このブログの読者って一体どういう人達が多いんだろうと不思議に思うことがあります。
「受けないだろうなぁ・・」と思うトレードや中国のことを書くと「クリックが増える」。こういうマレーシア関係のブログって他に無いんじゃないかな。
でもま、マレーシアに住んでいる、あるいは海外に出ようと思う、日本の将来に危機を感じる人達って、中国の動きはもとより世界情勢が気になるのは当然で、また仕事もない海外で収入アップを考えるとか、株なりなんなりをやっている人も多いのだろうし、当然、資産防衛に真剣な人は多いからかな？とは思っています。
中国の経済的な台頭は良いにしても、その資金をバックに彼らが何をやっているのかってのが問題だと私は思っていて、どの国も「自国ファースト」なのは当たり前にしても（日本は他国ファースト？）やっぱり世界的な常識、慣習から大きくずれたことをしては駄目でしょう。自国ファーストだとしても、皆が伸びる中で自国の利益を最大化するってのは許されても、弱い国にすり寄ってヤクザみたいに高金利で金を貸し、返せなければ「港湾をよこせ」とか、支援という名目でインフラを作っても、その工事の受注をするのは中国企業（国営も多い）で働くひとも中国人で、現地にはお金が落ちないとか各国から文句が出ている。そしてその国の借金は残る。
鳴り物入りで出てきた「一帯一路」にしても「AIIB」にしても、一体中国は何のためにそれを始めたのかってのが今でははっきりしてますよね。
最近おもしろいと思うのは、中国の歴史上でもIMFが中国立国、毛沢東の支援をしてきて、近年でも中国人民元をSDRバスケットに入れたりしてきたIMFも中国批判を始めているってこと。これって歴史的に長い間、大スポンサーだったのにそっぽを向かれるってかなりうまくないことじゃないんですかね。これに呼応するようにEU諸国も中国批判を始めた。中国にべったりのドイツもメディアの中国批判が増えてきた。
中国国内では今までとちょっと違う「習近平の陰り」が見えてきたのもこういう背景があるんじゃないですかね。
日本では「習近平の独裁は安定し進んでいる」というイメージがあるけれど、これって「中国べったりの日本メディア」という背景があるからだと思うんですよ。
朝日新聞やNHKなどは「中国が嫌がることは報道しない」のが普通ですし。（産経は除く）
これじゃ一体中国で何が起きているのかわからないわけで、評論家も（政治家も）親中派が多い中、我々はどこから情報を手に入れるべきなのか。
これがまた難しくて、日本はもとより世界には「反中国勢力」があって彼らは彼らの情報を出すけれど、これがどこまで真実なのかはわからない。
でもま、それが噂、デマレベルだとしても私は一応、そういう情報も無視しないようにしています。
私が注目している評論家は3人います。
◯ 宮崎正弘氏
◯ 福島香織氏
◯ 河添恵子氏
この3人の話を聞いていると中国の実情、内情が（正確ではないにしても）わかってくるので興味深いです。
宮崎氏ですが無料のメルマガをやっていまして、中国に限らず、国際的なニュース、その読み方など、かなり頻繁にそして早い情報が出てくるので良いと思っています。
一つ紹介しますね。「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」（毎日発行）５７６２号
国有企業従業員の強迫観念は「シルクロードは失業対策なのでは？」
ゾンビ企業、すでに２１００社が倒産、国有企業の失業が急増している
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊中国の国有企業（ＳＯＥ）とは、上から命じられたノルマを果たし、経営に行き詰まっても国有銀行から融資があり、給与は少ないとは言っても遅配はなく、謂わば生活は安定していた。
米中貿易戦争の勃発を奇貨として、国有企業の整理を断行するタイミングを得たと判断した中国共産党は、お荷物だったゾンビをばっさばっさと切り捨てる政策に切り替えた。
国有企業の負債総額はＧＤＰの１５９％に達した（２０１７年末速報）。すでに２１００社の倒産が伝えられている（アジアタイムズ、２０１８年７月１９日）いまや国有企業従業員の強迫観念は「シルクロードで失業するのでは？」というもので、 ゾンビ企業の名前の通り、生き残りは難しいが、死んでもお化けとなる。ＯＥＣＤ報告に従うと、中国のおける国有企業は５１０００社、２９兆２０００億ドルの売り上げを誇り、従業員は二千万人以上と見積もられている。
マッキンゼー報告はもっと衝撃的だった。
２００７年から２０１４年までの間に、中国の国有企業の負債は３・４兆ドルから１２兆５０００億ドルに急膨張していた。
「中国の負債総額のうちの６０％が国有企業のものである」（デニィ・マクマホン『中国負債の万里の長城：シャドーバンク、ゴーストシティ、不良債権。そして中国の奇跡の終わり』、本邦未訳、ヒュートン・ミフィリン社、ロンドン）。
Ｄｉｎｎｙ ｍｃＭａｈｏｎ、ＣＨＩＮＡ‘Ｓ ＧＲＥＡＴ ＷＡＬＬ ＯＦ ＤＥＢＴ、Ｈｏｕｇｈｔｏｎ Ｍｉｆｆｌｉｎ）（ここをクリック）中国当局がいま打ち出している対策と手口は、債務を株式化することで、貸借対照表の帳面上を粉飾することである。
つまり負債を資産に移し替えると帳面上、負債が資産になるという手品の一種だ。ただし、中央銀行は、この手口をゾンビ企業には適用しない」としている。▲あと６００万人をとりあえず解雇する
すでに石炭と鉄鋼産業において大量のレイオフは実施されているが、２０１９年度までに、あと６００万人の国有企業従業員を解雇し、そのための失業手当を２３０億ドルと見積もっている。しかし中国がもっとも懸念するのは『社会的擾乱』の発生である。
ＢＲＩ（シルクロード）は、まさにこのような過剰在庫と失業を処理するために、外国へプロジェクトを無理矢理に運び、在庫処分と失業者の輸出を断行することであり、筆者は数年前から指摘してきたことだが、最近米国シンクタンク「ブルッキングス研究所」も、同様な分析をするようになった。
げんに中国の甘言に乗って、ＢＲＩプロジェクトを推進している国々のうちで、８９％が融資をしている中国企業の受注であり、７・６％が当該国の企業、３・４％が外国企業受注でしかない。
「地元に雇用はなく、レストランも食堂も当てが外れ、借金がかさむばかり」という嘆きが響く。「借金の罠」という実態はスリランカ、ラオス、カンボジア、モルディブで明らかになり、Ｇ２０中央銀行総裁、財務省会議でも問題となった。
それどころではない。
「被害はアジアばかりか、すでに旧東欧諸国でも、この中国の借金の罠に落ちようとしている国々に目立つ」と中独蜜月時代を終えたドイツの「メルケーター中国研究所」の報告がいう。げんに中国の投資はルーマニア、ブルガリア、ハンガリーからセルビア、モンテネグロにおよび、またカフカスでもアゼルバイジャンは中国から巨額を借りていることが判明している。
このメルマガを読む価値アリと思います。購読はここから（クリック）。
福島香織氏も面白い。
河添恵子氏もかなり詳しい。
その他、数字を実際に出して中国の内情を伝えてくれる評論家、専門家、学者って結構少なくて、その中で私が注目しているのは
◯ 高橋洋一氏（日本の元大蔵官僚、経済学者。嘉悦大学教授。）
◯ 田村秀男氏（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員[1]。元日本経済新聞編集委員。）
◯ 長谷川幸洋氏（日本のジャーナリスト、元新聞記者。元東京・中日新聞論説副主幹。）
◯ 渡邉哲也氏（経済評論家）
◯ 三橋貴明氏（作家、経済評論家、中小企業診断士）
こんなところですかね。上の3人を含めたこの人達の書籍、あるいはユーチューブで解説、対談などありますので、それを検索して見るだけでも面白いと思います。
ただ皆さん保守系の人ですし基本的には「反中」と言ってよく、「中国は破綻する」とかなり前から言い続けていた人もいて、まぁ、中国は巨大でどの部分を見るかで見えるものも違ってくるし、また中国って共産党独裁であるという特殊性から、一夜にして変身できる柔軟性があるんですね。自由主義国ではできないことでも簡単にやってのける。だから我々の常識で中国を見たら駄目だとは思うのですが、中国の不思議なところ、おかしなところ、明確に悪いところがあるのは間違いがない。
誰の意見を重視するとかではなくて、また中国の良いところばかりいう評論家も多いですから、それぞれ聞いた上で、さて、自分はどう考えるかってところでしょう。それも企業経営者なら「どう儲けるか」「生き残るか」に焦点を当てるのだろうし、私のような平和主義者（笑）は中国共産党独裁政権の崩壊は世界の為に良いことだと思うだろうし、でも習近平氏が追い落とされたにしても、また共産党独裁が終焉しても「次の中国」が良い中国だと想像するのは早とちりのはずで、ま、未来はわからないってのは相場も為替も政治も同じだと思います。
でもま、様々な見方があるのは知っておきたいと思います。