消費税増税が計画通りそのまま実施されるのか、それとも再度、先延ばしされるのか、今はその瀬戸際にある日本ですが、だからこそ「消費税増税がそもそも必要なのか」というのを我々、有権者は知るべきだと思います。
また「日本政府は借金漬け」で「将来的に破綻する」とか世の中では言われていて、だから「増税」＋「緊縮財政」を日本の基本としないと将来はないと。
これに関しては多くの専門家が異論を言い出していますが、財務省が音頭を取る【「増税」＋「緊縮財政」】の大合唱に打ち消されていますね。そもそも新聞やテレビなどがその大合唱の先導役でもあり、「そうではないのだ」という論理は「報道しない」ことまでする。そして経済の不沈には敏感なはずの経済界も「増税賛成」ですと。
まともな議論さえも抑え込まれているのが現状。
書籍やネットの番組では、「増税の必要はない」「日本は破綻しない」「財政再建は終了している」という論理を知ることができますが、財務省は徹底的なプロパガンダを行いそれを打ち消すことに必死。
財務省にそれだけの力があるのか？ってこと自体、一般には知られていませんが、財務省は「お金の出入りを監督する官庁」であるというところを忘れてはならないですよね。まず税務署・国税局という非常に怖く、強権を持っている部署を持ち、そして「各省庁にお金を出す」のも財務省。当然、回り回って補助金をもらうにしても財務省がウンと言わなければお金は動かない。これほど怖い省庁って存在しない。政治家から見ても同じで、叩けばホコリぐらいは出るから税務署に徹底的に調べられたくはないし、「地元に道路を作る」にしても財務省と仲良くしていれば回り回ってお金は出てくる。学者も同じで、財務省サイドに立てば情報はいくらでもくれるし仕事も増える。御用学者をやっていれば安泰なのは原子力の世界と同じでしょう。経済界は「法人税の減税」というバーターがあるから、消費税増税を飲んでしまうんでしょう。世界を相手に儲けている大企業は尚更です。新聞も「軽減税率」がさっさと決まって安心。
財務省って私から見ると、警察とヤクザを足したような組織にさえ思えます。
さて、事実はどこにあるのか？ここが問題。
私は高橋洋一教授が大好きで、彼の言うことは筋が通っていると思うのですが、彼が彼らしいことを言うのは書籍や週刊誌、あるいはネットの中で、国民一般が一番目にするテレビではそれを言わない。言えない。言えばカットされ、ディレクターから言わないでくれと言われることもあると言っています。それに逆らえば、テレビには一切出られなくなると。
今回、是非みなさんに見てもらいたいと思ったのが「三橋貴明氏の動画」です。彼は「誰にでも見ることが出来る公表されているデータ」から経済を分析するのが基本で、それで有名になった人。彼の論理も高橋洋一氏と非常に近く、「日本の財政再建は終了している」「政府の巨額な借金は全く問題がない」と。そして消費税増税には反対で、政府（財務省）の言うことは違っていて「今現在の日本の経済はすでに下降局面に入った」「好景気というのは大嘘」という立場。（だから増税したら大変なことになると）
これらのことは、こねくり回した理論ではなくて「データが証明している」というところが三橋氏の良いところだと思うし、そのデータと共に非常にわかりやすくまとめて解説している動画がありましたので、紹介します。
ちょっとややこしく感じるところがありますが、（正しい正しくないは別にして）彼の論理を理解することは非常に重要だと思うし、今回の動画以上にわかりやすく説明しているものは珍しいと思います。
私達一般人は「借金が大きいのは悪いことだ」と言われれば、１００％その通りだと思ってしまう。ここを財務省は利用するんですね。そしてギリシャのような例を出して、日本も大変なことになると煽られれば誰でもそうかぁと思ってしまう。だから増税もしょうがないし、緊縮財政も当たり前だと。
私は財務省は「増税・緊縮財政教」という宗教にどっぷりつかっているように感じます。だから真実はどうかということより、増税・緊縮財政をやることが目的化している。そしてその宗教の折伏は強力でどんどん勢力が広まっている。増税・緊縮財政がイデオロギー化している。そんな風に私は思っています。
動画は三橋氏とあの山本太郎議員との対談形式ですが、「三橋ってあのDV野郎か」とか「山本太郎って頭が悪すぎる」とかそういう先入観は是非、横に置いといて、内容を重視していただきたい。
また「種子法の廃止」に関して、これってヤバイんじゃないの？と思った人は多いんじゃないですかね。これほど大事なことが国会でしっかり議論されることなくすんなり通ってしまった。一体、こういうことの背景にあるのはなんなのか。日本を、経済を牛耳っているのは誰なのか、このままだと何が日本に起きてどうなってしまうのか。そんなことが非常にわかりやすく語られている動画もありましたので、是非、見てください。
私が昔から「グローバリズムなんて駄目だ」「勝ち組が都合よく世界を変えようという意味だ」とこのブログに書き続けていますが、その意味もこの動画を見ればわかっていただけるはず。国や政治家、著名人が標榜する「グローバリズムが日本の将来を作る」というのは大嘘で、「強者がより強くなるようにしているだけで、国も国民もそれの恩恵は受けない」というのがわかるはず。これって普通になんとなく政治を見ているだけでも感じることですよね。「弱者を切り捨てている」のがいたるところで見え隠れする。でも私としては「強者をより強くする」のが世界で戦う日本のためとも思うのですが、実は日本の企業を強くするのではなくて、門戸を外国企業にまで開いているわけですから、世界の強者が日本市場を席巻するように協力しているだけとなるんじゃないですかね。
この講演会は「種子法廃止問題」に関しての講演ですが、その原点にある大問題に関して主に話しているので、非常に参考になると思います。私がこのブログで長い間、「日本はもう駄目だ」と書き続けているのはまさにこれなんですよ。
我々一般国民が、「そうか、では強者側に付けば良いのね」なんてことになったら国が国じゃなくなりますよね。人って悲しいかな「事大主義」であり「長いものには巻かれろ」としないと生きていけないのもわかりますが、私はどうしてもそういう生き方は好きじゃないし、そうするより仕方のない国造りって最悪だと思うんですよ。
是非、これも見てください。日本の問題点がよく分かるはず。私としては「グローバリズム信奉者」には大きな反省を促したいです。それは勝ち組の論理でしかないんですから。
ここで注意しないとならないのは「だから安倍政権を倒さないと駄目なんだ」と考えてしまうことだと思っています。
私にしてみれば、安倍さんほど財務省に対してもグローバリズムの蔓延に対しても戦う政治家はいないと思うくらいで（でも負けっぱなし）、もし安倍さんを排除したらもっと恐ろしいことになると考えています。
でも安倍さんがいつまでも総理を続けることは不可能で、いつかは変わるわけですが、安倍さんのように強大な力に対抗するどころか、次期総理候補には大勢に従順としか見えない政治家しかいない。石破、岸田、小泉ジュニアがどういう国家戦略を持っているか聞いたことがあります？酷いもんです。皆さん官僚に丸投げなのがすぐにわかるし、今の日本は官僚支配下だからこそうまくいかないのに気がついていない（官僚には反発できないことを知っているのかもしれない。安倍さんも官僚には勝てていない）。野党はと言えば、市民派ばかりで国家戦略なんてまるでないか、お子様レベル。
メディアも権力を見張るのは良いけれど、いつも反権力というのはおかしい。それでいてメディアが暴くべきことは暴いていないでしょう。政府の数字マジックや官僚の天下りにもそうだし、左派政党の不正や疑惑には沈黙っているって何なのかもともう。
これが私の考える日本の最大の悲劇。
でも国民が変われば国も変わる。それが最後の望み。国と国民の将来を（国民が選んだわけでもない）官僚に任せることはできないし、頭の固い年寄り集団である政治の世界も変えられるはず。そしてわけのわからない理想論を振り回すだけの野党には「支持しない」ということ以上のお灸をすえるべきだと思っています。
世界で一番好きな日本には良くなって欲しいなぁ・・・・・。
－－－－－－－－－（後記）－－－－－－－－－－－
この日記を書いたのは５月１９日だったのですが、気になっていたのは２０日のGDP速報。
大方の予想ではマイナスだったのが、なんとプラス。嘘だろ？みたいな数字。
これを受けて政府は「成長し続けている。内需もしっかりしている」（だから消費税増税は問題ない）と。
でもGDPの内容を見てみると、「輸出はマイナス」、そして「輸入はもっと大きなマイナス」。だから「輸出－輸入」という計算では輸出が大きくプラスということになる。
でも輸入が大きく減ったということは「内需が弱い」ということであって、「見かけはプラスだけれど、内容は悪い」のが実情ではないか。そして公共事業が効いていて、国内の景気が良いとは読めないのが今回のGDP速報じゃないんですかね。
そもそも、今はオリンピック特需、災害対策があるのにこのレベル。つまり実体経済はかなり悪いはず。
これに関して共産党の小池氏が「数字のマジック」と批判しているけれど、それは当たっているかもしれない。
とにかく財務省が主導する増税派は「消費税増税は全く問題がない」という環境作りに一生懸命。
安藤裕衆議院議員の今回のGDP速報値に関する動画。
こんな解説もある。長谷川幸洋氏。GDP速報値とは違って、その内容を見るとかなり日本の景気はうまくないのがよく分かる。
今後、日銀短観などが出てきてどんな数字になるのか注目ですね。
しかし世界は「景気後退」をかなり意識しているのに、日本は真逆。でもこれはどんな理屈をつけても「国民の意識」として「景気は下がり、所得も下がり、先行き不安は増大」していると言われていて（マレーシアにいるとその辺は実感としてわからない）、そして今日の日記の「データ」から見てもうまくないはず。いくら政府が「増税しても大丈夫」と言い続けても、野党が「増税反対」で選挙に突入すればおのずと結果は見えているんじゃないですかね。
それを安倍さんが放置するとは思えず、私はやっぱりギリギリのところで安倍さんは「増税延期」もしくは「増税凍結」を言い出すと思っています。これは選挙に勝つため、憲法改正につなげるためではなくても安倍さんが決断するべきだと私は思っています。そもそも安倍さんは増税派ではないのだし。いつか増税するにしても「今ではない」んじゃないですかねぇ。
６月のG20大阪サミットで世界は「景気対策」の話になるであろう時に、議長国の日本が「増税します」ってかなり滑稽なことになるんじゃないですかね。
リーマンショック級のことが起きれば増税延期ということだけれど、日本の増税延期がまさにリーマンショック級のことを引き起こす可能性すらある。
「物価上昇２％を確保できない限り、増税は凍結する」ぐらいのことを言うのが筋だと思うんですがねぇ。
日本のバブルをあんな感じで弾けさせて、その後の対応が悪くて日本は長いデフレスパイラルに入ってしまったけれど、あの時と全く同じことが起きているような気がします。面白いのは日銀も「失敗だった」とは絶対に認めないし、前回の５－８％への消費税増税でそれまでうまい具合に良くなっていた景気に水をさして元の木阿弥になったのも、政府は「あの増税が失敗だった」とは認めていない。それどころか、景気は後退していないという数字のマジックをつかっている。
安倍さんは側近に「財務省に騙された」と漏らしていたのは有名な話で、それだからこそ前回は消費税増税を延期したはず。そしてあの時はリーマンショック級のことは起きていないのにリーマンショック級のことが起きていると無理やり理由を作り、そして解散し信を問うと。あの時の解散は「大義がない」と批判されていたし、消費税増税延期だけなら安倍さんがそれを宣言するだけで済んだろうと言う人も多いけれど、私はあの時も「増税支持派を黙らせるには解散しか無いはず」とブログに書いたのを思い出します。私達は財務省が強大な力を持ち、それに従う勢力も大きく、それに反対するのは総理大臣とて簡単ではないという現実を知ることが重要じゃないですかね。
安倍さんが大事にする麻生氏もバリバリの増税派で、なおかつ金融緩和にも反対だったのは彼の言動からもわかる。そして他の政治家は右へならえ。
こんな中で良く安倍さんは頑張ってきたと思うんですよ。金融緩和もそうだし、前回の消費税増税延期もそう。彼の周りは全て逆のことを支持していたのにもかかわらずです。
でも各派閥の応援を受けなければ安倍政権は維持できないわけで、俺は総理だと好きなことが出来るわけでもない。
ところが「衆院の解散」に関しては安倍さんだけが決められること。
衆参同時選挙にすれば野党の野合も防げるし、「消費税増税延期」が解散の理由になるとすればどんな批判が起きてもやるべきじゃないんですかね。そうじゃないと日本の景気は「泣きっ面に蜂」状態で恐ろしいことになると思うし、逆にそれをしないと参院選が危ない。となれば彼の悲願である「憲法改正」なんて全くお話しにならないわけで、やっぱり安倍さんは解散するしか無いんじゃないですかね。
どうなりますか・・・。