しかしまぁ、世界も日本もグチャグチャで一体どうなるのか、どうあるべきなのか全くわからないでいます。
トランプ改革に関しては、私は「アメリカはお金が欲しい」のは間違いがないと思っていて、その原資は「関税」で、「貿易不均衡」は【アメリカ政府の歳入を増やすための方便でしか無い】という考え方に変わりはありません。
でもま、その辺はトランプ次第でどうなっていくのかはこれらの各国との交渉で大きく変わるのだろうし、でも「中国包囲網がはっきりしてくる」と中国も黙っているわけがないし、今後どうなるかは全くわからない。
そんな時に日本国内も大揉めに揉めているわけで、どうなっちゃうんですかね。
私が気になるのは高橋教授が言ってる「自民党立憲民主党との大連立が出来るだろう」という読み。まさかと思うけれど、自民党内の「絶対に減税はしないという主流派」と「ポピュリズム減税をいうやつは出ていけ」という過激なことを言い始めた立憲の枝野氏の主張がなぜか「一致している」ところが気になります。本来なら立憲は「不信任案」を出して解散に持ち込むところなのに、それはせずに「立憲議員の数が減っても良いようなこと」を言い出しているのに大きな違和感を感じます。つまり、補正予算も組まずにこのまま参院選に突入すれば自公は負けると見られるのに、そこに立憲が合流すれば「大連立は可能」という点で、「緊縮財政、減税もしない」という【財務省の思惑でまとまる】ことになる。
でもねぇ、それこそそれは国民を敵に回すようなもので、そこまでやるかと思うのですが、高橋教授は「税務省は絶対に減税させない」と言う。
このままでは自公が負けるにしても「国民民主党との連立」があるんじゃないかというのが「須田慎一郎氏」の見方。でもそれは当然、「減税が柱となる」はずで、今は自民党内でも「減税派が勢力を増している」ものの、財務省という強大なバックがいる緊縮財政派を押さえつけられるのか。それって「自民党の分裂」にも関わってくるだろうし、それはそれで私は良いことだと思っているものの、大きな変化を覚悟する自民党議員が多いとは思えないし、どうなることやら。
なんだか世界はどこも「国民不在」で大騒ぎしているような感じ。
かといって「消費税をゼロにしろ」も気持ちとしてはわかるけれど、その分の減収をどうするのかが見えてこない。
私としては「消費税を減税する点滴が必要」と思うのと同時に「経済のパイを大きくするのが日本が進むべき道」だと思うし、民間にそのパワーがなければやっぱり国が主導するしか無いと思うのね。つまり財政出動。
減税と財政出動のセットが必要と思うけれど、それってあまりにも政府の負担は大きいけれど、「ここまで放置したのだから仕方がない」とも思うんですよ。でも今までできなかったのに、今まで以上のことを政府ができるとも思わないし、政権交代なり、自民党が大きく変わろうともやっぱりそこまで出来るとも思えない。
石破氏が消えたにしても、では誰が次期総理としてよいのかもわからないし、高市氏はまだ出るべきではないと思うし、「これから良くなる」というより「これからの大惨事をどう乗り越えていくのか」という【大津波が来る前夜】みたいな感じがしています。
この日本の混乱を中国もアメリカも利用するだろうし、うまくないなぁと思う。
でもやっぱり私は「民意を重視するべき」だと思っていて、政治家と官僚に任せておけば良い時代とは決別すべきじゃなかろうか。
日本、頑張ってほしいなぁ～～～～。