株式市場は日本もアメリカも強い。
だからアメリカは絶好調で、景気後退懸念もソフトランディングするだろうという考えも多い。日本もそうで、「日本の時代が来た」という専門家までいる。
本当ですかねぇ。
逆に、日米の「現実」を見つつ、【もしも株式市場が崩れていたとする】と、その方がしっくりすると感じる私はおかしいのでしょうか。
いつもこのブログで紹介するレバナス一本リーマンさんは、「アメリカは危ない」という主張がどんどん強くなっている。その話は前からで「またその話？」みたいな感じで受け止める人も多いかもしれないけれど、彼は常に「何となくそう思う」というのではなくて「指標の数字や専門家の意見」を重視しているから、やっぱり信憑性は高いと思います。
でもそうはならないかもしれない。そんなことが私にわかるわけもなく、しかしレバナスさんの主張は「そうなるかもしれない想定」として無視することは出来ない。
また日本の株式市場が好調なのも、その背景を考えてみると「素直に喜べないもの」を感じています。ただ「バブルの高値を超えた」ことに関しては、私は大したことではないと思っているのは、日本企業のPERやPBRから見ても「決してバブルではない」と思うから。ただ「日本経済は絶好調」ではないわけで、また世界を見渡すと「日本は安全に見える」ことから、外資も多く日本市場に流入している様子。
また日本は「株価が高いと皆がハッピーになる」ことから、政府はそれを重視しているのも間違いがなくて、新NISAのタイミングから考えても「株価の高値維持戦略」を取っているようにも見える。それは言葉を変えれば「インフレ政策」でもあって、日銀が「金融引き締めに動かない」のも変に思うんですよね。これは「円安容認」にも見えるし、これを維持すれば大手企業からの税収は増えるし、消費税も増える。つまり、国民が嫌がる増税をしなくても「日本政府の借金は減る」ことを意味する。
昨今の日本株式の値上がりで、日銀はすでに４０兆円近い含み益が出ているらしいじゃないですか。これって円安が続いても「国民からの非難の声」をかわすことが出来えば、税収も増え、赤字は減り、インフレとなれば赤字が縮小するのと同じことが起きる。
でも当然、国民の生活はもっと酷くなるわけだけど、「増税ほど悪印象はない」のは確かで、このまま行ったほうが政府としては都合が良いという理屈も成り立つ。
まさかと思うけれど、財務省の影響が強い日本政治なのに、安倍さんもいない、そして安倍さんの考えを踏襲していた安倍派の解体も成功してしまって、どこを向いても「財務省派ばかり」に見えるんですよ。つまり「財政健全化、増税」に反対する自民党ではないように見えるし、財務省にすれば「作戦大成功」なんじゃなかろうか。
そもそも増税政策は「日本国民を重視していない」と思うわけで、そういう彼らの思考パターンからしたら、「インフレ政策」でもやりかねない。それどころか「増税より受け入れやすいかもしれない」わけで、それどころか「増税もセット」で考えてるフシもある。
それでいて「世界貢献」は大好きで、LGBTQ法案もそうだし、巨額のウクライナ支援も、本当に日本のことを考えているのか？とも思う。もう終わりが見えている岸田政権なのに、岸田氏が国賓として訪米するというのもなんらかの「仕掛け」があるからと邪推したくなる。
岸田氏が「ええかっこし～」なのは前からはっきりしていると思うし、国賓待遇でアメリカに行けば「国賓らしいことも言わねばならない」し、今の民主党政権下であるアメリカを考えれば、そして自らリベラル系の岸田氏は「世界貢献」の大風呂敷ぐらいは敷くと思う。「ウクライナの復興は日本が積極的に参加する」ぐらいのことは言うかもしれない。そうしたら拍手喝采だろうし、岸田氏特有のあのニヤけた顔が見える様。
もうすでに１兆６０００億円という大金を出しているらしく、それに４～５兆の上積みがあったりしてね。
となると「原資は？」と日本には大騒ぎになるだろうし、まさか「ウクライナ復興支援増税」も有りうるかもしれない。
ま、考えすぎとは思うものの、アメリカ民主党にベッタリの岸田氏が何を言い出すか、しだすかはかなり危ないと思っていて、当然、それは大統領選に関しても民主党の追い風となる。
こんな事を考えても切りがなくて、何が起こるかわからないしても、「日本の国民生活はますます窮地に立たされる傾向」はすでに見えていると思うんですよ。だからこそ「株価も重視」すると思うし、「インフレ政策」もまんざら冗談じゃないかもしれない。
な～～んて考えるのも「頭の体操」でしかないし、そうなるという予想でもない。でも起こり得る想定としては無視できなくて、そうなったら何が起きて、どう対処するべきかは考えておく必要はあると思うわけです。
フランスのマクロンは「NASA軍をウクライナに派兵する是非」を話し合うべきだなんて言い出したし、ウクライナの劣勢はやっぱりしっかり見えてしまっていて、それは今の時点で国土の２０％はロシアに占領されていて、膠着状態からも言えること。ここでNATOがしっかり支援しようと動き出したにしても「武器弾薬の支援」だけではどうにもならないし、「兵員が足りていない」問題の解決はできず、それは戦争継続すら出来ないことを意味する。
どうなっちゃうんでしょうかね～。
そもそもやっぱりウクライナ戦争って何か変で、最初から「ロシアの侵攻を止めるような動きはしなかった」じゃないですか。それどころか「何が起きてもアメリカは兵士を送り込まない」なんて余計なことをバイデンが言ったし、それって「やるならやってみろ」とロシアを誘い込んだようにも見えましたよね。
なおかつプーチンがそうであったように、世界は「あっという間にキーフも陥落し、ウクライナは負けるであろう」と見ていたわけで、そうなったらアメリカもNATOもどうするつもりだったのか。私は今、そこのところが一番気になっています。
どちらにしても世界の武器弾薬が底をついてしまうほど「軍需産業は大賑わい」で、とんでもない巨額の売上、利益を出しているのは間違いがない。これって偶然そうなった様に見えるけれど、昔から軍産複合体の影響力って凄いものがあって、定期的に戦争を起こさないとやっていけない「アメリカ経済の仕組み」も語り続けられてきたこと。
私はバイデンが大統領になった時に、「アメリカは戦争を始めるんじゃないか」とこのブログに書いたことを思いだすんですよ。それは軍産複合体と密接な関係がある民主党が政権を取ったことと、バイデンの人事にもそれは見え隠れしたと思うのね。
当然、同じようなのは共和党の中にもいるわけで、共和党は政権が取れていないけれど、その掃除は続けられていて、そしてその音頭を取ったのはやっぱりトランプであって、今の共和党に大きく影響しているはず。
まぁ、今のアメリカの「トランプ排斥」の動きは半端じゃないのは、うわべだけの出来事を見ているとわからないし、裁判裁判の連続でお金も時間も削り取られているトランプが「なぜあれほどの人気があるのか」は「裁判で負けている」事実ではなくて、【一体どんな裁判が行われているのか】を見ないとわからない。
でもそれは日本では一切報道されない、問題視されていないのが残念で、でもそれはアメリカ国内でも同じでメディアも揃ってトランプ排除に動いている。でもそれなのに「裁判で負けると益々人気が上がる」動きの説明がつかないじゃないですか。
まさか「アメリカの司法が壊れている」なんて誰も想像さえしませんよねぇ。でもそれに気がついたアメリカ国民は多いということだと思っているし、本来は民主党支持が多かった黒人達がトランプ支持に鞍替えしているのも「迫害を受けてきた歴史」と今のトランプと重なるものがあるからと分析する専門家も少なくない。そしてトランプも黒人が多い選挙区ではそれをアピールして「アメリカを変える！」と言い、拍手喝采。
日本では「もしトラ」（もしかしたらトランプが大統領になる）なんて言葉が流行ったのが、最近は「ほぼトラ」（ほぼトランプ大統領に決まり）の様に変化しているのも面白い。
このアメリカの変化を説明するのは日本のメディアも苦労しているようで、しかし「アメリカが壊れだしている」ところまで踏み込むメディアは無い。ま、当たり前といえば当たり前だと思うけれど、アメリカのリベラル対保守の動き、分断は世界にも広がっていて、極右政権が出来たり、リベラル派は狂っているとしか思えないようなことも起きている。
カナダのトルドー首相は左派まるだしだけれど、最近、「ヘイト」の取り締まりを強化する動きがあるようで、それはSNSまで広げて「言論弾圧」とも言えるほどになってきている。「ヘイトの罪の最高刑は無期懲役」だとのこと。これって日本で言えば「死刑」と同じ。カナダは死刑廃止国だから。
私には世界は「保守とリベラルの大戦争に入った」様に見えるわけで、その視点なくして世界情勢はもちろんアメリカで何が起きているのか、大統領選はなぜトランプが優勢になりつつあるのかも全く見えてこないはず。
ニューヨークでは「トラック運転手協会」が「ニューヨークには物資を運ばない」なんて動き出しているし、パリでもトラックがパリを包囲してしまうとか、民主党の人道主義も行き過ぎで、不法移民者たちの収容施設も足りなくて、「一般家庭に受け入れてくれ」と動き出したところもある。なおかつ、日本で言う生活保護の支出を法律で決めて莫大な支援を始めたところもある。
そして今、民主党は「違法移民者たちに投票権を与える動き」がある。このキチガイじみた「何が何でも選挙に勝つ」という強い意志って異常としか言いようがなくて、これが民主主義アメリカの今の姿だとは信じられない。でもアメリカだけじゃなくて、世界はそういうリベラルへと大きく動いている。
これがまさにワンワールドオーダーで、国境もなくし、人類皆平等で、統一政府を良しとするのが「グレートリセット」なんですかね。この動きはワクチンも全く同じで、個人の選択を無視するような方向へ動いている。
人類皆が平等で差別をなくすのは良いことだけれど、実際には「逆差別が横行している」としか思えなくて、これって日本の左派も同じで、なぜ「自分たちの主張だけは正しい。異論は排除して良い」と考えるのか、本当に不思議。
これって私には「ただの全体主義」にしか見えないし、やっていることは中国共産党、ロシア、北朝鮮と全く同じ。でもそれは「人道主義」という仮面だか、勘違いだか、【頭がイカれている理想主義者が先導している】としか思えない。
それってあちこちに見えていて、私は地球温暖化、脱炭素も、電気自動車絶賛も根っこは同じに思えるんですよ。SDG’sやESGもそうで、SDG’sのバッチをスーツにつけている人たちは、「僕ちゃんたち、凄いでしょ。エッヘン」みたいにしか見えない。
近年流行りだした「持続可能」という言葉も、私はそれを聞くと背筋がゾクゾクするくらい、気持ち悪いと感じるようになりました。あえて持続可能だなんて言わなくても、その概念は「当たり前の常識として日本に古くから存在している」わけで、それを理解していない子どもたちや外国人には「なるほど～」なんて受けるのかもしれないけれど、SDG’sや持続可能という言葉を使わないとならない今の風潮に「呆れている人たち」ってかなり多いんじゃないですかね。「みんなでお手々繋いで仲良くして、地球を守りましょう～」みたいな感じ。それでいて「異論は徹底的に潰す」のは平気でやる。上に書いたカナダの例もそれ。
私は保守思想を持っているし、私の周りにはそういう人が集まるだけかもしれないけれど、世界のリベラル化って恐ろしいと思う。特にアメリカが酷くて、犯罪者に甘くなったのも「犯罪者が悪いのではなくて、彼らが置かれた環境が悪い」という考え方がある。でもそうやって犯罪者を野放しにして、環境全体が悪くなることにどう対応するかは考えていない様子。それどころか、警察の予算を減らす、「警察は必要ない」という極論をいう政治家が民主党にはいる。
今、トランプに対する異常な裁判の判決が出て、ニューヨークから離れようとする事業家も増えていると聞く。いつ自分がトランプのように「スケープゴート」にされるかわからないと。またブルーステーツと呼ばれる民主党が強い州から（たとえばカリフォリニア州）、共和党が強いフロリダ州、テキサス州へ移動する人たちが非常に多いと聞く。私達には馴染の深いカリフォルニア州も「安心して生活できない」という人が増えているらしい。と同時に、「巷で言われているような恐ろしいことは起きていません」なんていうユーチューバーもいたり。
でもリベラル派、私には理想主義者にしか見えないのだけれど、彼らの多くは高学歴でインテリジェンスがある人たちが多いという。本当なんですかね。これって日本の音楽家、芸術家に左派が多いのと似ている。
人道主義を重視し、格差をなくすべき、差別するべきじゃないと違法移民さえも擁護しようとするなら、まずその人達は「自分の職場や家を彼らに開放してから、自分の富もそれを分け与えてからそれを言うべき」だと思うのだけれど、そういう考え方っておかしいんですかね。
あああ、ニューヨーク州のある黒人が多い街から、有名なスーパーが「犯罪、万引きも多くて商売が成り立たない」と撤退したら、なんと「黒人差別だ」とその地の司法が判断して、そのスーパーが起訴されたなんて話も聞く。
こんなアメリカだからこそ、トランプの人気が上がるのだろうと思うけれど、反トランプ派のトランプ潰しはどんどんエスカレートしていくのが見える。
これの行き着くところは「暗殺」があるだろうと多くの人は考えるわけで、トランプもそれを覚悟しているなんて話さえ出てきている。
私もその可能性は高いと最近は思うようになって、問題は「いつやるか」なのかもしれない。時期を間違えると大統領選は「弔い合戦」となって共和党に有利に動くだろうし、皆が認めるあのボケ老人バイデンが勝つようにするには「いつが良いのか」を彼らは真剣に考えているような気さえしています。
ま、そんなことはただの妄想だ、陰謀論だと私は思いたいけれど、今、本当にアメリカやその他の国々で起きている異常としか思えない理想論者リベラル派の勢いが止まらないように見えています。
これって日本も似たようなもので、本来自民党って保守政党じゃないですか。結党時の理念を知らない国民も多いと思うけれど、「自主憲法の制定」なんて全くやる気がないのは見えているし、保守派どころかリベラル派が非常に多い政党となった。だから何でも有りのデパートみたいなもんで、左派政党の出番がないのも当たり前。
特に、私は岸田氏の左傾ってこれほど凄いとは思っていなかったし、財務省べったりなのは彼の出自から明らかにしても、本当に日本も保守層がもっとしっかりしないとアメリカの二の前になると心配で仕方が有りません。
でもねぇ、もし時代が江戸時代末期だとしたら、私は間違いなく「幕府側」だと思うんですよ。幕府側が良いという意味じゃなくて、幕府でも「必要な改革はできたはず」だと思うのね。でも「ぶち壊す」事が重要で、それで日本の近代化は早かったにしろ、「欧米偏重主義」が横行し、それは第二次世界大戦の敗戦で「日本の解体は完成した」と思っています。
日本文化が壊されたと言うより、「主体性を失った」ことが大きいと思っていて、「常に風見鶏で良い子であろうとする日本」を見るのが忍びないです。これは政府だけじゃなくて「国民」もそういう風になっていく傾向を感じていて、その癖して「同調圧力は凄い」のね。これって全体主義の容認と同じじゃないですか。
ま、それが私が「日本を脱出した方が良い」と思った理由でもあり、子どもたちにはもっと自由な世界で生きてほしいと思ったから。
でも世界からは自由は消えていき、人道問題や環境問題の【仮面を被った理想主義者】が「全体主義を推し進めようとしている」から恐ろしいと思います。
電気自動車の推進なんかその最たるもので、本当に電気自動車が世界を救うと考えた人って多いのかが疑問。
でもドイツの政権を見ると、「緑の党」が力を持っていて、彼らを見ていると「クジラを殺すな」という「シー・シェパード」と全く同じに私には見える。本当に自分たちの理想は正しいと信じ込んでいる。
【理想に向かって邁進する】のは正しいにしても、「その理想そのものに問題があるのかないのか」の議論は進まずに【結論ありき】なのが左派リベラルの大きな欠点に思えて仕方が有りません。
世界はどんどんつまらない方向へ【退化している】ように感じています。
だからこそ、私はトランプに旋風を起こしてもらいたいと思っていて、それは日本に悪影響が起きるかもしれないけれど、世界にとっては必要なことと思っています。
経済も同じで、「国民は蚊帳の外」で政治家のバックグラウンド、利権で物事が進んでいるのは垣間見えるわけで、それは大統領選を控えたアメリカも同じ。財政健全化ばかり考えている日本も同じ。
だから「株価が上がっている」程度のことで私は全く喜べない。逆にこれは「大きな問題が出る前兆」みたいな気さえするわけです。新NISAでどうするとか、どの株が良いとか、アメリカのインデックスでしょとか、そういうことじゃなくて、アメリカも日本も政治や経済の根幹が壊れだしていると思うんですよ。目先の利益ばかり追ってると本当に大変なことになる。
国民は決して馬鹿じゃない。いつか必ず立ち上がる時が来る。そしてそれは世界の歴史が証明していると思うんですよ。
もうジジーの私は「その時」を見ることは出来ないと思うけれど、期待だけは捨てないつもり。
どちらにしても私達は「生き延びなければならない」わけで、ではどうするべきか。ここが重要だと思っていて、そういう視点のもとでこのブログも書いています。
世界経済、政治の変化も重要ですが、そもそも日本だけと言っても良いような「諸外国に遅れている状態」って、私たちが「茹でガエル状態にある」ということじゃないのでしょうか。この根本原因を考えず、あるいは放置したままで日本が良くなることなんか起きるのかどうか。日本の格差の拡大、貧困層の拡大が解決される見込みがあるのかどうか。
「まだ自分は大丈夫」だとしても、足元ではどんどん【侵蝕】が進んでいるんじゃないですかね。
インバウンド価格が凄いねぇ、なんて他人事みたいなことを言っていて良いのかどうか。
