ゴーン氏逮捕から日にちが経ちましたが、どうも私にはすっきりしないことばかり。
有価証券報告書に虚偽の記載だ、50億の所得隠し＝脱税だ、会社の金の私的利用だ、海外不動産を会社の金で買った、親族を実体のないアドバイザーとして給料を払っていたとか、まぁ、いろいろ出てきますが、「なぜこの時期の、突然の逮捕・勾留なのか」「司法取引が行われた背景」とか、どうも何か裏にあるなと思いますよね。容疑から言えば、ゴーン氏だけじゃなくて会社、他の役員、監査法人の責任もあるはずなのにそれが語られていないし。
かつて日産はもう潰れるというその日にルノーから資金援助を得て首が継がり、そしてゴーン氏を受け入れ、バッサバッサと工場を閉鎖し、従業員を首にしてコストカッターと言われるほどの大鉈をふるい、結果的に日産は再生した。でも日産はルノーの傘下なのは間違いがなくて、そのルノーは元はと言えばフランスの国策会社で、フランスはルノーの筆頭大株主。
フランスのマカロン大統領が何を考えているかと言うと、ルノー、日産、三菱自動車の統合とのこと（大統領になる前からその考えを持っていた）。ルノーに助けられた日産だけれど、ルノーそのものは売上は日産以下で、日産からの収益に支えられているという構造になっているらしい。で、ここで三社が統合、つまり合併することによってどこに利益があるかといえば、フランス。強大な自動車会社（ルノー連合はトヨタを抜いて世界第二位）をどうしてもフランスとしては手に入れたいのは、フランスのEU、世界での立ち位置から考えても間違いがない。
ゴーン氏は当初はこれに反対していたのは間違いがなくて、日産が飲み込まれないような策を持っていたものの、ゴーン氏も任期が切れて自分の権力を維持するためにマクロン氏と手を結んだ。
今回の逮捕はまさにそういう時に起きた。
逮捕された日に、なにかおかしいとブログに書きましたが、今でも私は「ルノーとの合併阻止」であり、「日産を日本人の手に残す」のが最大の目的じゃないかと思っています。当然、それには（フランス側に着いた）ゴーン氏をはずす必要があるわけで、それに日本の司法も協力したんじゃないですかね。そしてバックには「日産とルノーの合併は阻止する」と経産省が言っていたのも今になって明らかになってきた。
つまり今回の事件は、単なる一権力者の不正を暴くというより、「グローバル企業対日本」の戦いじゃないかと。
でもこの逮捕劇には「何か無理がある」と私は思うわけで、我々一般人が予想（あるいは期待）するような「権力者の巨額脱税」で終わるとは思えません。
この辺の背景を経済評論家の渡邉哲也氏が解説している動画を見つけました。彼の解説の一部は私と見方が違うところがあるんですが、大筋は彼の説明でほぼ間違いがないんじゃないかと思っています。
この動画の「ゴーン氏逮捕」の部分から再生されるようにしていますが、この動画で話されているチベット・ウイグル関係、そして「中国一帯一路の横暴に対抗するために日米豪、インドも含めて動き出した」という話も非常に面白いと思います。ですので、自動的にゴーン氏の部分から再生が始まりますが、最初から見たら面白いかも。
こういう話って新聞やテレビには差し障りがあるから出てこないんですね。ネットならではの解説。
またこの動画も非常に参考になると思います。
ただ私としてはゴーン氏が有罪確定とは考えておらず、「無罪」あるいは「微罪」で終わる可能性も大いにあると思っています。つまり「解釈の違い」があって「確信犯ではない」となるかもしれない。どちらにしてもゴーン氏の排除は出来たわけで、そしてフランスのマカロン大統領も「日本の意思」をはっきり受け取ったはずで、今後の展開に注目したいと思います。