バイデンが「政府に従わない国民」を【アメリカ軍が射殺しても良い】大統領令を出したらしい

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なんだかアメリカが恐ろしいことになってる様子。

バイデンがエグゼクティブオーダー(大統領令)を出したのだけれど、その内容がウソみたいな内容。

「政府に従わない国民をアメリカ軍が射殺しても良い」ということらしい。

当然、それはテロ、犯罪者を含む「ノンコンプライアント」を抑え込むのにアメリカ軍を出動できるようにする「良い大統領令」ということになっているのだろうけれど、それは「政府の意思に従わない一般市民」でさえも、アメリカ軍に制圧され、銃を向けても良いという大統領令。

ウソみたいな話ですが、これはとんでもない大事件だと、アメリカ在住で「警察官」をやっている「ゆりさん」が動画で言っていて、「アメリカ在住者は銃を持て」、「アメリカから出国することも考えている」と。

アメリカは分断が進んでいるとか、内戦もありうるなんて言われて来ましたが、平和ボケしている日本人にすれば「まさか~」と思うかもしれませんが、そこまでアメリカが酷い状態なんでしょう。ゆりさんはロサンジェルスで警察官を10年やっていますので、それこそ強盗、強姦、殺人、人身売買を含む、ありとあらゆる犯罪の「信じられないような現場」、私達には信じられないような現実をいつも見ていて感じることがいろいろあるのでしょう。

それも「警察の強化」みたいにも聞こえますが、アメリカって司法も行政もCIA、FBIでさえも「政治家にコントロールされている」というか、彼らも思想信条があってそれに沿って動いていて、決して私達日本人が考えるような「公正、公平ではない」のは見えますよね。

だから今回のバイデンの大統領令は「グローバリストによる国民コントロール」と言える。ゆりさんはそれを心配している。

じゃ、ノンコンプライアント(Non-Compliant)って何なのか、誰が決めるのか。(意味:非従順な、〔規則などを〕順守しない、守らない)

私はこれは大統領選にも関係していると思っていて、もしもまた怪しげな選挙でハリスが勝って、「これはインチキだ」とトランプやトランプ支持派が騒いだりすれば、それは「反政府行動」となるかもしれない。ワクチンもそうで、「皆がワクチンを打つべき」と政府が決めたらそれに反対するのが難しくなるということ。

これはとんでもないことだ。この動画を拡散して欲しいという「ゆりさん」はアメリカ国籍を持つ元日本人で、今はアメリカで警察官をしている人。

アメリカでは「武器を買え」「食料を溜め込め」と言う人達が結構いますが、こういうことなんですね。そもそも「武器の保持を許可する」アメリカの考え方は「国民にはおかしな政府に対抗するために武器を持って戦う権利がある」という原点があるのね。この辺を理解するのは「平和主義者、理想主義者」には難しいことで、当然日本人も「なんで武器を許すんだ?」と思うけれど、アメリカの建国まで遡ってアメリカの変遷を考えれば、「銃を持つ権利」って趣味だとかそんな話じゃないのね。そもそも、アメリカは「アメリカを統治するイギリスと戦って独立した」のを忘れてはならないはず。つまり銃は「アメリカ人のアイデンティティ」と繋がっているから規制は簡単にはいかない。

バイデンが今頃こんな大統領令を出すということは、またあの手この手で「トランプ排除」を考えていて、その最終的な方法として「アメリカ国民をアメリカ軍が排除しても良い」ということにしたような気がしてなりません。

当然、国会議事堂に民衆が押し寄せるとか、反政府運動が起きれば、「アメリカ軍の出動もありうる」ということなんでしょう。そして「必要な武器を軍が使える許可」も含まれているらしい。

このゆりさんの呼びかけも「陰謀論者」として封じ込まれるのだろうとは思うけれど、まずは「大統領令そのもの」を見て、どういうシチュエーションが考えられるか想像してみるのも良いかもしれない。

結局、私も含めてなぜ多くの人がグローバリズム、グローバリストを嫌うのかってこういうことなんですね。「良いことは世界的規模で広げよう」なんて甘い言葉に乗せられてはならないわけで、それは「全体主義」「独裁主義」でしかないし、共産主義がまさにそれそのものですよね。

DOD DIRECTIVE 5240.01 (ここをクリック)

この中で彼女が問題視している場所を日本語に訳すとこうなる。

(c) 致死的となる可能性のある資産による対応、または要請された支援の提供に、死亡または重傷を含む致死的な武力の行使が含まれることが合理的に予見される状況への支援。また、民間法執行機関と民間の個人またはグループとの対立が合理的に予測される状況における民間法執行機関職員へのあらゆる支援も含まれます。

正直なところ、私はこれを読んでもピンとこないのですが、彼女は警察官として様々な法律で縛られていることから、この大統領令から「いつもと違う」「異常さがある」のを敏感に感じ取るのかもしれませんね。

もしかしたら「国会を暴徒が襲う」なんてことが起きると、重装備のアメリカ軍が戦車とともに彼らを制圧するのかもしれませんね。そして言う事を聞かなければ「発砲しても良い」ということなのかも。

アメリカ版の「天安門事件」のようなことが起きても、軍のその行動にバイデンはお墨付きを与えたということになるんでしょう。

ゆりさんって「アメリカ在住の日本人?」に見えるけれど、アメリカはロサンジェルスの現役の警察官を10年続けるアメリカ人。非常に正義感の強い人。アメリカの闇でもある「人身売買」に関するNPO団体を立ち上げて被害者の保護、人身売買撲滅に尽力している。

またアメリカの「不正選挙」に関しても話をしている。市民権を持たない、つまり投票権がない違法移民も大統領選挙で投票できるようになっていると。もちろん違法なのだけれど、アラバマ州で「投票権があるのか無いのか調べよう」とする動きに、【バイデン政権からストップがかかった】と。逆にフロリダ州は同じような政府の動きに対して訴訟を起こしている。

だから今回の大統領選挙も「不正選挙、確定」という言い方を彼女はしている。

トランプ支持に回ったイーロン・マスクが【ぶっちぎりの大差をつけないとならない】というのはそういうことも含んでいるんじゃないですかね。

前回の大統領選で「不正があった」なんていうと陰謀論者としてバカにされるけれど、すでにアメリカではいろいろおかしなことが起きている様子。投票機で入力した「候補者の名前」とプリントアウトされた内容と名前が違っていたとか、期日前投票の投票箱が焼かれたとか、信じられないような話はもうすでに多く出ている。

アメリカって不正があるとかないとかじゃなくて、それはどの候補者、陣営も同じなわけで、「勝てば官軍」ということなんだろうと思う。これは選挙資金になる「寄付金」もそうで、規制はしっかりあるものの「無記名でいくらでも寄付ができるシステム」がちゃんと別に存在していて、最近、ビル・ゲイツがそのルートを使って多額の寄付を民主党にしたのが発覚しましたよね。

日本人みたいに「選挙は公平公正に行われる」という常識を持っている限り、アメリカを理解することは不可能だと思う。

 
 
 

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