不労所得、すなわち【自身の直接的な労働対価ではなく、保有する資産（不動産、株式など）や仕組み（印税、広告収入など）から継続的に得られる収入】に対して増税されそうですよね。
株式やインデックス投資で得た収入（売却益、配当金）には20.315％（所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％）という課税率ですが、これが３０％に増税されそうな雰囲気。
普通、所得税は累進課税で「所得が多ければ税率も高くなる」けれど、高所得者の多くは「不労所得の割合が大きい」と言われていて、つまり20.315％で抑えられているのはおかしいという考え方がある。
ま、この辺の考え方はいろいろあるわけで、「確実ではない収入で、損することも大いにある」タイプの所得に高い税率をかけられたら冗談じゃないと思う人も多いはず。でも１０％ぐらいはアップしそうですよね。
またそれと同じことが「健康保険料」でも考えられていて、後期高齢者で不労所得が多くても「保険料は安く、自費も１割負担」というケースも多そう。それは不労所得の場合、「分離課税」の場合は多く、その所得は保険料の計算に入らないから。
でもそれも計算に入れようという動きがある。この場合、年間１万５千円の保険料だったのが５２万円になるようなことも起きる。
また「無税枠を作るから頑張って投資をしてください」というNISAにしても、「保険料はきっちり払ってください」というのもなんだかおかしいような気はするけれど、日本の「保険医療の危うさ」を考えればどうにかしなくちゃならないのはわかるし、「収入が低い人にも多く課税する」というのではないから、しょうがないと思う。
また将来的にはそれは「高額医療」もそうなってくるはずで、「上限は収入によって変わる」にしても、収入の多い人の負担額はもっと高くする可能性もある。でもそれに関しては前にも書いたけれど、「日本政府は優しすぎる」と私は思っていて、今どき、年収は５千万だ、１億だという人が増えているのに、一般的な金銭感覚で「高額医療の負担」を政府がするのはおかしいと思う。国民の皆が揃って貧しいとか、中流意識がある頃はそれで良かったにしろ、今の時代は「とんでもない額の年収を稼ぐ時代」で、それはサラリーマンとて同じなんだから、しっかり稼いでいる人達に「高額医療は政府が負担します」っておかしいと言えばおかしい。
で、どうなるのか。
また税金に詳しい人ならすぐに「対策」を思いつくはずで、あの手この手はいろいろある。また海外住まいで日本の非居住者となって１０年以上経っていれば、これまたいろいろ出来ますね。