なるほどね～と思いました。
国家安全保障に関わる大事な会議では「財務大臣を外す」のが良いと、高橋洋一教授。
今回、イギリスはそうしたらしい。
有事って何も戦争だけじゃなくて、国家存亡の危機の時に財務省、財務大臣の言うことを聞くと【やるべきことが出来ない】と。
そりゃ、「そんな金を使うべきじゃない」「将来、財政が大変なことになる」というマイナス方向の意見をいうのが普通じゃないですかね。また立場として「言わなければならない」わけで、将来の資金繰りに責任がありますものね。
財務大臣を外すということは、「彼らの責任にならないような配慮」でもあるんでしょう。
国が財務大臣に指示を出す。財務大臣はそれにそって動けば良し、と。
日本で何が起きているかと言うと、副総理って大事なポジションで、財務大臣も同じく。それを同じ人がやっているということ自体、「危機管理の想定が甘い」ってことになるのかもね。
今回、麻生さんがどの程度「国の決定に影響力を持ったのか」知りたいなぁ。
副総理としての考え、財務大臣としての考えってイコールじゃないはずで、「財務省の考え方が副総理の意見として重みを持つ」ってうまくないと思うけれど、これも安倍さんがそう決めたというより、「力関係」でそうなるように決まったのだろうと思う。
財務省って、日本の場合は「お金の入り」と「お金の出」を両方仕切っているわけで、やっぱりそれを別にするのは大事だと思うのだけれど、まったくそういう動きにはならない。私はモリカケ問題のときがチャンスだったと思うのだけれど、「文書書き換え問題」を立件できなかったのが残念。
もしあれが【組織ぐるみの犯罪】ということになれば、財務省にメスを入れられたのにね～。でも立件できないようにしっかり事前に調べていただろうし、話題に出たときには徹底抗戦をしたんじゃなかろうか。彼らはかつての「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」でとんでもないことになったのを絶対に忘れていないのだから。
「お金の出入り」を一つの省が握っているってことは、「我が家で唯一収入があるのはヨメさんで、そのヨメさんが財布を握って使いみちを決めている」状態と同じ。
亭主が「俺が家長だぞ！」なんて言おうが、はいはい、わかってますよ、で終わり。でも対外的には「私がすべて仕切ってます」という顔はしないから困る。実態がバレない。
どんな個人でも企業でも、当然、政治家やマスコミも学者も「税務署は怖い」はずで、悪いことをしていなくてもイチャモンを付けるのは簡単。「経費の計上に問題がある」と一言言われただけで大騒ぎになるでしょ。ましてや「捜査権、逮捕権はない」にしても「査察調査対象」になったら社会的信用は落ちるし、毎日の業務にも支障が出る。彼らがやる調査とは「強制」的な調査で、臨検、捜索、差押等の権限もある。これって警察より怖いかもしれない。
逆に「支出も抑えている」ってのもヤバくて、ご機嫌を取らないと予算も回ってこない。これって「お代官様とドン百姓の関係」と一緒でしょう。
そうかと思うと、政治家には「先生の選挙区では新しい【橋の建設】が必要じゃないんですか？」「県民館も老朽化しましたね」とか甘い言葉を言うらしく、学者にも「先生のあの研究は素晴らしい。今後もより発展させるべきでは？」なんてことも言うと。そして仲の良いマスコミには情報を流したり、経済研究所やシンクタンクも同じで、名前が出、仕事がしやすいような環境も作ってくれる。
つまり「Win-Winの関係」をちゃんと作ってくれる。原子力関係の御用学者と同じようなもんでしょう。そして異論を唱える学者は（武田教授のように）マスコミには出られないように、大事な会議には出席できないような工作もする。当然、学会もそれに協力する。歴史でいう「宮脇淳子博士」も同じでしょう。
もし「彼らは排除すべき異端者である」というのなら、それなりに多くの国民から評価も得ているのだから、「公開討論会」でもやればいいのに、それは【絶対に】しない。
これらに関しては当事者からの暴露もあるし、実際に「記者クラブ」がどうなっているのかとか、度重なる消費税増税時の景気の落ち込みに関して、超有名シンクタンクの主任研究員でさえも「この景気の落ち込みは天候不順のせいだ」とか嘘みたいなことをシャーシャーというのは我々は見てきたはず。
どんな世界でも「稼ぐ人」「お金の配分をする人」が一番発言力を持っているわけで、日本の場合は、なんとそれが同じ省庁だというとんでもない悲劇がある。
だからどの国でもそれを分離すべきだと考えて、「収入」の方は「歳入庁を作る」んじゃないですかね。
私は「日本で一番偉いのは財務省」だと思っていて、これはどの政党が政権を取ろうが、誰が総理になろうが変わらない。
旧民主党時代にどうだったのかを検証するのは大事なことで、減税や財政出動を声高らかにいう政党、政治家が政権をとったところでそれを実行するのはほぼ不可能で、では財務省にメスをいれようなんてことをしようものなら、ありとあらゆる手を使って潰されるんじゃないですかね。「不正なお金の流れ」なんて暴露されれば政治家は一発でアウトだし、予算配分で意地悪でもされればその政党、政治家の存在意味さえなくなる。
モリカケ問題で財務省の職員が自殺した件がまた再燃していますよね。奥さんが積極的に動いている。
でもこれに協力をする左派は「安倍打倒」にこれを使おうとする。
本当にバカじゃないかと思いますよ。あの土地売却問題は安倍さんじゃなくて、前から数名の超有名政治家が動いていたのははっきりした証拠もあるし、でも財務省が「佐川」を中心にろくでもない「証拠隠し」「答弁のつじつま合わせ」をしたのは間違いがなくて、本来はそこを追求して「財務省の闇を暴露する」べきじゃないんですかね。
それを左派野党がやれば国民は拍手喝采するはずで、「安倍打倒」では、「またバカが騒いでいる」としか思わないはず。
でもこれもまた私は裏があると思っていて、財務省VS安倍総理の構図ってが歴史的にしっかり存在していて、財務省は「安倍打倒に賛成」のはず。安倍政権は（かつては省庁が好きにやっていた）人事にまで口をだすんですから。
岸田さんの宏池会、そしてそれに近づく麻生さんは「合流して【大宏池会】構想を持っている」わけで、麻生さんは財務大臣、宏池会は財務省べったり。だから今の「モリカケ問題再燃」は財務省は怖くない。しかしもし野党の矛先が財務省に向かえば、野党は財務省連合軍に叩きのめされるんじゃないですかね。そしてそれを野党も十分、心得ているんじゃなかろうか。
山本太郎が多くの国民から支持を得ていて「消費税廃止」だの「財政出動」だの言っても、財務省にしてみれば「どこ吹く風」じゃないんだろうか。でも「国民のガス抜き」は必要で、山本太郎を泳がしておく分には全く問題なしってことだと思っています。
財務省の再編に手を付けられれば、日本は変わる。
私が今の日本に願うことはそれ一点のみと言っても良いくらい。
そして我々が再認識しないとならないのは、「財務省の人事も国家公務員の採用に関して」も我々国民は一切タッチできないこと。【彼らは国民に選ばれたわけじゃない】ってのは大切なポイントだと思っています。
それなのに「財務省という名の影の王国」が存在し、その意向で世の中は動いていく。プロパガンダも半端じゃなくうまい。国民の多くが「財政再建は日本の最重要課題だ」、あるいは「とんでもなく巨額の借金をどうにかしないとならない」「財政出動は悪で、増税も仕方がない」と思ってる。
ああ、昨日のことですが、面白い動画を見つけました。
経済評論家の上念司氏が財務省に電話をして「ある程度の人数が集まるとそこに講師を派遣してレクチャーしてくれるそうですが（財務省のHPにそういう記述がある）、私共で人を集めますので、是非、来てもらえないか」と聞いている動画。
もしそれが出来るのなら（財務省は積極的にあちこち出向いてレクチャーをしているのは周知の事実）、講演会に来てもらって、皆で質問攻めにするつもりだと。（笑）