大手メディアの言うことと、ネットの中にある情報とは随分温度差があるように感じています。
大メディアは正しくて、ネットの情報なんて信ぴょう性が・・なんて思ってはならないと私は思っていて、でもまネットの中には評論家と言えどもいろんな人がいますから判断は難しいにしろ、それらを無視したら事実は見えてこないと思っています。ましてや大メディアは産経新聞以外は中国と特派員協定を結んでいて（NHKも）中国共産党の不利益なことは書けないようになっているのを忘れてはならない。また国もそれぞれのメディアも「持って行きたい方向」があって、それに沿って情報を流すわけで、ますます事実はわからない。
そんな中で私が注目している中国ウォッチャーの宮崎正弘氏ですが（もちろん保守派 笑）、彼のメルマガで「中国の爆買いは続くのか」という内容のがあって、やっぱり中国は締め付けに動いているようなので面白いと思いました。
メルマガの一部を転載します。
ドンキホーテ、ユニクロ、ラオックスの爆買い中国人は転売が目的
富裕層は東京で最高額の不動産を購入していた
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊さきに中国人ツアーの爆買いブームがおわる兆候があると伝えたが、外貨持ち出しの上限がひとり千ドルとなり、「銀連カード」の上限も半減に制限され、しかも中国国内の景気低迷は予測より深刻なため、中間層は一斉に財布のひもを締めだした。海外旅行どころではなくなったようである。
大連は日本企業の進出メッカの一つだが、撤退が相次ぎ、天津も爆発事故以後、操業もままならず撤退を決めたが天津市の許可がおりない日本企業が目立つ。
高級レストランは「ガラガラ状態」ではなく、「閉店」が相次いでいる。北京の日本人学校は生徒数が６００から400名に激減している。所得水準も急減しており、求人広告に数倍の応募。大卒給与は4000元から3000元に急落、一方で豚肉に代表される消費者物価が高騰しており、庶民の生活苦が浮き彫りになってきた。
虎退治で人気を高めていた習近平への不満お声が高くなった。日本に爆発買い物に来ていたのは主として中間層で、「中国製のユニクロをなぜ、中国人は日本で買うのか」と疑問視する向きが多かった。
これは中国より日本で購入した方が安いからである。人民元の高騰により、中国で買うよりも日本のほうが安いという奇妙な現象は為替レート問題が筆頭の原因であり、ついで、消費税が免税になるため、二重に安い。
ドンキホーテ、マツモトキヨシ、ラオックスなど、その場で免税書類の手続きができる。デパートもそうである。庶民の狙いは「転売」が目的だから、これからも胃腸薬、粉ミルク、紙おむつなどの爆買いは続くだろう。
そして中国経済の本格的な失速により、これらはいずれ緩慢に納まるだろう。その一例が日本の観光地における高級レストランの動向だ。
中国人ツアー客がいま列を作って食事をしているところは、立ち食い蕎麦、吉野屋、回転寿司、マック、松屋であり、高級レストランには寄りつかなくなった。
寿司の店長に訊いても「最近はランチの最低価格のものを頼む中国人しかいないし、それも少数になりましたね」。
ほんの一ヶ月前と様変わりである。問題は不動産である。
いまも、中国の富裕層が日本の主要都市で高級物件を漁り、投資を続行している。
2004年以来の高値という赤坂の豪邸が、13億円強で中国人の富裕層が購入していたことがわかった。この豪邸は赤坂の一等地にある洋館で建坪3９0坪、三階建てでバルコニーに庭がついて、徒歩五分でアメリカ大使館、カナダ大使館に行かれる。
個人用住居として、この豪邸の価格は2011年以来、東京の不動産価格では最高値をつけたという（『多維新聞網、10月9日』）。
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