アメリカの大統領選挙の結果はまだ出ていませんが（メディアが勝手に出した当確は関係ない）、バイデンが大統領になった場合、中国共産党に対する政策も大きく変わるんじゃないかと懸念しています。
バイデンはトランプが始めた中国への「追加関税」は掛けないと言っていますし、彼は「調和と協調」を全面に出している。これがどういう意味なのか私にはわかりませんが、中国に舐められて野放しにしたオバマ時代と同様に戻ってしまう可能性がある。
いやいや、対中政策の厳しさは共和党も民主党も同じで、「議会はまとまっている」と言われますが、政権が違う考えを持っていたらどうなるのか。ましてやバイデン親子の疑惑があるわけで、もしあれが本当だとしたらバイデンは中国に厳しく向かうことは不可能。
また民主党は「人権」にはうるさいわけで、香港、チベットやウイグルに関しては積極的に関与するにしても、経済や安全保障に関してはトランプとは違う考え方なのははっきりしていてるわけで、きっちり制裁はできるんでしょうか。
中国に対して「強く抗議をする」のは間違いはないのだろうけれど、オバマ政権時に北朝鮮に対して「戦略的忍耐」という【何もしないで我慢をする】政策をとった前科がある。ましてやバイデンの過去の言動を調べてみると「口だけ」なのはオバマと同じなのがわかる。今回の大統領選でもバイデンは一体何を主張しました？誰にでもできる「トランプのコロナ対策は失敗した」と連呼するばかりだったじゃないですか。中国に関しては「トランプより厳しくやる」ようなことは言っていましたが、口で言うのは簡単。
今の対中国包囲網は、当初は中国寄りのドイツやイギリスもあって、まとまらないだろうと私は見ていたのですが、段々と包囲網は形成されてきた。そして安全保障においても、台湾支援、そしてアメリカ、日本、中国、インドがまとまって軍事的中国包囲網が出来つつあるのに、これに水を指すような事をバイデンがするのかどうか気になっています。
当然、香港に関してどうコミットするのか、そして台湾をどう扱うのか、ここは注目すべき点で、今のトランプの方針だと、それこそ数年のうちには台湾の国家承認にまで行きそうな勢いで、良い傾向だと私は思うものの、それをバイデンがぶち壊す可能性はなくもない。
それはバイデンがオバマ政権時に副大統領として何をしてきたのか。過去にどういう発言をしてきたのかを調べると、トランプの対中路線を継承するとは全く思えないから。当然、日本に対しても同じで、バイデンは日本にはかなり厳しかったという情報はいくつも出ている。尖閣、安倍さんの靖国参拝、日本の対ロ政策、それらに関して、バイデンがなんと言っていたのか、気になる人は調べてみると良いと思います。
どちらにしても私としては「中国に対してはゆるくなる」と見ていて、どうもそれを喜んでいる日本の政治家、企業人は少なくないとのこと。外務省もそうらしい。
トランプが大統領のままだと、どちらに着くかはっきりしない日本は「いつか踏み絵を踏まされる」と思っていたのですが、バイデンに変われば、その心配は不要になるのかもしれない。
しかし、世界は「デカップリング」で中国外しに動いているのに、どうして日本は中国に対してニコニコするのか不思議でした。ましてや「習近平を国賓として招く」ことにかなり入れ込んでいた。
それは「日本経済界からの要望があるから」と言われていたし、誰が見ても「親中派」というより「媚中派」と言われる二階派の動きを見てもそれは事実であろうというのがわかる。
多くの専門家は「中国と距離を置かないと大変なことになる」と警告してきたし、安倍さんも「中国から引き揚げて日本に戻る企業」に対し補助金をだすようにしたものの、「中国とガッツリ手を組んでやっていく」つもりのトヨタやパナソニックみたいな日本を代表する企業が存在する。
そんなことをしたら、トヨタもパナソニックも「アメリカ市場を失う危険性がある」と言われているのに、多くの企業は中国を向いている。
ネトウヨは彼らを「非国民」「リスクがわからないバカ」と呼ぶ。
でもねぇ、評論家や一般の人が「中国とは距離を置くべき」というのもわかるけれど、企業としては「リスクとは回避するべきものではなくて、コントロールするべきもの」という考え方が基本にあるはずなのね。それどころか「リスクがないところに利益はない」のも常識。
「毒まんじゅう」だとしても、それを食べるしか無いことが多いのは私でさえわかる。
つまり中国に進出する、中国と手を結ぶことにリスクが有るなんてことは重々承知した上での中国進出に間違いはないと断言できると思うんですよ。リスクもわからない、無視するほど彼らが馬鹿なはずはない。
それにしても、日本の経済界が中国の方を向いているのはちょっと行きすぎじゃないかとは思っていました。
でもこのニュースを見て、やっぱりそういうことかと思いました。
アリババが2009年から続けるこの大々的なバーゲンセールで、今年、スクリーンに刻まれたのは“4982”という数字だった。これは、1日に始まった先行セールから「独身の日」当日までの売り上げが合計で4982億元（約7兆9千億円）に達したことを意味する。
この約7兆9千億円という額は、日本の百貨店の年間売上高である5兆7547億円を大きく上回るどころか、10兆円規模とされるコンビニ市場に迫る勢いだ。およそ8兆円ものカネを、アリババはわずか10日余りで荒稼ぎしたことになる。
こういう市場に手を出さずに見ているだけでいられるわけがないんじゃないですかね。
自分が取りに行かなければ、誰かに取られる。結局、アメリカでの反トランプの企業群も同じことを考えているのだろうと思う。
日本は少子化で、今までと同じ政策を取り続ければまたGDPは低迷し続けてデフレになる可能性すらあるわけで、「海外に活路を見出す」のはどの企業も同じ。
そしてアジア最大、かつ今後も成長するかもしれない中国の市場に手を出さないほうが馬鹿かもしれない。
いやいや、中国経済が破綻するのは見えているという専門家も多い。
でもその読みの中に「破綻して欲しい」という願望が見えるし、破綻する破綻すると言いつつ、もうどれだけの年月が経ったのか。
でももし本当に破綻が近いとするなら、「逆に日本が助けて、中国市場で優位に活動できるようにするべき」と考えるのがビジネスマンとしては当たり前じゃないんですかね。
そんな日本の下心は孤立しつつある中国にもしっかり見えているから「中国は日本に秋風を送り続ける」んじゃないですかね。
今回、中国の王毅外相が日本に来たけれど、一体この時期に何をしに来たのか良くわからない。でも日本は彼を歓待し、そして茂木敏充外相と行った共同記者会見では、尖閣の領有権を一方的に主張し、こんなことまで言った。
「ここで１つの事実を紹介したい。この間、一部の真相が分かっていない日本の漁船が絶えなく釣魚島（＝尖閣諸島の中国名）の周辺水域に入っている事態が発生している。中国側としてはやむを得ず非常的な反応をしなければならない。われわれの立場は明確で、引き続き自国の主権を守っていく。敏感な水域における事態を複雑化させる行動を避けるべきだ」
なおかつ、こういうことをシャーシャーという王毅外相の前で、茂木敏充外相はずーっとニヤニヤし続けた。そして、反論なり、日本の立場も言わなかった。後でわかったことは、「同時通訳ではなかった」ので、茂木敏充外相は王毅外相が何を喋っているのかわからなかったとのこと。でも通訳が通訳していた時の茂木敏充外相の笑顔は変わらず、なんら日本の立場を表明することなく、予定通り会見は終了。
この笑顔はなんなのか。
これには多くの人たちがブチ切れてネット上は大荒れしたし、あの温和で言いたいことも言わない岸田文雄元政調会長に「尖閣諸島をめぐるやり取りなど、言うべきことはしっかり言うバランスが大事だ」と言われる有様。
いやいや、あれは笑顔ではなくて「呆れ顔」なんだという擁護派（？）もいるけれど、そんなのが通じる相手じゃないのはわかりきっているじゃないですか。
これじゃまずいと思ったのか、茂木敏充外相は「全く受け入れられない。尖閣は歴史的にも国際法上も疑いのないわが国固有の領土だ」と次の日になって、それも参院本会議で言い出した。なおかつ「なぜ（会見時に）反論しなかったのか」という質問には「会談の中で強く申し入れた」と言い訳。共同記者会見という場で言わずにどうする？
これが日本の外務大臣ですよ。本当に驚きました。
そして気が付かなかった人も多いかもしれないけれど、王毅外相と茂木敏充外相の記者会見の最後に、日本語が非常に堪能である王毅外相が「シェーシェ（謝謝）」と言った。そしてその後、茂木敏充外相は小さな声で同じく「シェーシェ」と言った。私はそれを見逃しませんでしたよ。
あの会見は「王毅外相に花を持たせる」、あるいは「借しを作る」つもりかもしれないけれど、あの会見を見た世界は「中国の主張は事実だ」と思うのが当たり前じゃないですかね。
「中国を刺激するな」という支持がどこからか出ていたのか、あるいは自民党内で力を持つ媚中派から強い要望があったのか、それとも「菅政権の考え方を理解している茂木敏充外相が忖度をした」のか。
なんだかアメリカでも日本でも、私には全く理解できないことが起きています。
老兵はただ消え去るのみってのもわかるのですが、こんな世界を、こんな日本を私は子孫に残したいとは全く思わない。
自分だけうまく立ち回って生き延びればよいのだという考え方もあるのだろうと思いますが、そういう考え方が世界に蔓延しているからこういうことになるんじゃないですかね。
私は私の出来る範囲で抵抗したいし、「仁 義 礼 智 信 忠 孝 仁 愛」を大事にして生きていこうとする人たち、政治家、活動家を支援したいと思う。お金は本当に大事なのはわかるけれど、それ以外のことには興味を示さない人、企業って本当にそれで良いのかと思う。
余談ですが、一緒に住む長男と先日「愛国心」の話をしたんですよ。すると、なんと息子いわく「俺の友達で愛国心を持ってるやつなんて一人もいない。会ったこともない」というんですよ。そして「愛国心を持つ若者もいるのは、ネットを見るとわかる」ですと。
嘘～～～～～～～～～～と思いましたよ。
「で、お前は？」と聞いたところ、「右翼みたいなオヤジに育てられたから、俺は愛国心はあるよ」ですとさ。（笑）
彼の話には本当に驚きましたが、もしかするとたった一人にでも「日本人の愛国心を伝えられた」だけでも良かったのかもしれない。
ちなみに、シドニーにいる次男坊は？と聞きましたところ、「ああ、彼はリベラルだよ」ですと。(・o・)
これもまた面白いことを聞きましたが、実際にアメリカでは「リベラルでないと仕事に支障がある」と言われているのはオーストラリアも同じらしい。なおかつアメリカの白人（リベラル）は「白人でごめんなさい」という考えまで広がっているけれど、その影響はオーストラリアにも伝わっているらしい。
次男坊は当然、BLM（Black Lives Matter）の支援者ですと。
良いんですよ。それでも。
ただ忘れては困るのは、白人は白人で「逆差別がある」と感じている人もいて、「White Lives Matter, too」といいだした女性は速攻で殺されたらしいじゃないですか（要確認）。
リベラル派が望んでいる世界ってこれなのか？
日本の左派リベラルも同じで、「人権を守れ」「ヘイトだ」とすぐ騒ぐけれど、敵対する勢力の人権は守らずやりたい放題。
中国も同じ。自分がやることだけは常に正しいという態度。
本当に不思議。なぜ左派の行動パターンは世界共通なのか・・・・・。