こんなとんでもないことをどうして東京都は決めることが出来るんですかね。
細かな条件等は調べていませんが、もうこれは動き出しているそう。（６月２８日スタート）
申請人は東京都に申請するのではないらしく、窓口企業があるようで、そこでOKが出れば東京都はお金を出す。
起業で１５００万円。運転資金で７５０万。無担保で保証人もいらないと。
こんなことを始めたら、「起業します」というストーリーを作って、お金を受け取ったら海外に逃げてしまうなんてことが簡単にできそう。そして、どうもそれは早速、起こっている様子。
東京都がこれを始めたというのはすでに外国で話題になっているようで、「アシストします」という広告が出ている国（例えば中国）もあるとのこと。
なんでこんなことを始めたのか？
外国人が東京で起業しやすくするためですと。生活までトータルで支援すると。
日本人で困っている人はとんでもない数いるわけで、夫婦で小さな仕事でも始められた良いなと考える人達も多いんじゃないですかね。そういう人たちを救うこと無く、外国人に【無担保、保証人なし】で１５００万円を貸すってどういうこと？
当然、小池都知事が知らないはずもなく、ゴーサインを出したんですよね。
彼女は太陽光発電を新築の家に義務付けるなんてことを言っているし、本当に頭がおかしいんじゃないかと思う。当然、反発も出てきて、彼女が言ったことは「選択制もありうる」と。それじゃ義務化にならないじゃないですかね。そんなにまでして太陽光発電の推進に寄与したという実績を作りたいのか。
今、各地で問題になっている太陽光発電を東京都が義務化するなんて流れに乗っていないと思うのだけれど、一体、どういう部署の誰がこういうことを立案し、推進しているのか知りたいと思います。
外国人起業家への１５００万円の無担保、無保証人での貸付もそうで、都のどの部署がそれをやっているのか、それを後押しする議員は誰なのか。どんな人達が何を考えてこういうことをやるのか、本当に知りたいし、まさに「顔を見てみたい」と思います。
日本は間違いなく「外国人の移民を受け入れたい」わけですが、まさかこれに政府も関係しているんですかね。
もう狂っているとしか言いようがないと思います。
日本ってそこまでして「外国人を増やさないと大変なことになる」ってことなんですかね。それほど追い込まれているのを知らないのは私達、国民だけ？
考えてみれば、移住とか移民って、どうしても呼び込もうとする場合には、「土地を与える」なんてことは歴史的に世界中で行われてきたわけで、それと同じ様なものなのかもね。今の日本で「貴方が開墾した土地は貴方のものになります」なんて言っても、それを目当てに来る外国人はいないにしても、そういう農民より日本の経済に寄与する「起業家、実業家」なら１５００万の融資なんて安いもんだと考えているかもしれない。
そういう人たちは家族も引き連れてくるだろうし、ちゃんと定着してくれれば経済も大きくなる。
随分前ですが、「アメリカの景気を下支えしているのは底辺の移民者だ」と聞いたことがあったのを思い出します。
でもま、適当なことをやって「駄目なら帰れば良いじゃん」とか、「お金だけもらって逃げよう」なんて考える外国人のほうが圧倒的多数だと思いますけどねぇ。
本当に、こう言うバカげたことを推進する中心の人たちは誰なのか知りたいなぁ。国会議員もズラズラでてきたりしてね。
でもそれも有り得ると思うのは、これだけのスキームを推進するのに東京都の一部署だけでやれるわけがないですもんね。
アメリカも半端じゃなく狂ってしまったと私は思っていますが、日本も負けてないですねぇ。困ったもんだ。
（本事業に関すること（事業計画の認定以外））
産業労働局金融部金融課
電話 03-5320-4604
（事業計画の認定に関すること）
政策企画局戦略事業部戦略事業課
電話 03-5388-2061
これを見ると詳しいことがわかる。 都議会議員による説明。
これを聞くと、巷で言われているようないい加減なものではないのはわかるけれど、でもやっぱり違和感がありますわ。普通の融資でさえも返せないとわかっていても借りようとしたり、騙し取ろうとする人は山のようにいるわけで、「外国人に融資して海外に逃げられたらどうにもならない」という【日本人に融資するのとはとんでもなく大きな違いがある】のがわかってないと思いました。
でもま、それもあるから「利子が高い」設定になっているのだろうとは思うけれど・・。また融資額が１５００万円限度という低さだから、世界のプロ詐欺師集団がその気になって騙し取ろうとすることもないのかもしれないですね。