このブログで私は「日本に将来はない」「もう終わった」と書き続けていますが、なぜそう思うのか。
これは一般的に言われているように「財政破綻している、する」からではなくて、その全く逆。日本はまだまだ大丈夫なのに、「財政破綻」していると政府も政治家も官僚もメディアも国民も皆がそう思って萎縮してしまうからうまくいかない。そこが問題。
その辺がよく分かる討論会がありました。
ここで語られていることはそのとおりと思うのだけれど、巷で言われていることとは正反対。だからこそ日本はどうにもならないと思うわけで、あえて言えばその元凶は「財務省」だと私は思っています。政府の借金が莫大で、それは国民一人あたり凄い金額で「増税」「緊縮財政」を急がなければならないとず～～っと言い続けている。そのプロパガンダは大成功で、多くの国民は「増税やむなし」「緊縮財政を続けろ」と言う。そしてメディアも同じで、何よりも問題なのは、「自民党の政治家」もそういう考え方を持っている人が圧倒的に多いこと。（石破氏も小泉ジュニアもあっち側）
安倍さんを私が推していたのはこれに立ち向かえるのは安倍さんだけだと思っていたから。
ところが昨今の安倍さんを見ると、完全にあちら側に行ってしまったように見えるのです。なおかつあんなメチャクチャな移民法案をゴリ押しして、喜ぶのは大企業のみで国民のことをどう考えているのか疑問に思うことが増えてきた。
この大企業こそここのところずーっと続いていたグローバリズム、新自由主義の申し子で、金儲けだけに特化した存在。
前に「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる」という「トリクルダウン理論」が優先され、確かに「勝てそうな企業に勝たせることなく、日本の将来はない」と私も納得していました。でもトリクルダウンは起きず、富は集中するばかりで、数字上は「日本の景気は良い」ことになっている。
私は（国家観が欠落した）市民派ってのは国を滅ぼすぐらいに思っているんですが、今の状態はあまりにも「企業優先」すぎる。それも大企業のみ。
せめて「企業を強くする」のであれば、日本を支えて来た中小企業、そして悪者のレッテルを貼られたままの建築・建設業界を強くすればトリクルダウンは起きるんでしょう。でも政府は財務省の言いなりなのか、長期的な予算を組まない。長期的な計画も持たない。政府が出すお金は単年度の「補正予算」。こんな中で長期的展望を持てる企業がいるほうがおかしなわけで、どこもかしこも利益を溜め込んで将来に備えるばかりで、研究開発にも設備投資にも金は使わない。当然、従業員にも富の分配はせずに貯め込む。
これらはすべて財務省の「緊縮財政」が基本になっているからでしょう。アベノミクスが成功したの失敗したの言う人は多いけれど、私にしてみると「アベノミクスはまだ行われていない」と思うくらいなんですよ。第一の矢の金融緩和は出来た。ところが第二の矢は放たれていないじゃないですか。それどころか財政支出は財務省の思惑通り減るばかり。そして消費税も目的税のはずだったのに「借金返済」に回されている。つまり「金が使われない」ことが国民と政府と両方に起こっている。普通、これはバランスさせるべきことのはずで、国民が使わなければ政府が使うしか無いじゃないですか。でも財務省は金を使わせない。それどころか増税をして金を搾り取ろうとする。
そもそも「財政法第4条」がその財務省の方針を正当化させてしまうところに問題がある。
それでも安倍さんはどうにかするんじゃないかと期待していました。でもやっていることは逆だし、財務省に抵抗しようとする姿勢も見えなくなってしまった。森友問題で財務省の失態が明るみに出た時に、かつて「ノーパンしゃぶしゃぶ接待」がきっかけの一つになって大蔵省が解体されたように、今回はもっと大きな問題を起こしたのですから、財務省に手を入れる最高のチャンスだったのにそれも逃した。私は、あの時にせめて「歳入庁」を作って「お金の入り」は財務省から切り離せばかなり日本は変わると思っていたのですが、儚い夢でしかありませんでした。
国民がどの政治家を選んでも、どの政党が政権を取ろうと、日本で一番力を持っているのは財務省で誰も逆らうことは出来ない。また「官僚の横暴さ」があると私は思ってて、一私企業みたいに身内を大事にし特別会計を好きなようにいじって税金を食い荒らしている。天下り問題も全く是正されない。でもやっぱり私は財務省が一番の問題省庁だと思っていて、消費税増税すれば消費が減退するのはわかりきっているのに、なぜ経団連は増税に賛成するんですかね。またメディアも同じ。（彼らに取っては日本は増税の方向を向いていないところに注目すべき）
財務省ってお金を使う、集めるの出入り両方を牛耳っているわけで、これに対抗できる勢力は存在せず、抵抗すれば簡単に潰される。
そして日本の問題は財務省だけではなくて、「戦略的な思考が出来ない」という日本の体質みたいなものがある。これは日本の政治の仕組みも関係あると私は思っていて、アホみたいな政治家が古くからの地元の地盤を利用して出てきて、そして派閥がなければどれほど有能な政治家も上には立てない。そして「日本の操縦は優秀な官僚に任せておけば良い」的な発想がはびこっている（日本には海外みたいに、政権が変われば官僚も変わるということがない。それどころか政権が官僚をコントロールしようとすると日本全体に「横暴だ」「独裁だ」と叩かれる。これでは民主主義が実現できない）。そういう意味では今一度、政治の中心にいて、古い慣習を踏襲することしか出来ない自民党を潰す動きが出るのは歓迎すべきことなのかもしれない。でも今の野党は全く役立たずでお話にならず。
本当に残念だと思います。
一体、今の日本の何が問題なのか。世界はどこに向かっていくのか。今回の討論はかなり多方面からのデータを元に討論されていて、本当に面白いと思います。ただし、ここで語られている「改善策」は１００％間違いなく財務省と「世間」に潰される（と私は思う）。
＜パネリスト＞
安藤裕（内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員）
金子洋一（前参議院議員）
島倉原（経済評論家・株式会社クレディセゾン主任研究員）
藤井聡（京都大学大学院教授）
三橋貴明（経世論研究所所長）
武者陵司（武者リサーチ代表・ドイツ証券グループアドバイザー）
渡邉哲也（経済評論家）
私達には一票の投票権しか無いけれど、それを行使することで政治は変わる。日本も変わる。
日本には大きなポテンシャルがあるのに本当にもったいないと思いますわ。
