中国の不動産業界は本当に恐ろしいことになっていますね。
中国不動産大手「融創」が米破産法申請 負債20兆円！！
中国不動産大手「融創」が米破産法申請、恒大に続き 負債20兆円
9/19(火) 20:18配信朝日新聞デジタル
中国不動産大手「融創中国」のロゴ=ロイター中国不動産大手「融創中国」が米連邦破産法の適用を申請した。ロイター通信などが19日に報じた。同業の中国恒大集団や碧桂園と同じく経営危機に陥っているが、実際に破産するわけではなく、米国内の資産の差し押さえを防いで経営再建につなげる狙いとみられる。ただ、負債総額は6月末時点で1兆元（約20兆円）に上っており、再建への道のりは遠い。
ロイターなどによると、融創は米ニューヨークの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請した。同条項は海外企業の「国際倒産」を規定している。裁判所が適用を認めれば、米国に保有する資産の強制的な差し押さえを回避できる。恒大も先月に同様の手続きをしており、資産保全が目的で「破産を申請するものではない」としていた。
負債が２０兆円って全然ピンとこないのですが、どうなってるのか。
この中国のこういう「米破産法申請」を私達が知る一般的な「破産」と一緒に考えてはダメだからややこしいのね。
このアメリカでの破産法申請というのは「アメリカでの資産の差し押さえを防ぐ」のが主目的で、今すぐにでも債権を取り戻したい債権者の先走りを抑え込むだけと考えるのが正解だと思います。
そして「経営再建に繋げる」と建前ではなっていますが、経営再建が出来るような状態なのか、不動産を取り巻く環境はどうなっているのかを調べていくと、【もう再建は不可能】と見るのが一般的なような気がします。というかそこまで来てしまってから、今頃こんな動きを始めているのが中国の不動産業界で、すでに「債務超過」「キャッシュもない」「建設も止まっている」「不動産も売れない」状態で、本来ならば「中国において破産させるべき状態」という専門家もいる。
でも中国共産党は、「救いもしない」し「破産もさせない」というおかしなことをやっている。
破産するものは破産されるのは非常に重要で、だからこそ「大丈夫な企業」と「ダメな企業」の線引きが出来て、投資家にも道が見えてくるわけですが、「もうお前は死んでいる」と北斗の拳のケンシローなら言いそうな企業が延命だけはしている。これって逆に不動産業界そのものへの信用も無くなるわけで、不動産全体から投資家は逃げる口実にもなるんじゃないですかね。
でも前に書いたように、西側の投資家は「中国の不動産業界からもうすでに離れて、損金処理は済んでいる」という専門家もいて、要は今の債権者は「ギャンブルだと承知している」と言われている。いわゆるジャンクをジャンクだとわかった上で債権を手に入れた投資家達。
これはこれで理解は可能で、「Too big to fail」と言われるように「政府が助けるだろう」という思惑があるんじゃないですかね。
でも中国政府は助けない。動こうとしない。
その理由はわかりませんが、それは私達の西側の常識から考えるからわからないのかもしれなくて、ああいう独裁主義国家は習近平のツルの一声でどうにでもなる国独特の解決方法があるのかもしれない。
おかしいのは「恒大グループ」のときで、アメリカで破産法の申請を出し、もう恒大は終わっているという見方が多いのに、中国は「株式市場での取引再開を認めた」のね。当然、大暴落したわけだけれど、「買い手がいる」のが不思議で、私には全くわからない世界。
中国政府はどうするつもりでいるかの予想をいう専門家もいるけれど、中国市場はあまりにも巨大で不動産の市況も「場所によってまるで違う」らしく、多くの不動産企業も青息吐息だとしても、特定の企業を助けるのは問題があるとも言われる。また当然、利権が大きく関わっているわけで、また私が思う習近平って「経済よりも共産党が大事」と考えているフシが良く見えてくるわけで、財テクに走った国民も不動産業者も投資家も【自業自得】だと自然に任せているのかもしれないと思ったり。あるいは結果に責任を持ちたくないから知らん顔をしているのか。
そんな責任転嫁も習近平はやると思うんですよ。彼は「共産党思想」を何よりも大事しているのがわかるから。欧米流の「資本主義」のルールなんて、所詮、関係ないのかもしれない。
中国の若者の失業率がとんでもないことになっているのは世界が知ることですが、なんと「若者の失業率の発表を停止」した。こういう考えられないことを中国はするわけで、私達が持つ常識で中国を見ても「何もわからない」ことがわかるだけのような気がします。
また中国の不動産の闇は「地方自治体にある」とも言われていて、そもそも地方自治体がとんでもない債務を抱えているじゃないですか。必要もない新幹線を張り巡らせて莫大な赤字を作ったのと同じで、【GDPを上げろ】という大号令の元で地方自治体は「不動産投資」に動いた。そして大きなゴーストタウンが各地に出現したのも私達が知る通り。そしてこの額がこれまた半端じゃなく、また子会社を通じて「金融商品を販売して金を集める」形が多いそうで、「実態がわからない」とも言われている。
そもそも「習近平が実態を把握していない」なんてことさえ言われているわけで、私達に真の状況がわかるわけがない。
中国では「建設完了前に不動産を買う」ケースが多く、これはオーストラリアもそうで、実際に建設完了時には転売してリターンを得るなんていうビジネスモデルがある。でも転売目的ではなくて買う人も同じに完成前に「支払い義務は確定」していて「ローンの支払は始まる」から、「完成しないまま放置された物件」なんてとんでもないですよね。でもそういう物件が大量にあると言われていて、見通しが立たない。
政府は「とにかく完成させろ」とハッパを掛けているみたいだけれど、下請けも動きに動けないんでしょう。まずは「今までの未払金を払ってくれ」となってもその金がそもそもないらしい。
ま、全部が全部そういうことではないにしろ、かなりひどい状況で、最近はローンで買った所有者が「金を出すから、あるいはあと４年間のローンは私が払うから、【この物件を買って欲しい】」というようなケースまで出ていると。なんでそんな事が起きるかというと、不動産価格の下落を抑えるための通達が政府から出ているからだと。
また「夫婦の離婚」も増えているそうで、買ったままどうにもならない物件を例えば夫の名義にして離婚。それを別れた嫁さんが買う。当然、その時、嫁さんはローンを組むのだけれど、「流通をよくする政策」があるからそのローンは割合簡単に下りるらしい。そういうふうにして夫はキャッシュを手にして、嫁さんはバックレる、破産するという手を取るケースも出ていると。
ま、次から次へと私達の常識では考えられないことが起きているようで、超大手の不動産企業も「再建できるのか」なんて考えたところで何もわからない状態じゃないんですかね。地方自治体が抱える莫大な債務も、はっきりさせれば責任が明確になってしまうし、途中で中抜した共産党の重鎮も多いのだろうし、利権が絡み合って、「どう整理するか」「どう再建するのか」どころか【どうなっているのか】さえもきっちり把握ができない状態かもしれない。
でもそういう「不明瞭な部分が多い」のは前から言われていたわけで、そういう企業や業界にまともな投資家が投資をするとは思えず、もう「中国の不動産業界は危ない」と言われてかなり長い年月が経っているわけで、もう逃げる投資家は逃げたあとじゃなかろうかと。
今残っている債権者は「火事場泥棒」みたいに私には思えてきます。
どちらにしろ、世界的には目立ってしまう「外貨建ての債務、債券」は優先して支払うようにしているのは間違いがなくて、とは言うものの「利息分」が払えるのかどうかを皆が注目している状態。国内の債券は「そのまま償還日を延長する」なんてことを提案し、債権者が承諾したというニュースは出ていますが、これらもまた「延命治療」でしかなくて、「腐ったりんご」も「どうにか大丈夫なりんご」も同じ箱の中に入れたままなのは変わらないし、一体どうなりますかね。
マレーシアのJBにあるフォレストシティも渦中の「碧桂園」が中心となって開発された超巨大不動産プロジェクトですが、これも「剥ぎ取れるものは剥ぎ取ろう」「捨て値で買収しよう」という勢力が動き出しているなんて話もある。
「君子危うきに近寄らず」とまともな投資家は考えてすでに逃げているはずだと私は思っていて、もしも「破綻」がはっきりしてもそれは「中国国内の問題」でとどまり、世界の金融機関や機関投資家もその道連れになるようなことはないんじゃないかと思っています。
でも額がとんでもない額で、中国不動産業界の崩壊は「大型核爆弾」が中国で炸裂するのと同じで、世界に影響がないなんてこともないんでしょうね～。
私が気になるのは実はそこじゃなくて、最近の習近平の動向を見ても、また中国軍部でもおかしな動きがあって、習近平は「疑心暗鬼の真っ只中」にいるように感じています。でもやることは「今まで以上の権力の集中」であって、習近平が今まで固めた側近でさえも排除している様は異常に思えます。
そんな習近平が考えそうなことは「台湾侵攻」。これが成功すれば「一発大逆転」で国中がお祭り騒ぎ、習近平は毛沢東を超える「レジェンド」になれるんでしょう。
私から見ると習近平は病気に見えるんですが、そんな彼が益々自分に権力を集中し、今起きている軍部のゴタゴタも「軍を完全支配する」という意志の現れに間違いがないはずで、彼が一体何をしでかすのかが気になります。
そして表立って報道されることはないにしろ、「台湾有事は日本有事」だと日本も着々と準備をしているのは見えてくる。そういう議論が進んでいるのは間違いがない。
万が一の時にアメリカは私は参戦しないと思うし、場所的に中国の進軍の邪魔になる「与那国島」に中国は手出しをせずに「日本が邪魔をしたら核攻撃をする」と恫喝すれば、日本は凍りついて何もできないだろうし、そもそも「台湾問題は中国の内政問題だ」という論調も大きくなるんでしょう。中国もアメリカも「台湾を一つの国として認めていない」という事実があるし。
だからやっぱり「抑止」が大事なわけだけれど、プーチン以上に独裁色が強い習近平が何をしだすかはわからない。
日本は中国（韓国にも）良い顔をしすぎていると私は常々感じていますが、やっぱり「刺激はしない」「問題解決を一緒に考える」必要はあるのかもしれないと思ったり。
と言いつつ、岸田政権での人事で、親中派と言われていた林外務大臣は降ろされ、台湾とは非常に近かった安倍元総理の側近で親台派と言われる「木原稔氏」が防衛大臣。この人事に中国がブチ切れて、台湾は喜んでいる。
なにかが着々と進んでいるような気がするのは私だけかなぁ・・・。