投資ビザ。３年間有効（更新可能）で職種は問わず、輸出、製造、雇用拡大等の明確な目的は必要ではなく、物品販売でも飲食業、風俗でもＯＫ。投資金額も明確な基準はなく、５００万円がガイドライン。雇わなくてはならない従業員は２名が目安となっているがそれも絶対ではなく、国民（永住者含む）である必要もない。
こんな楽勝な投資ビザってあるんですね。どこの国か？日本ですよ、日本。
びっくりしました。先進国でこんな基準が低いところがあるんですね。アメリカもオーストラリアも必要投資額の桁がまず違うし、様々な基準のハードルがかなり高く、そう簡単に投資ビザなんか取れない。
これほどまでに日本の経済が萎縮してるってことなんですかね。また、ここまでハードルを下げないと日本に行こうという魅力もないってことなんでしょうか。
外需じゃなくて内需だと言いつつ、内需も外人に頼る。まぁ、アメリカもオーストラリアも経済を支えているのは流入した外国人だと言われていますが、日本よ、お前もかって感じがします。ただ、ハードルが低ければそれだけ流入者（企業も）の質も下がると考えて良いはずで、どうなるのか心配。
また、海外ではある種の職業はある国の人達が独占してるなんてことが結構ありますが、日本もそういう風になるんでしょうか。
日本そのものの大安売り、叩き売りに思えるのは私だけ？
日本は本当に元気がなくなってしまったようで、独立、開業しようという人も大幅に減ってるとのこと。あるラーメン屋チェーンでは日本人の起業家はゼロで全員中国人だったというレポートをテレビのニュースで観た。
老人は海外に心を奪われ、若者は夢もやる気も失い、挙げ句の果てに職もないってか？
この投資ビザの基準って日本政府の懐の広さじゃなくて慌てている姿にしか見えませんよね。日本で起業するにあたって、５００万円という金額は店舗はもちろん事務所を借りるだけでも足りない金額。今時５００万円で起業を考える人っているんだろうか。自宅で起業というレベルならわかる。
つまりこの基準って誰でもＯＫと言ってるのと同じに見えます。ちゃんとした戦略の上に立った政策なんだろうか。
どうも民主党って理想ばっかり言ってるお人好しのボンボンにしか思えないなぁ。ま、それで日本が良くなれば世界の歴史の中の快挙ってことになるんだろうけど・・・・
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しかし、物は考えようで、日本も多民族国家への道を歩いても良いかもしれませんね。
大きなチャイナタウン、コリアンタウンが出来たり、マレーシアの街角と間違うようなところが新宿辺りに出現したり。
ありゃ、これって面白いビジネスチャンスか。外人小規模起業家を束ねて新しい商店街を作るなんてこともできそうだ。シャッター通りなんていくらでもあるし、あちこちに観光名所が立ち上がるかもね。日本人は外人に対して外面は良くても実はかなり保守的だから、意外にこういうビジネスに手を付ける人は少ないかも。
外人小規模起業家を多く誘致してマレーシアのような街角をある町に再現する。うまく動けばそのままセットで全国展開。うーむ、これって売国奴の発想か？
今までそういうことができなかったのは、ビザが大きな足かせになっていたはず。フィリピンパブにしても自営が増えるだろうし、面白い展開になるかもですねぇ。バンコックのハッポンストリートみたいなのも出来ちゃったりして。このビザ、風俗もＯＫだし・・・
地方自治体なんてのは多分保守的だし外人に頼ろうなんていう案は大反対されるだろうけれど、積極的に誘致したら変貌する地方自治体も出てきそう。
マレーシアの投資家を集めて日本リトルＫＬタウン構築構想をぶちまけるなんてのはどうよ？
外国人に駆逐される業種もでてきそうだけれど、それはそれで受け容れれば良いって事か。
外国人に自由にやらせて、で、警察能力はしっかり強化する？そう簡単にうまくいった海外の例って私は全く知らないんだけれど、やってみる価値はあるのかもね。
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こんな話を日本在住の友人と話していたら、もう日本はすでに多民族国家へ動き出していると言っていました。
町の隅々にまで外国人がどんどん入り込んでいるとのこと。
私が浦島太郎で日本の実情を知らないだけか・・・・・・・・
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コメントを頂いてそれに対するレスを書いたのですが、長くなりすぎましたので本文の方に付加させていただきます。
私も日本の将来を考えると移民政策と真剣に取り組むべきであるという考えを持っています。ただ、何でもかんでも入れれば良いということは有り得ず、どのように流入のコントロール（質と量）をするかというのが非常に大事だと思うんです。
海外に出ますと命の次に大事なのが滞在ビザで、観光ビザやMM2Hの様なお遊び用のビザは別にして就労ビザを取るのはどの国でも難しいのはご存じの通り。で、そのハードルが高いのは高くするべき理由があるわけで、今回の日本の投資ビザは充分な議論もなく、移民と共に大きくなった来た他国の移民政策を勉強した形跡も全く見れない、付け焼き刃的なものに私には見えるのです。
移民政策は国民の生活と密着していますし、就労ビザですから国民がそれによって被害を被るようでは困るし、国力を上げる為にも有益でないとならないという原則があるはずです。ですからどこの国でも上の日記にも書きましたが、輸出（外貨獲得）、製造業、雇用の拡大の3本柱があってそれに沿う仕事でなければならないとなっているのが一般的。国民の仕事を奪う様な職種であってはならないというのは常識中の常識だと思うわけです。
ところが今回知った日本のビザは職種は問わない。私はここでまずひっくり返りそうにびっくりしました。国民の仕事場が失われる可能性は全く配慮していないということになりますが、こんなビザが日本以外に存在するとは思えません。
ただ、せめて二人以上の雇用が条件になるのは雇用拡大のためには良いことで、それだけでもビザが取れる国は間違いなく他にも存在する。ただよくよく調べてみますと、その二人の雇用も絶対条件ではないというあやふやなもの。
また、500万という非常に低い投資金額ですが、これなら誰でも出来るという考え方と、こんな少額で何ができるのか、また事業が安定継続できるのかという問題もあるはず。これはビザの申請者の保護にも繋がることで、安ければ良いということではないと私は考えています。余裕がなければちょっとの景気の波で倒産するでしょうし、倒産件数が多いビザでも良いとは言えないはず。まして長年居て永住権に変わって行けば、内需拡大どころか、将来的に国が彼らの生活を保障せねばならず、国家債務は益々増えるリスクを抱えることになるはず。
どの国でもこんな低額で投資ビザを認めないのはなぜなのか、また、投資金額だけでなくて本人のスキルや経験に関してもハードルの高い条件が課されているのはなぜなのか、そこもしっかり日本政府は勉強して欲しいと思うのです。
多分、そんなことは充分調査済み、議論済みということなんでしょうが、これで成功すれば世界で初めての快挙となるわけで、そんなに簡単にはいかないだろうと私は想像しています。
海外からの投資、進出を受け容れたいのであるならば、進出しやすい環境を整えるのが大事だというのはかなり前から言われていますね。それは規制緩和であり、税制であり、商習慣であり、そういう方面からのアプローチではなくて、とりあえずハードルを下げて来てもらいましょうという考え方だとしたら、私は政府の考え方としてそれを認めたくないのです。
ただ、このビザは投資ビザとなっていますが、実は投資を呼び込むのではなくて人間を呼び込むビザであろうと私は想像しています。投資ビザを更新しつつ何年もいれば次に永住権となるのが順当で、その先には人口増大という希望がある。これは自民党の中川さんが打ち上げた1000万人の移民受け容れ政策に繋がる試金石だろうと私は考えています。もしかしたら最初から投資効果は考えていないかもしれない。ただ、生活者を増やすことに焦点が置かれているような気もします。出生率をあげようというのと同じレベルの考え方。
でもまぁ、他国は他国と言ってしまえばそれまでですが、移民を長年受け容れてきた国々でさえこのようなビザは無いわけで、どうして無いのか、どこに問題があるのか、逆にこれの良さは何なのか、その辺の議論がしっかりなされたのかが心配です。
そういう意味では、これは法律としてはっきりしたものではなく、総合規制改革会議の「規制改革の推進に関する第3次答申」において、政府が基準を示したもので、私としては付け焼き刃的なものでしかないと判断しています。
でもま、とにかくやってみるしかないとも思います。他国の真似をしてもしょうがないし、日本は日本流でとにかくやってみて、学んでいくしかないのだろうと思います。ですから、私としてはこのビザの内容はどうしようもないとは思うものの、もしかしたらホームランになるかもしれませんし、どうなるのか楽しみは楽しみです。
しかし、ドイツの例を見てもわかるように、移民政策の失敗は後々まで未来永劫引きずることになる大きな問題であることを忘れてはならないし、どこの国も慎重な移民政策を持っていることを無視するのもまずいと思っています。