昨今の世界の動きを見ていると、いろいろな考えが浮かんできます。
中国経済が危ない、そのうち破綻すると言われて何年が経ちましたかね。
でも彼ら専門家が見ていたものは、私は間違いだとは思っていなくて、流石、一党独裁の国はトップからの命令一つでどうにでも動く国で、我々の住む世界とはまるで常識が違う。だからお得意の「穴埋め」「隠蔽」はやってきたし、発表する数字に全く信憑性がないと言われてきた。でも「方向転換」「手当」「対処」が早いというのは、我々自由主義諸国には絶対にできない芸当で、それによってどうにか生き延びてきたように思うのです。
ところが中国のやりたい放題に目をつぶってきた世界で、突然、アメリカが中国に「貿易不均衡が問題だ」と言い出した。
私はこれはトランプ氏の思いつきでもなく、「中国が坂を転げだすタイミングを待っていた」のだろうと思っていて、「転げだしたところを後ろから押すのが一番効率的」なのは間違いない。そしてそれは単なる貿易問題では収まらず、「新たな冷戦の始まり」だとも考えていたわけですが、やっぱりその方向へ動いているように見えます。
トランプ氏のタイミングとしてはバッチリだと思うし、案の定、中国経済は坂道を転げだした。そしてアメリカの追撃は貿易だけではなくて、安全保障（台湾関係）や、人権問題にも広がってきた（ウイグル等）。そしてそんな時に「香港問題」が湧き上がった。
これのキッカケは中国が「犯罪人引渡し条例」の改定を言い出したからで、墓穴をほった形。でも中国もまさかこれほどまでに「香港人の抵抗」があるとは読めなかったんですかね。またこの「市民運動」の背後には米による扇動があると言われているけれど、この市民運動も「人権問題」が浮き彫りになり、抵抗の矛先は「中国そのもの」に向いてきた。
これって、習近平にしてみると経済問題よりやっかいじゃないんですかね。これが中国国内に広まったら大変なことになるし、台湾も行く末を見ていて中国統一に支障が出る。だからといって世界が見ているど真ん中の香港で「強権を使う」わけにはいかない。でも放置もできず、口先で脅してみたり、数万規模の中国の警察隊を待機させたり、鎮圧演習をして、「放置はしないぞ」とアピールをしているものの、効き目はない様子。
9月には香港で「一帯一路の会合」が予定されていて、習近平も香港に行くらしいですから、どうしても8月中には沈静化させないとうまくないとのこと。だから天安門の悪夢が蘇ることはないにしても、何かが起きるであろうことは想像できる。そしてそこまで追い込んだ裏には「米の思惑」がやっぱり動いていると思うんですよ。当然、台湾の今後の動きにも大きな関係があって、「米 vs 習近平」の代理戦争に見える。そう思う理由は「香港、台湾、そして貿易戦争」にしてもあまりにもうまい具合に重なって動いているように思うから。出来すぎ。
そして貿易関係に関してもトランプ氏は益々強気だし、弱腰に見えた習近平氏も対立をあらわにしてきたように見えるし、どちらも納得できるような落とし所ってあるんですかね。習近平氏は首が掛かっているし、トランプ氏は大統領選に向けて動いているし、私にはどちらも妥協するとは思えない。
中国の負債が膨大なものなのが段々とバレてきて、今はまだ株式市場も不動産市場もどうにか強権で動きを支えているけれど、GDPの大きな部分を占めている不動産がらみの地方自治体や不動産関連企業の借金返済もどうにもならないようなところに来ているようで、またそれは借金をしまくって不動産を買った国民も同じで、不動産価格の下落はダムの崩壊と同じで絶対にそうならないように死守するだろうとは言われているものの、新規販売も大幅に減り、それでもまだ建設はやめられない事情は続いているようで、今まで中国の躍進を支えていた通貨発行の後ろ盾になる貿易黒字が減ってくればこれの崩壊は避けられないだろうという専門家も多い。
そしてそれこそがトランプ氏が狙っていたことだし、目的でもあると思うんです。貿易赤字が問題と言うより、中国の金の源泉を絞るためじゃなかろうかと。表向きは「貿易赤字削減」だし、他国はそれに文句も言えない。
中国って毛沢東の頃から「通貨発行」に関してはかなり考えられていたようで、擦りまくれば暴落するものの、「後ろ盾にあるものを超えることはない」のが今までの常で、中国が世界にばらまいた巨額の中国元は「アメリカとの貿易黒字」に一致するらしい。世界はそれを知っていたから中国元を楽観視していたと。そしてそれは一帯一路の原資ともなった。
だから中国の息の根を止めるには「アメリカの貿易赤字を減らせば良い」という理屈。
米中貿易戦争で中国の旗色が悪くなり、中国元は売られ、そして中国が自国にも有利になる元安を容認したとこで、トランプ氏はすぐに「為替操作国として認定」。これって習近平にしてみれば泣きっ面に蜂だと思うし、トランプ氏の攻め方はそれだけ巧みだってことじゃないですかね。しかも「為替操作国と認定」すると「ありとあらゆる制裁が可能になるらしい」。
これら一連の動きをやっぱり世界は楽観視出来ず、私は世界もトランプ氏の真の目的に十分気がついているんだろうと思うんですよ。だから世界の株価も下がってきて、そして経済の悪化を先読みして金利を下げ、世界の国債の利回りも低下してきて、なんと日本のマイナス利回り国債が「魅力的に見える」現象まで起きているとのこと。
そして私が「世界景気のバロメータ」だと思っている「豪ドル」も下がり続けて止まるところが無いようにさえ見える。私は豪ドルを３０年以上見続けて、この２０年は「（利回りが高かった）豪ドルと心中するつもり」だと考えて持ち続けてきたし、どういう時に豪ドルが上がり、どういう時に下がるかというのは身を持って体験してきました。そして「どうも世界の様子がおかしい」「このまま豪ドルを持っていると危ない」と思った去年、長年お世話になった豪ドルを全て手放して、米ドルに替えたのは去年５月の日記に書いたとおり。豪ドルを売った場所は決して良い場所ではなかったけれど、持ち続けていたら今頃、ため息ばかりだったと思います。
この豪ドルを見ていると、世界の投資家は「世界景気に対しても悲観的に見ている」と感じます。
ま、実際には豪ドルが下がる理由ってのはいろいろあるわけですが、それでも私は「世界景気のバロメータ」として豪ドルを見ることに変わりはないし、今では全く豪ドルを保有していませんし、豪ドルによる投資は全く考えていませんが、いつも豪ドルの動きには注意しています。
それと最近、気になっているが韓国の動きで、韓国ウォンが米ドルに対して１２００のラインを超えると「危険ゾーン」だと言われているのを簡単に突破。
韓国の文大統領って経済は全くわからない経済オンチか、それとも経済を駄目にしても「自分の理想に突っ走る」のかわかりませんが、日本に対する態度も感情的で「解決」なんて全く関係ないどころか、「恥を世界中に見せつけて孤立しようとしている」ようにさえ思えるのです。国民感情としても、当然、それは「北との距離を縮める」ということになりますし、先日、文大統領が「北と協力しあえば日本を超えることができる」と本来、絶対に言うべきでないことまで言ってしまった。ま、これが彼の本音なんでしょうが、でも北は北で、文大統領をこき下ろすし、訳わからず。
ま、韓国から外資が逃げようと、経済的に落ち込もうと、私は世界経済には大した影響はないと思っていて、逆に北や中国に近い立場を取る韓国を「西側諸国のサプライチェーンから外す」というのは良いことだと思うくらい。ま、外すのは出来なくても、中国と同じで「圧倒的な強さは許さない」という考え方はあると思う。そうじゃないとありとあらゆる情報、技術、原料、素材、部品、製品が韓国経由で流れるべきところじゃないところへ流れ、漏れてしまうこともあると思うから。これってまさに安倍さんが危惧していることですよね。
韓国のカンギョンファ外相は日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄まで匂わせましたが、これはアメリカの提案で東アジアの安保には必要不可欠として結んだ協定だからアメリカも激怒している様子。
でも機密情報が他国へ流れている疑念もあるわけで、すでに日米韓の間では情報交換に非常に気を使っているとのこと（元統合幕僚長 河野克俊氏）。そんな時に、北が発射したミサイルが、なんと「アメリカのミサイル【ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）】に酷似している」というのがわかった。これは韓国の固定サイロに入っている「玄武2号A」としても採用されているもので、現物が北朝鮮に渡った可能性すら言われだした。まぁそれはないにしろ、情報提供はしているかもしれないという疑惑も濃厚になってきた。
こういうことって信じられないけれど、それは韓国が今まで通り西側、自由主義社会の一員だと思うからそう思うわけで、でもムンジェイン政権はチュチェ思想、つまり金一族を頂点とする共産主義に傾倒している左翼活動家の集まりで、南北統一が悲願。そんなことを考え合わせると、日本と仲良くするなんてことはありえないし、日本と距離を置くのが彼らの理想に近づく道になるんじゃないですかね。
それを原点とすると、今までの韓国の言動全ての辻褄が合う。
レーダー照射の時も、いわゆる徴用工訴訟も、ホワイト国からの除外にしても、問題解決しようとする態度じゃないですもんね。全く論理的ではない話ばかり並べて、わざと悪化させるために騒いでいるように見える。「あれはそういう国民性だ」という専門家も多いけれど、私は韓国人がそんなバカとは思えないんですよ。あの言動は「ある計画のもとで行われている」と考えるほうが現実的じゃないかと。
本来は米韓同盟も本音は破棄したいんじゃないかと。でも韓国自らそれを言うことは出来ないし、アメリカとの摩擦も恐れないということはなんらかの目的があるからなはずで、在韓米軍の撤退も韓国からは言えず、でもそうなるような「環境づくり」をしているようにさえ感じるのです。当然、前にも書きましたが、日韓がこじれるのは文大統領としては大歓迎だろうと。そうやって日本やアメリカと距離を追いて、日米が自ら韓国から手を引くような動きにならない限り、文大統領の悲願である「南北統一」は出来ないんじゃないですかね。
でもそんな無理押しをすれば経済は持たないはずで、文大統領としては「輝かしい朝鮮民族の統一」のためには目先のことは我慢するにしても、経済問題を何よりも気にするのが国民で、理想論では国は動かないはず。
ま、これは私の想像でしかなくて、でももし文大統領が本当に韓国の経済のことを考えていたら、こんな自滅するような言動はしないと思うんですよ。だから何か裏、本音は別のところにあるんじゃないかと思ってしまう。
でも文大統領って大統領選のときから理想論ばかりで、ちょっと経済をかじった人なら「そんなのは無理だろう」と思うことを公約していた。その代表が「最低賃金の大幅アップ」で、そりゃ理想論としてはわかるけれど、そんなことをしたら中小企業が大打撃を受けて、賃金は上がったにしても、雇い止めが起きて「失業率が増え」「倒産も増える」というのは常識じゃないんですかね。そしてまさにそのとおりになってきてしまった。
でも世界の左派ってのはどこでも理想論が勝っていて、人民を救うつもりで国を壊すってのは同じなのかもしれない。立憲民主党の枝野氏も韓国で何が起きているのかわかっているのに、文大統領と同じ「最低賃金のアップ」を言っている。でもま、立憲民主党を始め、日本の左派は「政権は取れない」のがわかった上で、国民の不満の受け皿として理想ばかり言って票を取ることしか考えていないとしか思えない。
ま、またいつもと同じで、話がそれましたが、韓国がコケると、それは間違いなく「発展途上国に伝播する」という評論家がいる。えーとちょっとその話の細かい内容、出処が今、わからなくなっているんですが、再びIMFが韓国救済に動き出すようなことになると、それだけじゃ収まらないと。
通貨危機の時を思い出しても、確かにあれは「世界的に猛威を振るったインフルエンザ」みたいな感じでしたものね。
その理由は私にはよくわかりませんが、トレーダーとしてはわかるような気がするんですよ。
結局、世界の投資家、トレーダーって昔のように「株式が値上がりしていれば皆がハッピー」という考えはとっくのとうに捨てていて、「買いでも売りでも儲けらればOK」の時代。そして「国が経済危機となれば」莫大なお金が動くんですね。たとえ小国でもそれは同じで、こんな金儲けのチャンスはないというのを世界中のハゲタカは十分理解していますから、世界に不安が立ち込めた時には一気に売りかぶせてくるんじゃないですかね。で、それがまた次へと繋がり、通貨危機みたいな広がりを見せる。
まさにあの時にごっそり儲けた連中は、次のチャンスを虎視眈々と狙っているはず。そして韓国もこのまま行くと危ない。
また、以前から不思議に思っていたのは、中国っておかしな国で好き放題やっているのに、どうして世界は中国をもてはやすのか全く理解が出来ない頃があったんですが、もしかしたら・・・と思ったことがあって、「十分、餌を与えて太らせて、それから一気に刈り取る」ことを欧米人は【計画的に】するんじゃないかと。
これってまさに日本がバブルで調子に乗って世界に乗り出して、そして一気に安値で刈り取られてしまったのと同じで、中国が調子に乗って買い漁った企業や不動産は今、「資金繰りのために叩き売り」されていると聞いています。
いいカモじゃないですか。「投資は大歓迎とやりたいことを目一杯やらせておいて、後で刈り取る」。そういうことを仕掛ける天才がウォールストリートやシティにはいるんじゃないかと。IMFでさえもそれに手を貸しているような気がします。
そしてイギリスのEU離脱。ドイツ銀行の問題。イランの動き。日本の消費税増税。どれも世界経済に対する影響が少ないとは言えないし、砂上の楼閣が崩れだすキッカケはありすぎるぐらいあると思うわけです。
また日韓の問題も、いやに安倍さんが強気なのもかなり不思議に感じるわけで、これってアメリカとの共同作戦に思えてしかたがないんですよ。もし本当に韓国が重要な国だとアメリカが考えているなら、「お前たち、なにやってんだ！」とアメリカも強く出てくると思うけれど、それはしない。もしかすると韓国の戦略物資の横流し、そして上に書いた「アメリカ製ミサイルと酷似した北朝鮮のミサイル」に関しても、アメリカは証拠を握っている可能性すらある。だとすれば「韓国は潰す対象になる」のは間違いがないし、そしてそれは「対中大作戦の一貫」にも思えてくる。でもアメリカは前面には出てこない。安倍さんで十分できることだから。そしてもちろんそれは北朝鮮問題も関わっているし、北朝鮮問題は大きな枠としては中国問題だと私は思うし、なおかつそれは対イラン政策とも関係している。
香港、台湾、そして韓国のことも含めて、それぞれが一本の線で繋がるような気もしてくるんですよ。そしてトランプ氏は世界の枠組みを変えようとしていると。それをいう著名な評論家もいて、それをトランプ氏の「世界浄化作戦」だと言っていたような・・・。その話の出処は今、思い出せません。
景気は悪いわけじゃないのに、トランプ氏が異常なほどにFRBに対して金利を下げろと言い続けたこと。そして減税を行ったのも、これから起こることを予見し、準備をしていたようにも思える。
そしてこんなことを考えると思い出すのが、今年のビルダーバーグ会議です。西側諸国の指導者、重鎮が集まって「世界の方向性を決めるため」に開催されると言われている秘密会議。6月にスイスで開催されましたが、「中国を排除する」というのが決まったという噂でもちきり。アメリカ国内も変で、未だにあれだけトランプ氏は毛嫌いされて叩かれるのに、「対中国政策」においてはアメリカが一つにまとまってる。これも不思議じゃないですかね。中国マネーでズブズブの政治家はごっそりいると言われているのに「中国叩き」には反対しない。
ま、こんな陰謀論みたいなことをいくら想像しても無意味ですが、今の世界は「とうとう動き出した」ように私には見えるってこと。「ゴゴゴゴゴ・・」という不気味な地鳴りが聞こえてくるような気がするのです。
さ～て、マレーシアはどうなるのか。
世界の金利が低くなるからこそ、益々「リンギットで定期にしよう」と考える人が増えるような気がします。ましてやリンギット安で、リンギットに替えて「定期を作る」にはチャンス！だと思うのが普通かもしれない。
先のことは神様しかわかりませんから、私は「リンギットの持ち分を増やして定期にしよう」ということに反対はしません。
それどころか、いつも書いている通り、リンギットって政府によって管理されている特殊な通貨で、世界市場には出ていないんですね。つまり、世界のハゲタカが「リンギットを売りまくって下落させて儲けよう」と思ってもそれが出来ないようになっている。これは多分、マハティールさんが決めたことだと思うのですが、アジア通貨危機で「国さえもハゲタカに潰されるそうになる」のを見てきたからなんでしょう。
だからリンギットが「売り叩かれて暴落する」ことはきっと起きないんでしょう。
ただ世界景気の流れの中でマレーシアって今後どうなるのか。私としては世界景気が落ち込む中で「マレーシアだけ安泰」ってことは無いだろうと思うだけです。そしてマレーシアって「発展途上国」であって、リンギットを世界基軸通貨やそれに準じる国の通貨と同じ考え方で見てはうまくないんじゃないかと私は思う。
世界経済が傾いてくると、新興国の通貨は売られ、そしてリスクオフで円高が進むと考えたら、今のリンギットの位置はまだまだ高くて、これからが本番かもしれない。少なくともチャートから読み取れることは「リンギットを買う場所ではない」ってこと。これから上がらないという意味ではなくて、上がると読めるサインは【今の時点では】何もないという意味。
MYR/JPY
もしリンギットを買う予定があるとしたら、下げ止まり、そして上昇に転じるのを確認してからでも決して遅くは無いんじゃないですかね。
さ～～て、私としては世界中に大きな台風が来るような気がしてしょうがないんですが、どうなりますか・・・・。
私自身は、去年から「世界は変わるように見える」とブログに書き続けてきましたし、それなりに対処はしているんですが・・・。