いシステムを持っていました。資産はケイマンに隠し、本人はアメリカのどこででも好きなことをしてくださいと。もちろんアメリカの永住権が必要なわけですが、その永住権を取るためにアメリカの小さな企業を買収し、その企業の運営管理もその◯◯銀行が全て代行し、もちろん永住権の申請代行もするし、貴方はハワイで遊んでいても結構ですと。なおかつ、もし日本に残す資産があればそれも◯◯銀行が全て管理しますとさ。その銀行グループの総力でバックアップする体制ができていた。◯◯銀行のその部隊はあるアジアの都市の支店にある金融部の中のグループで、金融部そのものは飛行機会社に飛行機をリースしたり、金融の仕事をしていたのは確か。
当時、このことは絶対に口外しないでくださいとしつこいぐらいに何度も何度も言われました。これが広まると「脱税幇助」の疑いをかけられるんですね。だからシティがその部門の撤退を決めたのもそういうことなのでしょう。でもね、その銀行の人とどんどん付き合いが深くなるに連れ、こんなことまで言い出すようになりました。「裏金だろうがなんだろうが任せて下さい」「どなたか資産家がいたら紹介してください」と。海外を利用すれば相続税も安く済みますよ、贈与も可能ですよってことで資産家に話を持って行くんでしょう。
口外しない約束でしたが、もう30年近く昔の話ですし、その銀行はもうすでになくなっていますし、その名前も合併後に消えてしまいました。今ではそのアジアの都市にあった金融部もどうなったのか知りません。ただ、私はオーストラリアに来てからその金融部とは10年ぐらい取引を持っていました。彼らは為替交換で顧客から利益を出す必要が無いんですね。ですから、手数料ゼロで為替交換をしてもらっていました。いわゆる今で言うFXのBid/Askと同じ値で売買出来た。普通に銀行の外為で為替交換をすると片道1円ぐらいの手数料は取られましたから、
これは私にとっては大きなメリットで、ほんの数銭でした。でも考えてみれば当たり前の話で、顧客にアメリカ国債を買いましょう、ユーロに乗り換えましょうなんてやっている内に、窓口のような手数料をとったらどんどん資産は目減りするわけで、それじゃ顧客がみんな逃げちゃいますもんね。でも一般市民はそんなふうになっていることを知らず、知らされることもなく、銀行も窓口や「外貨預金」でしっかり手数料を取る。だから外貨預金なんてのは「利回りの良さを餌にした為替手数料を稼ぐインチキビジネスモデル」だと私は何度もこのブログに書いています。
きっと今でもそういうサービスをする会社、銀行、コンサルタントはいて、それを利用し海外に資産を逃し、調べても名前さえ出ないようにして、そして「私は年金生活者で～～す」なんて顔をしてマレーシアで優雅に暮らすMM2Hも間違いなくいるはず。（笑）
グランドケイマンに資産を隠しても、本人が日本にいれば日本で納税義務があるわけです。ところがマレーシアの居住者となれば日本で納税する義務はありませんし、マレーシアでは（原則的に）金融資産からの利益、海外での収入には課税されませんから、坊主丸もうけ。相続も贈与も関係ありません。でも日本に帰れば納税しなくてはならないわけで、マレーシアに何年かいるうちにその隠した資産はウヤムヤにしてなかったことにして日本に帰るんでしょう。そのお金は日本に持ち帰ることも出来ませんが、子々孫々、海外で使う分には捕捉されることはまずありませんから。
だからこそ、世界各国は「非居住者の口座情報を交換しよう」ってことになるんですね。そして銀行も「非居住者」に口座を開かせない、条件をつけるとか変わってきたわけです。マレーシアもオーストラリアも2017年度から口座情報の交換が本格的に動くようだというもこのブログに書いたとおりです。でもマレーシアに住み続けている間は全く問題がない。こういうことを自分でいろいろ考えて実行して、マレーシアでしずかーにしているMM2Hは間違いなくいるはずですね。（笑）
ところがそれは素人の浅知恵で、本格的にやる人ならこういうシステムにするはず。例えば、まず自分の名前は絶対に出ないグランドケイマンに会社を興す。そして不動産を買うにしてもそのケイマンの会社名義でKLにコンドを買い、その会社とは何の関係も無いふりをしてレントを払って住んでいるなんてMM2Hもいるかもしれない。というか、世界各地でそういうことをやっている資産家はいくらでもいる。本人は大した資産もない形を作るんですね。それで最低5年、長くて7年経てば（この年数の理由はわかりますか？）、日本に帰って「俺には資産なんか無いよ」って言っていれば済んじゃう。
そういう人たちは香港シンガポール、そしてハワイ西海岸にごっそりいるはず。ただ永住権、ビザの問題があるので（コストは高く条件は厳しい）、MM2Hで簡単に住めるマレーシアが今ではブームになっている可能性すらある。
こういう計画を持っている人たちは必ず「タックスヘイブン」の特殊な銀行口座を使うんですね。マレーシアの普通の銀行を使っても意味がありませんから。だからこそ、世界はタックスヘイブンのシステムそのものを壊さないかぎり駄目だと考えてその方向にうごいているんでしょうね。日本では「5000万円以上の海外資産」を持つ人は申告義務が出来ましたが、そうやって外堀を段々と埋めているんでしょう。マイナンバー制度も同じで、これは日本国内だけじゃなくて海外でもそれの提示を要求される。でも日本の非居住者になればこの義務はありませんから、全く意味が無いと言えるかもしれない。いや、海外に出るならまだしも、日本に住んでいるのにタックスヘイブンを利用して悪巧みをする人がいくらでもいるってことかもしれませんね。これだけは政府は見逃すわけにはいかない。でも海外在住は見逃すって意味じゃないですよ。そもそも日本は関係ないのですからどうにもならない。
ただし、その代わり「非居住者」とはなんなのか、ここが問題になってくるんですね。その良い例が何度もこのブログに書いている「武富士の息子への巨額贈与裁判」です。住民票を抜いたとか、海外に半年以上住んでいるとか、そんな簡単にはいかないってことなんですね。「いや、大丈夫だよ」なんていうのはいかに法律の上っ面しか読んでいない無知な人の話だというのがここでも分かるはず。
近年、あるプライベートバンクから情報が流出して、ヨーロッパでは大騒ぎになりましたよね。で、その時はドイツの高官が辞任した。ま、今回はそれのもっと大掛かりな情報流出ってことでしょうし、とうとう日本人の名前も出てきた。そしてこれって社会が大騒ぎになりますから、今までは当局も裏で話をつけるなんてこともやっていたのかもしれませんが、今回はネットにそのデータが出てしまっていて、誰でも見れるようになってる。
さて当局はちゃんと動くんでしょうか。
これって前代未聞の大騒ぎになるような気もしますが、国も政権もそれは望んでないでしょうし、当局ももしかすると同じかもしれない。本当は張り切ってやってくれないとならない当局が、火消しに動くなんてこともあるかもしれませんね。中国がやっているのはまさにそれですし、ロシアも同じで、これは陰謀だ、と闇に葬ろうとしている。
本当のことが明るみに出るのが良いことなのかどうか。
それって３１１の福島の原発事故も同じでしたが、影響が大きすぎる場合、関係者全てが事実を隠すように動くような気がしてしかたがありません。
こういうことが起きているってのは知らない人はびっくりするかもしれませんが、もうすでに長い歴史があって、どの国の政府も当局もわかっているんですね。そしてそれは上にも書いたように合法的にタックスヘイブンを使っている場合もあれば、なにかわけのわからないことを企むのもいてゴチャゴチャのはず。だから一般市民が騒ぐほうが当局は動きづらくなるだけのはずで、沈静化に当局が動くということもあり得ると思っています。大マスコミも同じ方向性じゃないですかね。騒ぐのは現状を知らない、ネット中心の小メディアだけかも。あるいはこの話を大げさにして政敵を撃ち落としたい勢力とか。
あるいは暇なブロガーか。（笑）
どちらにしても一般市民や正直者がバカを見るのはいつの時代も同じなのかもしれませんね。法人税を安くしないとならないというのはこういうバックグラウンドがあるからで、国は「取りやすいところから取る」ってことでしょう。抜目のない連中が税金を払わない分、一般市民が肩代わりして納税するというシステム。
だからこそ、私は平民の逆襲をしたいと思うし、それをここに書くわけです。我々は自分たちで自分たちを守るしかないと。家族も力を結集して世の中に立ち向かわないと、それこそ動物園に飼われている状態で生かさず殺さずの「カモ状態」が延々、子々孫々まで続くんじゃないかと思っています。でももちろんそれは「合法的」じゃなければならないし、それは決して簡単ではないってことですね。