政治家に政治を任せて大丈夫なんですかね～～　日本の将来はかなり危ういのは間違いがないと思う

政治家が国の舵取りをするし、それによって国の行く方向も決まるし国民の生活も変わる。

でも「政治家への不信」がどんどん強まるばかりだと思う。

今回、私がアウトだと思ったのはこれ。

最低賃金平均1118円に決定、上げ幅は過去最大　物価高など背景

働く人の収入を上げるのは喫緊の課題だけれど、それは【収入の低い人の収入を上げる】という意味であって、それって「最低賃金を上げれば良い」ってことじゃないと思うんですよ。

問題は「その賃上げ分を誰が支払うのか」だと思う。

最低賃金を上げるのが駄目だとは思わないけれど、それの「デメリットも大きい」わけで、お隣の韓国のムン大統領時代にそれをやって、中小企業は賃上げに耐えられないし、それは倒産、廃業に繋がり、「首切りが増え、雇わなくなる」のがはっきり見えたじゃないですか。

結局、失業率も上がってしまう。

その短絡さに日本の多くの専門家も警鐘を鳴らしていた。

でも、今、日本がそれをやる。

なんだか政治家って「責任を取らない指導者」みたいな感じがしますよねぇ。

現状が悪いのは政治家だけの責任とは思わないけれど、舵取りがうまく行かなかったのは事実だと思うし、その責任を政治家や国が取ること無く、「国民の中でどうにかしろ」というのが「最低賃金を上げる」という方針。

私は近年盛り上がっている「消費税を下げろ」という声が大きくなったのもうまくないと思っていて、消費税率は金持ちも貧乏人も同じで、「消費税率を下げたら喜ぶのは金持ち」のはず。そりゃ貧しい人も恩恵があるにしても「金持ちを助ける必要はない」んじゃないですかね。

「（所得税などの）減税」も同じで、そもそも貧しい人たちは「税金は払っていない。払っていても額は小さい」わけで、減税の効果が大きいとは思えない。

やるならやっぱりかつて国民民主党が掲げた「課税対象額の引き上げ」だと思うし、国民に「現金支給する」にしてもそれは「所得によって分ける」ことが必要で、「金持ちにはもっと税金を払ってもらう」ことも重要かもしれない。

でもそれは「儲けている企業は絶対に嫌がる」のは当たり前で、「法人税は安くして欲しい。でも消費税は高くても良い」と企業群は考える。経団連は「消費税は１７％にするべき」なんてわけのわからないことをいう。

すでに日本の国民の税負担率は世界的に見ても高い。

これって「税の使い方にそもそもの問題がある」ということだと思うけれど、そこにメスが入ることはない。

社会保障費の高騰をどうにかしないとならないし、でもそれを積極的に推し進めようとすると「選挙では落とされる」のだろうと思う。そのことを口に出すのは「タブー」なんだろうか。

でも国民の負担も過去から積み上げた負の遺産も「政治には全く関与することさえできなかった【若者】たちが背負うことになる」ってやっぱりおかしいよねぇ。

若者や貧しい人たちにしわ寄せが来るその状況ってアメリカも同じで、私はトランプが大統領に選ばれた背景にはそういう国民の鬱憤があるからだと思っていて、そもそも「政治家に政治を任せてもどうにもならない」という考え方が根底にあるんじゃなかろうか。

イーロン・マスクが大統領になる日も来るかもしれない。（注：イーロン・マスクはアメリカ生まれではないので大統領にはなれない）

どの国でも「政治」を考える時に、「どの政治家に任せるべきか」と考えるけれど、そもそも「それが大間違いだ」と考える人たちがどんどん増えているような気がします。

かつて日本でも「政治に無関心な人たち」が【誰が政治家になっても変わらないよ】と言っていたのは、今になると真実なような気がしてきます。

だからこそトランプ大統領が生まれたし、日本でも「参政党の躍進」にはそれがあるからだと思う。

でもそれは「ポピュリズムに走る危険性がある」にしても、そもそも民主主義とはそういうもので、「任せることができない政治家ばかり」と思えば、極端なことをいう「政党」に人気が集まるのは仕方がないし、まさにそれが「れいわ新選組」でしょう。

「それを認めてはならない」なんて論者も多いけれど、それの行き着くところは「革命」なのは世界の歴史が証明している。

でも民主主義の世界では革命は起きないんでしょう。その代わり、ポピュリズム政党が台頭する。

アメリカでは「分断」が本当に起きているように見えるし、それは日本でも起きるのかもしれない。

私が妄想するのは「高市総理大臣＋高橋陽一高橋洋一財務大臣」の日本です。

どんな日本を作るのか是非、見てみたいな～。

明治維新で日本はガラッと変わったけれど、明治維新を主導した人たちの年齢が非常に若いのが気になります。

日本に再びそんなことは起きないのだろうか。

私はやっぱり若い人たちに日本を託したいと思う。たとえ無謀だとしても、未来は彼らのものなのだし、今のようなだらしがない日本を作った年寄りたちに口出しをする権利はないと思う。

年寄りは私も含めて、あと何十年も生きるわけじゃないから【逃げ切り】を考えていれば良い。ところが今、若い人たちが４０代、５０代になるころにどうなっているのかは絶対に考えないとならないはず。

まず絶対に避けて通れないのは「少子化」がどうなるかという点。

これは日本の政府機関が公表しているものを見ればすぐに分かる。

下の図は国土交通省が出している少子化の未来。

是非とも真剣にこのグラフを見て欲しい。

２０５０年には人口は１億人になり、高齢化率は３７．７％。そして２１００年には６０００万人を切り、高齢化率は３８．３％となる。

人口が激減するということは国内向けの商品やサービスを提供する企業や商店がどうなるかなんてのは誰にでもわかることで、「売上の激減」が何をもたらすか。当然、倒産、廃業が相次ぎ、働く場所も激減して、職があっても十分な収入が得られるのかは疑問。

「失業率」が重要なのは人口が横ばいか上昇中の話だと私は思っていて、人口が減ってくると「人手不足になる」のは間違いがなくて失業率を重視していると問題の核心が見えないから注意が必要で、それは今も同じだけれど、「失業率は低くても、収入も低い」状態が続くはず。

つまり現在すでに起きていることがこれからも加速するはずで、「最低賃金を上げる」なんて小手先の政策でどうにかなるような話じゃないのは明白。

当然、優秀な人や企業は「海外に活路を見出して出ていく」ことが【加速する】はずで、日本に留まって良い生活が出来る人や企業は「海外から利益を得る」しかないんじゃない？

それはもうすでに始まっていて、それがどんどん加速する未来を想像することは重要だと思う。今の身の回りを見ると切迫感はないかもしれないけれど、一人二人と自分の周りから人が消えていく、つまり海外に出てしまうのが目立つ未来は近いはず。

自分は日本に留まったままで海外から収入を得ることが出来る人は多くはないはずで、日本国内で頑張ろうにも、輸出で稼ぐにしても「人材が足りない状態」は深刻化するし、「売上も上がらない」だろうし、今でも多くの企業、飲食店が海外に活路を見出しているのはそういう未来をしっかり見ているからなはず。

「円高で日本では食えないから製造業は海外に出る」という過去の動きとは違った、もっと【深刻な問題】に日本は直面している。

でも海外に出て活路を見いだせる企業は決して多くはないし、個人レベルで「海外に出て戦える人たち」がどれだけいるのかは疑問。

そして「高齢化」にも襲われ、社会保障費も増えるし、当然、待ち構えているのは「増税」と「歳出削減」でこれは「車の両輪」と同じで、同時進行するはず。

それで景気が良くなるわけもなく、所得も伸びず、世の中が殺伐としてくれば、日本の伝統じゃ文化じゃと言っていられない世界になるはずで、「思いやり」なんてどこかに吹き飛んでしまうかもね。当然、犯罪も増えるだろうし、詐欺も高度化してまん延するはず。

そしてわけのわからない外国人があちこちを闊歩する日本になる。

日本政府がなぜ外国人に甘いのかはこれが理由で、何が何でも「日本に来てもらわないとどうにもならない」のは「働き手」だけじゃなくて、「消費者」「納税者」、そして各種保険の「加入者」も同じ。

【日本を支える土台】をキープするのに外国人の助けを得るしか方法がない。

私は「次の時代はロボットの時代」だと見ているのはそういう「必要性が半端じゃない」からで、ありとあらゆる場所にロボットが入り込む時代は必ず来るし、もしそれができなかったら本当に日本は終わる。

政府も企業もそういう「近未来」をしっかり見ているのは間違いがないはずで、でもそれを大げさに国民に告知して理解させるのは「不安を煽るばかり」で良いことがないのかもしれない。

でもそういう未来はかならず来る。

私達はそれを前提に、今、どう生きるか。何をするべきかを考えるしか無いんじゃないですかね。

でも今は想像もできない「良いことが起きる」かもしれない。

ただそれは誰にもわからないし、それを期待して生きるのはあまりにも危険だし、でももし心配するほどじゃなかったら「何もなくてよかったね」で追われるように準備をするしか無いんじゃないですかね。

「津波が来るぞ～～～」というのと同じで、やっぱりそれに対処しなくてはならないし、津波が来なかったら「来なくてよかったね」と笑っていられるように準備をするしかない。

「流れに流されつつ、一生懸命に働けばどうにかなる時代」はもう間違いなく終わったと見るべきで、私は「流れを見つけてそれに乗る積極性」が何よりも重要になると見ています。

株式や先物を含む「投資」に関しても全く同じで、「将来を読もうと思って無駄」で「流れに乗るしか無い」、つまり「トレンドを見つけてそれに乗るしか無い」と私がいつも書いているのは上に書いたことも含んでいるわけです。

つまり「自分はジェットコースターに乗っている」と想像すればその理解は簡単なはずで、今までの変化も大きく早いけれど、それが加速する世の中で、「上か、下か、右か、左か」と【予想することそのものが、自分の足かせになる大きな問題となる時代になる】と思っています。

だから世の中の変化に敏感に反応して、すぐに進路変更できる柔軟さが重要。そんな時代に「こうなるはず、ああなるはず。過去はこうだった、ああだった」なんて予想も経験も役に立たない時代は必ず来る。

さて、どうします？

私が選んだ道は「遠い将来を予想した長期投資はしない」「短期勝負を重ねる」「何よりも重要なのはトレンドを探してそれに乗る」こと。ここで重要なのは「将来を予想しない」という点。どれほど考え学び、寝ずに悩もうが私には将来は全く見えないから。（笑）

これのみ。

そして株式市場や先物や商品、為替市場は「どんな世界になっても必ず残る」し、またそれらの市場には世界のどこからでもアクセスできる。

だからその世界で生きていけるようになるしかないと思い、長年続けた零細企業もやめて【トレーダー】になったし、自分の息子の就職を諦めさせてまで「トレーダーに育てよう」と思ったのはそれが理由。

そもそもオーストラリアに渡ったのも、オーストラリアは世界に何が起きても「生き残る事ができる資源も食料も豊富な国」で、社会保障が半端じゃなく分厚い国でセーフティネットも充実しているから「普通に生きるのは比較的簡単」だと思ったし、子どもたちもオーストラリアで育てば、オーストラリア人がまさにそうであるように「世界のどこにでも出て行って生きるスキルが付く」と思ったから。

でもそれは「永住権」がなければどうにもならず、短期滞在ビザや就労ビザでオーストラリアに住んでも「旅行者と同じ」でしかない。

１９９１年に家族４人でオーストラリアへ渡ったけれど、それは「永住権を取れた」からであって、永住権が取れなければ渡らなかった。というか渡っても意味がないと思っていた。

ところが２０１６年にはマレーシアに来てしまったし、人生って本当にどうなるかわからない。計画通りには行かない。

でも間違いがないことは、私は日本を捨てたわけじゃないし、今でも日本は世界で一番好きで大事な国。

ただ、日本と一緒に沈むわけには行かないと考えただけのこと。私の世代はどうにかなっても、子供の寝顔を見ながら彼らの将来を考えた時、「日本を出るしか無い」と思ったわけです。

あれから３５年以上の月日が経ちましたが、私の選択は間違っていなかったと今でも思っているし、あのまま日本にいたらあの長い長いデフレの時代を零細企業の親父であった私が生き延びられたとは全く思えない。

そして今はマレーシア。そろそろ１０年になります。

この選択も突如ひらめいたようなものでしたが、あのままゴールドコーストに残っていたら「普通に老後を暮らすことはできた」にしろ、【夢を持ち続けることはできなかっただろう】と思っています。

しかしこれから先、どうなるかは全くわからない。（笑）

でもま、こんなことを考えています。

「このままでは終われない。まだ夢の途中、諦めない・・・」