英ＨＳＢＣ:日本の個人富裕層事業から撤退－店舗閉鎖を顧客に通知
２月23日（ブルームバーグ）：英銀グループ最大手ＨＳＢＣが日本でのリテール（個人）富裕層向け事業から撤退することが分かった。このサービスを取り扱っていた全店舗を閉鎖する。欧州債務危機を背景に世界的に事業再編を進める中、2008年に日本で同業務に参入してから４年で退くことになる。
ＨＳＢＣは預かり資産1000万円以上が対象のＨＳＢＣプレミアを中止する。３月８日から新規の投資信託販売などを止め、７月末までに東京、名古屋、大阪の全営業店を閉じる。ＨＳＢＣグループの全世界での事業再編の一環としている。同社が22日夜、顧客に電子メールで送った通知書をブルームバーグ・ニュースが入手し明らかになった。
欧州危機が広がりを見せる中、ＨＳＢＣでは新たな自己資本規制に備えるため日本、韓国、タイを含むアジア諸国で資産売却など業務縮小を進めている。日本では昨年12月、クレディ・スイスにプライベートバンキング事業を売却することで合意。１月にはコスタリカ、エルサルバドルなどでの事業売却を発表している。
ＨＳＢＣプレミアの中島ギフォード個人金融サービス本部長は、顧客向け通知書の中で、「この度、全世界におけるＨＳＢＣグループの事業再編の一環として、大変残念ではございますが、私どもは日本におけるＨＳＢＣプレミアサービスのご提供を中止することを決定しました」と述べた。
ＨＳＢＣは日本のリテール富裕層向け事業の売却を検討し、その入札手続きに入っていたことが、複数の関係者の話により１月に明らかになっていた。買い手が見つからない場合は、同事業の閉鎖もあり得るとしていた。
争奪戦
ＨＳＢＣは08年にＨＳＢＣプレミアを開始。10年に追加した大阪と名古屋を含め、丸の内、赤坂、広尾の東京都内や横浜に６拠点を構える。しかし、欧州危機を受けて同行のスチュアート・ガリバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は過去20年にわたる拡大路線を反転、現在は世界的に資産売却や人員削減を進めている。
ロンドンに本拠を置くＨＳＢＣは140年以上に前に日本の金融市場に参入。アセットマネジメント（資産運用）や融資業務のほか、証券業務などを手掛けている。
日本のリテール金融サービス市場では、1471兆円（９月末時点）に上る個人金融資産をめぐり、国内外の金融機関が争奪戦を繰り広げている。外国勢ではＨＳＢＣのほか、米シティグループや英スタンダードチャータード、国内勢ではみずほや三菱ＵＦＪなどの大手銀行グループが富裕層業務を積極的に展開している。
「重要なお知らせ」
ＨＳＢＣが同業務からの撤退について説明した「重要なお知らせ」を顧客宛てに送ったのは22 日午後８時半ごろ。丸の内、広尾支店などの取引顧客にとって突然の知らせとなった。ＨＳＢＣの担当者は同事業についての売却検討、撤退の可能性に関して１月に報道されて以降、そうした事実はないと顧客からの問合せに回答し続けてきたからだ。
通知書は他行への口座移行手続きを促した上で「口座解約に伴う送金手数料は、無料とさせていただきます」と説明。「詳細につきましてはＨＳＢＣプレミアコールセンター（0120-777-369 24時間）までお問い合わせください」と記載している。
連絡を試みると「ただいま電話が込み合っています。しばらくお待ち下さい」とのアナウンスが流れたまま、10分以上つながることはなかった。皇居近くの日比谷通りに面した丸の内支店では22日深夜、シャツターは降り、オフィスの電気は消えていた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 日向貴彦 Takahiko Hyuga thyuga@bloomberg.net
更新日時: 2012/02/23 12:26 JST
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