大事なことを書こうと思っていて忘れていました。
それは「ジャクソンホールで経済シンポジウム」が昨日開かれたということ。これで世界の金融界がどう動くかの予想がつくから、注目すべきであると。
でももう終わっちゃった。（笑）
このシンポジウムは主要国の中央銀行のトップがあつまり、議論が行われるわけですが、今年は「経済と政策への制約を再評価する」がテーマでした。
これの内容を知ると、各国が将来どう動くかの予想がつくと言われているし、議論が白熱する中で「口を滑らしてしまう」ことも過去にあって、その時に為替や株式市場が大きく動くこともあった。
今回、私が気になっていたのは「パウエルFRB議長の講演」で、アメリカのインフレやその対策、利上げはどうしていくのかの考え方がわかるから。この講演の時間も事前にわかっていたし、為替トレーダーはこれを見逃すわけには行かないので、それを書こうと思っていましたが忘れていました。すいません。m(_ _)m
またアメリカの利上げ、あるいは維持、政策変更は当然、「市中金利に大きな影響がある」わけで、債券投資をする人も気になっているはず。（私はこのグループ）
中期的には当然アメリカのその方針によって、それに連動しないとならない国も出てくるでしょうし、日本みたいに「インフレに見えるけれど実はスタグフレーションが起きている」国は、世界の利上げに連動したら大変なことになる。
アメリカでさえ、過度な利上げは経済の押さえつけることになるという懸念があるのに、日本みたいに「需給ギャップが大きい」場合、利上げはマイナス面が大きく出てきてしまう。でも韓国のように利上げをせざるをえない国もあるわけで、【為替が～～】なんて騒いでいる勢力を説得できないと大変なことになるんでしょう。韓国も為替が「危険水域」にあるわけで、これをどうにかしないとならないという勢力が強かったんでしょうね。で、利上げをした。これが庶民を直撃するのは間違いがなくて、これからどうなるのか。日本は韓国を見ながら日本のことを考える必要があると私は考えています。
で、パウエルFRB議長は「利上げ継続」への決意を表明した。
それを受けて為替も動きました。当然、円安方向。
USD/JPY ３０分足。
でも私が想像していたほどの大きな動きはなくて、プロ連中が何を考えているのかはわからないにしても、パウエル議長の発言は予想通り、織り込み済みってことなんでしょうね。一週間以上前から「円安基調」で動いていましたから。ただNYダウは一時期１０００ドル下げた。
USD/JPY 日足。
日本はエネルギーや食料品の価格高騰、そして「円安によるダブルパンチ」が来ていますが、これを「インフレだ～～～～～～」と騒ぐのは間違えだと私は見ていて、【一体、何が値上がりしているのか】を詳細に見ていく必要があると思っています。
つまり、コアコアCPIを見ていく必要があって、これは「食料品やエネルギーを除いた商品とサービスの価格変動」で、これが大きく上昇していくと基本的な政策の大きな転換が必要になりますが、今の時点では「食料品とエネルギー関連の値上がりに対処する」のが最優先で、それ以上のことをすると「伸びていない経済に冷や水をかけることになる」はず。
つまり、「需要の高まりによるインフレ」ではないわけで、これを勘違いして【需要を抑えるような政策】を取ると大変なことになる。でもアメリカでは需要が増えてインフレが起きているわけで、それを混同してはならないと思うわけです。
要は「需給バランスに注目しないとならない」わけで、そして日本の問題点はこの需給バランスの悪さを放置していることなのはいつも書いている通り。これじゃ景気は良くならない、設備投資するわけもない、給料も上がらない。この状態だと本来は「またデフレへ向かう」ことになるわけですが、ウクライナ戦争の影響、円安によって【一部の物価が上がっているけれど、それをインフレと言ってしまうと糞味噌一緒になる】んじゃないですかね。
でもメディアはその大事なところをきっちり報道すること無く「インフレだ～～～」と騒いでいますし、それを真に受けて日銀批判をし、日銀が利上げに動くようなことになると「自ら自らの首を絞めることになる」のは私達一般人も知っておくべきことだと思っています。
でも日銀はかつてのバブル時代に「不動産、株価だけが大きく値上がりしているのを、【大きなインフレが来た】と判断してしまった」というとんでもない大間違いをして、経済活動全てを冷やしてしまったんですね。
これで不動産、株価の異常な値上がりを止めることは出来たものの、日本経済全体が駄目になった。そしてその後の対処もまずく、これが「バブルの崩壊」で、それを日本はいまだに引きずっている。
日銀はそれを理解しているはずで、また同じようなことをするとは思えないけれど、世論は「インフレを抑制しろ～～」と騒ぐわけで、それに同調しないことを望んでいます。
ところがですね、金融緩和を進めてきた黒田総裁は来年には任期が来て交代。
そもそも日本は赤字を垂れ流していて、これを止めないとならないと考える【財政再建派】も多く、当然、財務省はそうだし、岸田政権も同じ。そして次の日銀総裁、審議委員の人選の噂は流れていて、財政再建派が多数を占めるであろうと言われている。
つまり、今後は「金融緩和をやめる」方向になるであろうことはほぼ間違いがなくて、「安倍・菅さんの意思を継ぐ」というのは口だけであるのを私たちは見破る必要があるんじゃないですかね。
下手をすると、来年には「増税」「金融引き締め（金利上昇）」が起きると私は読んでいて、現状を打破する方法は考えずに「歳入を増やし、歳出を徹底的に減らす方向は強化する」だろうと思っています。
政府は借金だらけにしても、民間はとんでもない額の金を持っている。でもその金を向かわす対象が国内にない。だから官民力を合わせて、特に政府が「やる」と決断をし、民間が長期投資も出来るような環境を作れば一気に日本の動きは変わると思うんですよ。でもその決断が政府にはできないし、そうしたかった安倍さんを封じ込める強大な勢力が存在する。
でもそれも「民意によって動かせる」んですね。私達が主役なんですから。でも国民にその気がない。
防衛費を５年以内に２％に増額するという公約も、まず「やる気がない」のは今回の内閣改造人事でも、それぞれの顔ぶれを見ていればわかるわけで、それを官僚の交代にまで目を向けると、【まず間違いがない】という確信に変わってきます。
そうなると「アメリカとの約束も反故にする」ことになりますし、岸田政権は親中政権だとアメリカが疑いを持って見ているのは間違いがないようですし、日本は孤立していく可能性すらある。
また岸田さんは「原子力発電政策」も大きく変更して、積極的に増やすようなことを言い始めていますし、国内外共に、これからややこしくなるんでしょうね。
アメリカの内情に関してですが、アメリカは国内問題として「バイデン政権も危ない」ようで、共和党が躍進している中であの手この手を使ってトランプつぶしをまた始めていますし、日本なんか眼中にないのかもしれない。中間選挙では下院は共和党が取るのは確実視されていますし、今まで民主党が抑え込んできたものを共和党はひっくり返してあちこちで弾劾も始まるのはほぼ確実で、FBIのトランプの自宅を急襲するような前代未聞の捜査も、大きな動きの中の伏線と考えると全て辻褄が合う。
FBIは「正義の味方」のように考えがちですが、FBIも司法省も民主党と手を組みかなりずるいことをやってきたのは今までの裁判でどんどん明るみに出てしまって、今では「FBI解体論」まで出る有様。だからFBIも今後のことを考えて「共和党、トランプ潰しに動いている」のは間違いがない様子。また捜査の本音は、「トランプが今後始めるであろう反撃、弾劾に関してどの様な証拠を持っているのかを調べるため」だという評論家もいる。
そういえば新型コロナウイルス対策を主導してきたあのファウチ博士が突然、辞任しましたね。これも政権が変わったら弾劾されると読んで今のうちに逃げようとしているのだという意見が多い。
FBIでは「内部告発も急激に増えている」ようで、それに対しては「トランプ派の陰謀だ」という声も出ていて泥沼状態。
予備選では「共和党の中でもトランプ派の圧勝」で、先日共和党の重鎮であったチェイニーがトランプ派に大負けし、チェイニーは政治家をやめてもトランプと徹底的に戦うと表明し、共和党の中でも不協和音は出ているし、当然、民主党からしてみればチャンスですから、それを煽る。（民主党は共和党の反トランプ派に資金援助をしているという情報もある）
この対立軸はなんなのかをはっきり把握することが重要で、「民主党VS共和党」ではなくて、（両党に存在する）【ネオコン】vs【保守】で、歴代の大統領はブッシュやクリントン等、共和党、民主党でもネオコン（チェイニーもネオコン）。それが中心にアメリカが動いてきて、ネオコンと同じグローバリストである共産主義者、社会主義者が手を組んだのが近年の動き（バイデン政権）で、これらをまとめて【ディープステート】と呼んでいると私は解釈していて、「ディープステートというと【影の政府】みたいな決めつけ」は陰謀論につなげて保守系を攻撃するプロパガンダだと私は思っています。で、そのディープステート（＝グローバリスト）支配からアメリカを取り戻そうとしたのがトランプ。だからトランプの敵はネオコンと共産・社会主義者の巣窟である民主党だけではなく、共和党の中にも根強く広がっているし、ウォール街、そしてメディアもFBIも司法省さえもそちら側ってことなんですね。それを一掃しようとトランプは動いてきたわけで、周りは敵だらけでトランプが常に攻撃の的になるのはそれが理由。でももうグローバリストの世界はまっぴらごめんだとアメリカ国民もわかりだして、トランプ支持が前以上に集まり、政権奪還に動いていて、それに今、成功していると言って良いのだと思っています。（でもグローバリストの反撃は今後益々大きくなるはずで、ジョンエフケネディのことを私は思い出すわけです）
親中派であるのが見えるような日本（実は日本はアメリカの本音を見抜いているのかもしれない）のこれからを考えると、日米間の信頼度にも変化が出そうで、そしてアメリカもお尻に火がついて大騒ぎをやっている。
これって中国にしてみると千載一遇の大チャンス。
そして中国では北戴河会議では習近平三選のOKは出たみたいですが、経済政策などでは「習近平は妥協を迫られた」のは間違いが無いようで、李克強派の動きが突然活発になってきて、習近平派は全く静かで動静が見えないし、次期首相の人事で変化ははっきりわかると言われている。
ペロシの台湾訪問後に、それへの反発で今までの一線を越えた軍事訓練が始まり、なんと日本のEEZを狙ってミサイルを打ち込むという暴挙があった。これで日中関係も悪くなりそうだったのが突然、中国が日本にすり寄ってきて「外交トップの楊潔篪・共産党中央政治局委員と日本の秋葉剛男・国家安全保障局長が仲良く延々７時間も会談をした」。これもおかしなもんで、お互いの「位」が一致しないのね。本来なら、秋葉さんじゃなくて林外相がでていかないと釣り合わない。
こういうおかしなことが起きているのも、まさに北戴河会議の時期が重なるわけで、その会議で「習近平の路線変更を迫られた証拠」だという専門家もいる。つまり、習近平はやりたくないことを三選を認めてもらう交換条件として今始めたのだろうということ。でも当然、その詳しい内容は「状況判断」でしかなくて、詳しい内容がわかるわけでもない。
日本もアメリカも中国も、そして世界中が大きな問題を抱えていて、どの国が具体的にどう動くのかが見もの。
そのキッカケは、アメリカで言えば中間選挙後であろうし、中国で言えば共産党大会後であろうと言われている。
つまり、今年の１１月から来年にかけて、「大きな動きが出るのは間違いがない」んじゃないですかね。
そんなことはいつの時代にも起きているという考え方もあるとは思いますが、私には「戦乱、動乱の時代に入った」ように感じるわけです。アメリカに関しては「天下分け目の大決戦の序章」だと思うくらいで、次の大統領選までどんな事が起きて、誰が大統領になるかで【アメリカが大きく変貌する】だろうし、世界に与える影響は半端じゃなく大きいと考えています。
普通に生活している人たちに何の関係があるかと言えば、「俺たちには関係ないね」という声が聞こえてきそうですが、投資をしたり企業経営をしている人たちとしたら気がかりだし、様々な動きを想定して、その対処も考えておかないとならないんじゃないですかね。
私が気がかりなのは中国で、もしも「次期大統領にトランプが出てくる」のが読めた時点で、【その前にやるべきことをやろう】と中国が判断するかもしれないってこと。
日本も防衛費を増やし、新たな兵器を導入する話はもう出ているわけで、当然、中国はそういうタイミングを見て行動を決めるはず。
出るか出ないかわからない「お化け」のことを心配してもしょうが無いと思うのが一般的ですが、「青天の霹靂」は常に起きるわけで、それが起きることを想定して対応を考えておくことは無駄ではないと思います。ロシアのウクライナ侵攻もそうで、著名な学者や評論家が「このままプーチンを追い込むと必ずプーチンは行動に出る」と警鐘を鳴らしていたじゃないですか。でもそれに耳を貸さなかった。そしてアメリカ国民も興味を持たなかった。そしてプーチンは動いた。これって「青天の霹靂」の様に誰しもが思うわけですが、それは「興味を持たなかったからそう思うだけのこと」であって、それなりに状況の変化を見ていれば想定は出来たと言っても良いのかもしれない。だから「プーチンの肩を持つような意見」も出てくるのね。これはプーチンは良い、正しいという意味じゃなくて、あの行動を理解できると言う意味。
当然、ウクライナ戦争の今後の行方も重要で、アメリカはまた新たな武器の提供を決めましたし、プーチンが「もうこのままでは戦争の継続も難しい」と判断した時に何をするかは誰にもわからない。
またもしもNATOやアメリカがより積極的に動くことが起きれば、「アジアは手薄になるのは明白」で、そのチャンスを中国が逃すかどうか。
でも中国の準備ができているかというと、「今は絶対に無理」と断言する専門家も多い。
私としては将来のことがわかるわけもなく、ただ「最悪の想定は常にする」のが私の生き方ですから、なにか起きた時には慌てること無く想定しておいたプランを実行するのみとしたいと思っています。
何も起きなかったとしたら、「何も起きなくてよかったね」と言える様でありたいと思っています。地震や津波の警報と同じで、今の世界は、私はもう警報は出ていると思っています。
それは日本の金融政策を含んだ内政、外政共に岸田政権が何を始めるのかも同じで、想定しておいた方が良いことはいろいろあると思っています。それは「XXXが起きると予想する」ということではなくて、「事象によって選ぶプランをいくつか用意しておく」という意味です。
ただ一つだけ、「これだけは起きない」と断定していることがあります。それは日本が経済的に大きく変わって躍進し、国民の生活も向上するということ。これだけはまず絶対にあり得ないと決め打ちしています。
本当に残念でしかたがないですが、そう読むしかしょうがないと思っています。
でも反面、表には出てこないですが、日本では世界を変えるような新技術が次々と開発されている話を耳にします。やっぱり日本は凄いと思うわけですが、政治家と官僚に問題があるんじゃないですかね。私から見てやる気満々の素晴らしい政治家も決して少なくないのに、彼らが表舞台に立てるような仕組みになっていないのね。選挙制度にも大きな問題があると思うし、メディアも頓珍漢な方向を見ているようにしか思えませんし、そしてそして一番の問題点は、「多くの国民が大事なことに興味さえ持っていない」ことだと思っています。だからあの手この手を考える勢力にしてみれば「やりたい放題の日本」ってことになるんでしょう。
旧統一協会と接点があったと大騒ぎするようじゃ、将来は真っ暗だと思うし、本当に情けないです。
私が生きている間に、日本が生まれ変わるところを是非見たいと思っているんですが・・・。
米国株、今後の利上げ動向に関してこのような説明がありました。興味がある方は必見！
トレーダーの立場から動きをどう見るかはこれ。彼の読み方を頭に入れておくのは無駄にはならないと思いますが、先入観とならないように注意が必要でしょう。