日経に出てましたね～。（ここをクリック）
国際的な脱税や租税回避を防ぐために経済協力開発機構（OECD）が策定した新制度を使い、国税庁が約50カ国・地域の金融機関にある日本人の口座情報約40万件を入手したことが14日、関係者への取材で分かった。租税回避地（タックスヘイブン）の情報も含まれており、今後、国境をまたぐ資産隠しなどの解明に活用する。
2016年に公表された「パナマ文書」では、各国の首脳や著名人によるタックスヘイブンを利用した課…（ここから先は有料）
しかし４０万件ってすごいですね。
どんな内容なのかなぁ、見てみたい。前の「パナマ文書」は誰でも内容が見れたんですよね。そしてどの口座の持ち主が他のどの口座と関係があるかの紐付きもわかるようになっていた。
「日本人の口座情報約40万件」ということですが、これって「日本人の個人」なのか「日本人が持つ企業」なのか、「海外在住の非居住者」はどうなっているのかその辺が全くわからず。
ただあのOECDの決めごと（CRS）だとすれば「（その国の）非居住者」の口座のはずですよね。例えば我々みたいに日本人でも「マレーシアの居住者（日本の非居住者）」ならこの対象にはならないはず。でも日本に住民票を置いていれば日本の居住者であることを自ら宣言するようなもので、本来はこれの対象になるはずですが、マレーシアの銀行は「マレーシアに住所があるかどうか」を【聞くだけ】であって、またMM2Hのビザなどを確認するだけであって、「日本の居住者か非居住者か」なんてことは調べない。
でもそれも当たり前で、日本の居住者かどうかを決めるのは日本の法律によるわけで（マレーシアに１８３日以上滞在するとマレーシアの居住者ですが、それすなわち日本の非居住者とはならない）、そんなことをマレーシアの銀行は関知しない。ただマレーシアの滞在許可を持ち、マレーシアに住所を持っていればそれで銀行口座は開ける（非居住者は口座を開けないことになっている）。
これもいい加減で、MM2H取得の時に定期をどうするかのことを考えてみれば、マレーシアに住所もなく、住んでいなくても口座は開けるわけで、これだけで「居住者、非居住者の判定」はマレーシアサイドとしても出来ないんじゃないですかね。
○ マレーシアでは非居住者は口座を作れないことになっている
だから、マレーシアの口座は全て「マレーシアの居住者の口座」であるからして「日本の居住者の口座は存在しない」ということでこのOECDのCRSには何も報告しないのか？
○ 非居住者かどうかの判定はできない
となれば、「日本人の口座は全てCRSの基準に従って報告する」ようにしているのか。
この基準ですが「その国の非居住者」で「１億円以上（１００万アメリカドルという意味でしょう）」ということでしたが、詳細はわからず。
香港やシンガポールはどうなっているんでしょうねぇ。居住者じゃなくても口座は作れる国っていっぱいあるわけで、またタックスヘイブンと呼べるような「非居住者の利子所得には課税しない」国っていろいろありますもんね。まさにマレーシアがそれ。逆にオーストラリアみたいに租税条約を結んでいない国の居住者には５０％程度課税する国もあっていろいろ。（租税条約を結んでいれば１０％の源泉）
ま、このシステムは「居住地で納税してれば問題ない」わけで、我々マレーシア在住者は「マレーシアの法律に従って０％の税金を払っている」と考えればよいはず。
でも資産内容を把握されるって気分が悪いですよね。また「いつか日本に帰る予定」の人はその時には「利子所得を日本で申告納税する」ことになるし、当局は「いくら持っているか」を把握しているから「変な計画は立てられない」ことになる。贈与・相続もたとえ日本を離れてから１０年が過ぎていて日本では非課税（１０年縛りがあるのは皆さんご存知のはず）だとしても、その後がどうなるのか。
悪いことはできませんねぇ。（笑）
ま、それがこのシステムの二次的な目的でもあるんでしょう。
でも前にも書きましたが（この日記）、悪いことを考える人達は「自分の名前が出てくるような口座は作らない」のが常識ですから、このシステムで「大物」の動きを把握することは不可能じゃないんですかね。
でも「海外を使えば資産も隠せて、うまく贈与が出来るんじゃね？」みたいな人たちのその気を挫くには十分なのかもしれない。
じゃぁ、本物の悪党は野放しか？というとそんなこともないわけで、じゃぁどういうふうにしているのかと言うとそれを当局が公表することはない。ただ銀行に強い圧力をかけているのは間違いがなくて、「自分の名前が出ない口座」を簡単に作らせる銀行（パーソナルバンキング部門）は減っているのは確かだし、銀行の責任で「海外所得に納税義務のある国の納税義務者にはそういう口座を作らせない」という自主規制（？）が広まっているのも間違いがない様子。
つまり、アメリカ人（永住権保持者含む）はどこの国の居住者だろうが課税するアメリカは当然として、日本みたいに「居住者は世界所得に課税される」という原則がある国の居住者には「タックスヘイブンの利用をさせない」方向に動いていると私には見えます（オーストラリア居住者も同じ）。
でもマレーシアみたいに「海外所得には課税しない」国の居住者は簡単に作れてしまう。そもそも海外で隠す意味がないわけですから、そして金融資産から生まれる所得には基本的に課税しないとなれば、銀行も後で問題が出ることもないと判断するんでしょう。
じゃぁ、作っちゃおうか？なんて思っても、この辺の管理の責任は銀行にあって、もし居住地を変えるようなことがあれば、「口座は閉鎖してください」となるのが普通みたい。中には口座の持ち主と一年に一度は「本人面談」をして状況確認をする銀行もある。
つまり、口座の持ち主というより、銀行そのものを追い込んでいくという多方面からの締め付けを各国はやっているってことじゃないですかね。もし悪党の片棒を担ぐようなことを銀行がして、それが発覚したら「本国では営業させない」とかかなり厳しいことをやるはず。UBSというプライベートバンキングで有名な銀行がありますが、UBSもアメリカで「プライベートバンク業務停止処分」を受けたことがありますが、こうやって追い込んで行くんでしょう。
ちなみにCiti Bankもかつては日本にプライベート・バンキング部門を持っていて（大手町にあった）、かなりおおっぴらに金持ちに対して「海外に出ませんか？」という事業をしていたのは前に書いたことがあります。でも「日本居住者」に対して「海外に資産を隠しませんか？」とかやっていたわけじゃないものの、「海外を利用して贈与をするスキーム」を持っていたのは間違いがありません。当時は今の「１０年縛り」もありませんでしたから、ちょっとアメリカの永住権でも取って、数年、家族でハワイで遊んでいる内に「無税で贈与完了」なんてことができたんですね。
私はオーストラリアのビザ申請の関係でこのセクションを紹介されて（力のある代理店に頼むとオーストラリアのビザが取りやすいから）行って話を聞いてきたことがありますが、まぁ、弁護士から公認会計士からチームが組まれていて凄いことをやるもんだと関心しましたっけ。でもこの部門はいつの頃だったか、閉鎖した。閉鎖させられたのか、その辺は微妙なところじゃないんですかね。
でも時効だから書いちゃいますが、当時の三和銀行も香港支店のある部門（国際金融部）の中にプライベート・バンキングセクションを持っていてCitiと同じ様なスキームをやっていたのを後に知りました。これは私から三和銀行にアプローチしたのではなくて、取引のあった五反田支店経由で「海外に出るそうで・・・」と三和銀行からアプローチしてきました。でも彼らは日本国内では活動していないことになっているのね。でも日本国内の所属は違う部門の人がその仕事を日本でしていたわけで、蛇の道は蛇だと思いましたっけ。
彼らがやっていたのは「グランドケイマンにペーパーカンパニーを作る」方法で、その会社の社長は当時の三和銀行の傘下にあった「アメリカ、カリフォルニアの銀行の支店長（だったかな）」の名前を使う。株主もその銀行で、本当の持ち主の名前はどこをどう探しても出ないように出来ていました。当然、グランドケイマンの法律で「守秘義務」がありますから、どの国の政府だろうと国税局だろうと警察だろうと「会社の情報を出してはならない」ことになっていて「二重の安全」を確保していたんですね。
じゃぁ、どうやって本物の「主」の権利を守るのかというとそれは「アメリカのその銀行との契約書」のみ。そしてそれは決して表には出さないもの。そんなものは存在しないことになっている。
こういうことをかつては多くの銀行がやっていたんですね。当然、お金の出し入れとか投資の指示は「主が行う」わけですが、その指示もどこをどう調べても出ないようになっていた。
当時の三和銀行の人は「このことは絶対に口外しないでください」と何度も何度も念を押していましたっけ。当局にそれがわかると「脱税示唆」とか「脱税幇助」の疑惑をかけられたんでしょう。でも彼らのスキームは当時としては違法ではないんですね。ちゃんと海外の永住権を取って家族で海外に出て、そこで生活するわけですから。だから脱税と言うのなら、その行った国での脱税となる（世界所得に課税されるのが一般的だから）。どちらにしてもその彼らの勧めるスキームが当局にバレるととんでもない嫌がらせを当局から受けるとのことでした。だからその業務の本部はあくまで日本国外にあって、「対象客は日本人ではない」ことになっているのね。実際に聞いてみたところ、殆どがアジア在住の華僑だと言っていましたっけ。
でもこの三和銀行の人達も酷いもんで、私に心を許してからは本音を言うようになって、「裏金でもなんでも任せてください」とか「どなたか贈与・相続で悩んでいるお金持ちがいたら紹介してもらえないだろうか」なんてことも言うようになってきました。彼らのスキームって日本的で至れりつくせりで、「永住権の申請・取得」「永住権を取るために投資が必要ならそれの斡旋」「同じく企業経営が条件なら、それに合うような企業の買収、そして毎日のその企業の運営代行」「資産の運用」「日本に置いてある資産の運用」「日本の自宅などの管理」までやるトータルサービス。つまり、客は「やるのかやらないのか決めるだけ」みたいなシステム。ハワイでもカリフォルニアでも好きなところで遊んでいてください。面倒なことは全て我々がやりますと。
あの当時の人達って今はどこで何をしているんでしょうかね。年齢的にはもう８０を過ぎているはずですが。
これは３０年も前の話ですが、今でも似たようなことを斡旋する「業者（銀行ではない）」が存在するのはネットを見ているとわかりますね。マレーシア関係でも「ラブアン島」を利用して「節税（？）しましょう」なんていう業者もいる。これも酷いもんで「ラブアン島の会社を通して国際取引をしてそこに利益を貯め込む」方法なんですが、本社、本人がそこを通したらお金の動きがはっきりわかるし、そのラブアン島企業の存在がわかってしまうから（日本の場合）だと「タックスヘイブン対策税制（通称）」に引っかかるんですね。それがあるから、取引は「当社を経由させてもOKです」なんてそんなことをネットに堂々と書いていましたっけ。つまり、国際取引に「名目上の第三者」をかませて、利益をラブアン島で「無税で貯め込む」という方法。
こんな方法でどうにかなるなら苦労する悪党はいないわけですが、かつて（１９８０年代）は日本の大手企業が堂々とタックスヘイブンのペーパーカンパニーを取引にかませて利益をそこに落としていたんですね。ある日の新聞にそれがデカデカと出て、「大手企業が税金を払っていない」と。これを見て、「へ～～、タックスヘイブンってのがあるんだ」と知った私。そこから私は研究を始めたのですが、当時はどこの誰にそれを聞いてもわからず、タックスヘイブンの専門家を自称するタックスヘイブン関連の書籍を出していた人に「一時間、５万円」だったかな？そんな金まで払って勉強していました。
何の為にか、って？そりゃ私は大金持ちでも何でも無いですが、税金オタクでしたから「海外をかまして税金を払わない方法がある」なんて半端じゃなく興味があったわけですよ。貿易もやっていましたし、タックスヘイブンにペーパーカンパニーを作って、そこが注文を取ってきた形にして、商品は客に直接送るという「三国間貿易」で【合法的に】無税に出来ちゃうなんて、興味を持たないほうがおかしいんじゃないですかね。
この１９８０年代ってそんな時代で、タックスヘイブンが注目されて「とんでもないじゃないか」ということで、タックスヘイブン対策税制もできたんですね。だから簡単に「ペーパーカンパニーに利益を落として・・・」なんてことは出来なくなった。でも全く抜け道がないわけじゃなくて、今でも大手はいろいろやっているはず。あの税金にはうるさいアメリカでもアップルがアメリカにちゃんと税金を払っていないとか大騒ぎしていますよね。音楽配信とかしているiTunesの本社もアメリカではなくてアイルランドにおいて節税をしているのが問題になっている。
また銀行も昔みたいにおおっぴらにやっていないものの、世界的に有名なプライベートバンキングの銀行はいくつもあるわけで、当然、日本人向けに日本人の担当をおいて営業している。でも日本国内には拠点を持っていないのね。
こういうところを利用する人たちってそもそも「口座を調べても名前は出ない」方法を取るのが一般的で、今回のOECDのCRSシステムにも引っかからないはず。でも昔の映画に出てきたみたいな「口座番号と暗証番号しかない口座」とか、そういうのは今でもあるのかどうかはわからず。
タックスヘイブンの利用が止まらないなら、アメリカはアメリカの中に作っちゃえと思ったわけでもないんでしょうが、アメリカの中にタックスヘイブンができたんですね。デラウェア州。
ま、タックスヘイブンと言うと「所得、資産を隠す」というイメージが強いですが、決してそればかりじゃなくてお金の動きが多い「資金管理部門」をタックスヘイブンに置いたほうが「資金管理が容易」ということもあるようで、日本のパナソニックが海外にある支店や生産拠点間の資金管理部門をラブアン島に設立したというニュースを見ました。
だから我々個人でもタックスヘイブンに口座を開く、会社を持つこと自体は全く問題がないわけですが（マレーシアに銀行口座を持つのも全く同じ）、要は「その目的」ですよね。
ま、私の考え方としては、マレーシアに口座を作ってそこに資産を隠す、利子所得を日本に申告しないなんて、あまりにも考え方が幼稚過ぎて、それで悪巧みが成功するような時代じゃなくなったんじゃないかと思っています。３０年以上前でさえ、悪党はいろいろ頭を捻ってやっていたわけで、そんな海外に口座を持って「黙っていればわからない」なんて単純な方法じゃないんですね。
やっぱり基本は「払うべきものは払う」ってことじゃないかと。払うべきものを払わないのは泥棒、窃盗、と全く同じで、うまくやったシメシメなんて考え方はやっぱりあまりにも反社会的じゃないんですかね。
「払わなくても良い方法」があるのだから、そこから逸脱しないほうがよいんじゃないかと私は思うわけです。
でも日本の当局が手に入れたという４０万件の情報ですが、これに私達の名前が出ているのかどうか。気になりますね～～～。（笑）
－－－－－－ おまけ －－－－－－
このOECDで決めたCRSってなんなのかわからない方のために、前の日記（ここ）で紹介した産経のニュースを載せます。
あららーーー、もうその産経のニュースはネットに残ってないわ。これなんですよね、困るのが。
でも大事なところは書き出して置いたので（やっぱり内容を書いておくのは大事ですね～）、それを載せます。
産経ニュース「富裕層の海外口座丸見えに 税逃れ監視強化 全国に調査チーム」
国税当局が海外に多額の資産を持つ富裕層の税逃れ対策を強化している。昨年から富裕層の調査チームを全国に配置したほか、世界各国の口座情報を自動的に交換して資産を“ガラス張り”にする「ＣＲＳ」（共通報告基準）に、日本も９月末までに加わる予定だ。タックスヘイブン（租税回避地）での節税実態を暴いたパナマ文書などを機に納税者の不信感が高まっており、国税当局は富裕層の海外資産の監視に本腰を入れる。
■「なんでばれる？」
「なんで海外の預金までばれるんだよ！」
「過少に申告を行うことは許されないことです！」
国税庁が昨年１２月にインターネットで配信した動画のワンシーンだ。
海外に資産を隠していた「田楠（たくす）家」の租税回避行為を、富裕層の資産に目を光らせる「重点管理富裕層プロジェクトチーム」（富裕層ＰＴ）が解明するというストーリー。架空のドラマだが、国際税務に通じた精鋭集団の富裕層ＰＴは、平成２６年に東京、大阪、名古屋の３国税局に実際に設置された組織だ。昨夏からは全国１２の国税局・事務所に拡充されている。
パナマ文書問題では、各国の税務当局がグローバル経済に対応できていない実態も浮き彫りになった。富裕層の税逃れを放置すれば、税制そのものへの信頼も揺らぎかねない。
■査察現場でも苦戦
全国の国税局が２９年度に強制調査（査察）に着手した脱税事件の脱税総額は約１３５億円（前年度比約２６億円減）で、過去４０年で最も低かった。脱税で得た資金を海外口座に移す傾向も顕著になっており、調査の現場は苦戦を強いられているという。国税庁のある幹部は「海外に資産があると、調査に限界が出てくる」と打ち明ける。
国をまたぐ個人や法人の資金の動きを探る場合、国税庁は租税条約に基づき海外の税務当局と情報を交換する。だが情報交換には数カ月かかることもある。
野村総合研究所の推計（２８年）によると、日本で金融資産を５億円以上保有する「超富裕層」は約７万世帯（保有総額７５兆円）、１億円以上保有する「富裕層」は約１１４万世帯（同１９７兆円）に上る。
海外資産調査の端緒となるのは、２６年から海外に５０００万円超の資産を保有する人に提出が義務づけられている「国外財産調書」だ。提出しなかったり、虚偽の記載をしたりした場合は１年以下の懲役または５０万円以下の罰金という罰則もある。
国税庁によると、２８年分の調書提出は９１０２件、総財産額は約３兆３０１５億円だ。ある税理士は、提出しなければいけない人のうち、実際に提出している人は１０分の１程度にとどまっているとの見方を示す。国際税務に詳しい高鳥拓也税理士も「氷山の一角だ」と指摘する。
■「税務調査の武器」
「富裕層らの海外資産をガラス張りにできる」。国税庁の幹部がこう期待するのが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が策定したＣＲＳだ。非居住者が自国に持つ金融機関の口座の残高や、利子や配当の受取額などの情報を各国（１０２カ国・地域）の税務当局と自動的に交換するもので、日本もこの枠組みに加わる。
元国税調査官の松嶋洋税理士は「ＣＲＳが税務調査の武器になることは間違いない」と言い切る。富裕層や法人はタックスヘイブンなどの海外に資産を移し、節税策に精通しているが、ＣＲＳの牽制（けんせい）効果で、自主的な申告につながるとの期待も大きい。
高鳥税理士は「大きなターニングポイントになる」としつつも、「ＣＲＳで国税当局がどこまで調査してくるのか、様子見の人も少なくない」と指摘する。
（大竹直樹）
ああ、それと非常に大事なことですが、日本国内での「利子所得は２０％の分離課税」ですが、海外に預貯金を持った場合は「総合課税」になります。だから人によっては２０％以下になるでしょうし、お金持ちは５０％までは行っちゃうということ。
この辺も海外に資金を出すときには考えないとならないことで、ろくでもないことを計画してそれが発覚したときには悪意があると判断されれば７年間さかのぼって課税されますし、重加算税じゃなんじゃとおまけも付く。ましてや贈与までしてた日にゃ・・・・、新聞やメディアに名前と顔写真がさらされることもあるかもしれませんね。
ちなみに日本国内での外貨預金は２０％の分離課税。
この贈与ってのも気をつけないとならないのは、マレーシアには贈与税がありませんから、「連れ合いの名前で定期を作った」とか、「子供の名前で不動産を買った」、あるいは「残念なことに相続が発生した」なんてのも日本を出てから１０年以内は「日本に申告納税義務がある」わけですから、「知りませんでした」とか「元に戻します」なんてことは通用しないことを忘れちゃならないと思います。
