今までも言論統制を敷いてきたユーチューブですが、現地時間の9日に声明をだし、「誤った情報、有害なコンテンツを排除するというポリシー」の元、今回の大統領選に関する情報や意見、考察を制限することにしたと。
今、これでネットの中は大騒ぎになっています。
「誤った情報、有害なコンテンツを排除する」ポリシーは良いと思います。でも問題は、【誰が情報を間違いである、有害であると決めるのか】ってところじゃないですかね。
ユーチューブは今、自分たちは「裁判所より上位にある」と宣言をしたのと同じ。
Googleのオフィシャルブログ、そしてそのことに関して書かれたページはここ。
Updates to our work supporting the integrity of the 2020 U.S…
日本語訳を載せます（機械翻訳）
過去数週間から数ヶ月の間に、どこでどのように投票するか、あるいは候補者や問題についてもっと知りたいという人々がYouTubeに集まってくるのを見てきました。また、報道機関が視聴者を増やしているのも見てきました。また、人々が最新の選挙結果を求めてYouTubeを利用したり、アメリカで100年以上で最高の投票率を記録した歴史的な出来事を追うためだけにYouTubeを利用したりしているのも見てきました。
選挙シーズンに向けての私たちの主な目標は、人々を信頼できる情報で結びつけると同時に、誤った情報のリーチを制限し、有害なコンテンツを削除することでした。この作業は現在進行中であり、最新情報をお届けしたいと考えています。
当社のポリシーに違反するコンテンツの削除
当社のコミュニティガイドラインでは、スパム、詐欺、その他の操作されたメディア、協調的な影響力操作、暴力を扇動しようとするあらゆるコンテンツを禁止しています。9月以降、既存のポリシーに違反しているとして、8000以上のチャンネルと数千の有害で誤解を招く選挙関連の動画を削除しました。削除された動画の77％以上は、再生回数が100回に達する前に削除されました。
また、削除されるものと許可されるものの間の線引きが正しい場所で行われるように努めています。当社のポリシーでは、投票先や投票方法について視聴者を誤解させることを禁止しています。また、歴史的な米国大統領選挙の結果が広範囲にわたる不正行為やエラーによって変更されたと主張するコンテンツも禁止しています。しかし、いくつかのケースでは、選挙当局者が投票数の最終調整に取り組んでいる間に、現在の選挙の結果や投票数の集計プロセスに関する論争の的になる見解を許可することを意味しています。
昨日は米国大統領選挙のセーフハーバー期限であり、各州は次期大統領を決定するのに十分な選挙結果を確認しました。このことを踏まえ、私たちは、過去の米国大統領選挙に対する私たちのアプローチに沿って、広範囲にわたる不正行為やミスが2020年の米国大統領選挙の結果を変えたと主張することで人々を誤解させるようなコンテンツを、今日（またはそれ以降のいつでも）アップロードしたものの削除を開始します。例えば、ソフトウェアの不具合やカウントエラーが蔓延していたために大統領候補が選挙に勝ったと主張する動画は削除します。今日からこのポリシーの実施を開始し、数週間後にはこのポリシーを強化していく予定です。いつものように、これらの問題に関するニュース報道や解説は、教育、ドキュメンタリー、科学的、芸術的な文脈が十分にある場合には、サイトに残すことができます。
米国の選挙関連コンテンツで最も閲覧されたコンテンツ
人と権威ある情報をつなぐ視聴時間のうち選挙関連のコンテンツはごく一部に過ぎませんが、YouTubeは選挙ニュースの重要なソースであり続けています。選挙に関連した検索結果トップ10の動画の平均88％は、権威あるニュースソースからのものでした（残りは、ニュース性の高い深夜番組、クリエイターの動画や解説などです）。また、最も閲覧されたチャンネルや動画は、NBCやCBSなどのニュースチャンネルからのものでした。
選挙結果GIF
また、The Associated Pressの選挙結果をソースとするGoogleの選挙結果機能や、Cybersecurity & Infrastructure Security Agency (CISA)の選挙の不正情報を論破するためのページ「Rumor Control」にリンクした情報パネルを、これらの情報パネルや20万以上の選挙関連の動画と一緒に表示しました。これらの情報パネルは、合計で45億回以上上映されています。本日より、この情報パネルを更新し、12月8日現在、各州がジョー・バイデン氏を次期大統領とする大統領選挙の結果を認定していることに注目して、連邦登録局の「2020年選挙区の結果」ページへのリンクを掲載します。また、CISAへのリンクも引き続き掲載され、各州が投票用紙が適切にカウントされていることを確認し、不正や誤りを修正した上で結果を認証していることを説明している。ファクトチェック
さらに、選挙日以降、”ドミニオンの投票機 “や “ミシガン州の再集計 “などの有権者不正のナラティブを含む、第三者のファクトチェッカーによる関連ファクトチェック情報パネルが、関連する選挙関連の検索結果の20万倍以上にトリガーされました。選挙関連コンテンツ
視聴者がコンテンツを見つける主な方法の一つである推奨事項を見てみましょう。境界線のあるコンテンツの到達範囲を制限し、権威ある情報を目立つように表示することは、コミュニティガイドラインに違反しない問題のあるコンテンツから人々を保護する重要な方法です。選挙関連のトピックに関する推奨の70%以上は権威あるニュースソースからのもので、選挙関連コンテンツの推奨動画やチャンネルのトップは、主に権威あるニュースでした。実際、選挙関連コンテンツでは、権威あるニュースチャンネルのトップ10は、権威のないチャンネルのトップ10よりも14倍以上推奨されていました。このような心強い結果にもかかわらず、私たちは常にやるべきことがあると認識しています。例えば、問題のある誤報は米国のYouTubeで視聴されているコンテンツの1%に過ぎませんが、この数字をさらに下げることができることがわかっています。また、YouTubeではあまり推奨されていない動画もありますが、高視聴率を維持しており、他のサイトからも視聴されていることもあります。私たちは、継続的な改善を行いながら、この点やその他の新たな課題について検討を続けています。
選挙関連の仕事については、厳しい精査が必要であることを理解しています。私たちのチームは、幅広い政治的言論を可能にすることと、私たちのプラットフォームが現実世界の害を煽ったり、有害な誤報を広めたりするために悪用されないようにすることとの間でバランスを取るために懸命に働いています。私たちは、継続的な議論や議論を歓迎し、私たちのポリシーや製品がその目標を満たしていることを確認するために、専門家や研究者、組織との関わりを続けていきます。そしていつものように、私たちは今回の選挙から学んだことを、世界中の選挙の完全性を守るための私たちの継続的な取り組みに応用していきます。
www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳しました。
これって当然、トランプ陣営の政治家、弁護士や支持者、メディアその地位に関わらず削除するってことですよね。
「詐欺とは断定できないけれど、やっぱりおかしなことが起きている。これを見てくれ」なんていうのも駄目なんでしょうね。
これを言論弾圧と呼ばずして何という？
なんだか全面戦争になってきましたね。一方は「トランプ陣営」、さて、その相手は？
このユーチューブ（親会社はグーグル、アルファベット）の言い分は一見、筋が通っているように見えます。ただ私にしてみると「庶民を馬鹿にしている」と感じます。ユーチューブは「権威あるソース」を大事にしてて、それ以外は雑音として消去するということ。
権威主義ほど性格が悪い物はないと私は常日頃から考えていて、そういう世界では「スクープはありえない」「権威ある者達が決めたことだけが事実となる」「多彩な考え方に触れることが出来ない」という世界。これには「学校の教師の言うことは常に正しい」という幼稚性を感じます。またこれは「大本営発表を信じる」のと同じで、第二次世界大戦の戦前、戦中の朝日新聞と今のユーチューブは重なるように私は感じます。
でもユーチューブがそんなレベルの脳みそなわけはなく、これは「計画を持ったプロパガンダに加担している」と見るのが当たりだと思っています。
でも日本のメディアも言論人の多くも、このユーチューブの考え方と瓜二つだと私は思うわけで、私達の選択肢は「権力に付くか、ポピュリズムに走るか」の【二者択一】しかないんですかね。
そしてこういう考え方は「保身から出てくる」のも見逃してはならないと思うのです。そしてわかることは「決して主役は私達利用者ではない」ということ。
そして何よりも大事なことは、こういう一見当たり前に見えるユーチューブの考え方こそが「対立を助長する考え方」であるのをわすれてはならないと思いました。
右も左も言い争いをしているのが健全な姿であって、「片方を弾圧する」のはまさに中国共産党と同じ。
今はすでに「大統領が誰になるか」ではなくて、「アメリカに正義と自由と民主主義はあるのか？」というのが焦点となっているわけで、ユーチューブの決定は、ユーチューブを育てた一般市民の「真実を知りたい」という思いを無視している。そもそもメディアが「真実はどこにあるのか」を徹底的に調べて報道してくれればこういうことにはならないんじゃない？でも世界は「メディアは何かを隠そうとしている」と確信してしまった。
ユーチューブは良かれと思ってこういうふうに決めたのかもしれないけれど、私には墓穴を掘った様にしか見えず。と同時に、視聴者からの信頼を失ったと思う。
実はアメリカ国内でも面白い動きがあって、民主党支持者の中にも、「本当の所、どうなっているんだ？何かおかしいじゃないか」という声も出てきていると私は感じる。
そしてなんとテキサス州が他の州であるジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州を相手取り連邦最高裁に提訴した。これって驚きで、「お前たちがわけのわからないこと（憲法違反）をするから、大統領選がおかしな状態になった。それは当然、我が州に影響を及ぼした」というような内容。そしてなんとそれに追従する州が１７州も出てきた。
これは「憲法違反だ」という提訴。こんなことはアメリカの歴史の中で起きたことがあるんですかね。
問題がここまで大きくなっているのに、あらためてユーチューブの決定を見ると、やっぱりおかしい・・・としか思えない。「我々こそが【唯一の善である】と言っている」ように聞こえる。
これも訴訟の対象になるんでしょうね。
時を同じくして「フェイスブックが提訴された」のも注目すべき点。「独占的な支配力乱用」ですと。提訴したのは米連邦取引委員会（ＦＴＣ）と複数の州。
グーグルも提訴されていたんですね。気が付きませんでした。司法省はテキサスを含む11州で「反トラスト法違反」ですと。
ドミニオン社に関しては、CEOはミシガン州の公聴会に来ると行って来なかったわけですが、次の公聴会にも来ない場合は、【召喚令状を出す】ことに決まったそう。
この辺は２４時間以内に、日本語での詳しい解説が出てくるはず。
また私は権威主義者ではないし、ニュースや情報を集めるにしても「権威を重視するということはしない」と決めていますが、それでも世界にはやっぱり権威というか「信用度」ってのもあるわけですよね。これは右も左も同じで、噂レベルのものを大げさに報道するところもあれば、確証があることのみを報道すると「言われている」ところもある。この世間一般の見方を知ることは重要で、「同じ内容でもどこが報道したのか」というのはやっぱり見ないとならないし、特定のニュースでもどのへんが一生懸命報道しているのかというのもある程度は頭に入れておく必要はあると思います。
そういう意味で、このグラフは覚えておいたほうが良いかもしれない。
メディアに掛かっているバイアスをグラフにしたもの。（出典：www.adfontesmedia.com）
クリックすると大きく表示します。
少なくとも言えることは、このグラフで「中立、信頼性有り」とされているロイター、ABC、CBS、ブルームバーグだからといって、全面的に信用するべきではないと思いつつ私は見ています。当然、今、脚光があたっているエポックタイムズが全て正しいなんて思わない。
ただし「話題に出す場合」はこのグラフを念頭に置いて話をしないと、「権威主義者」からは「お前は馬鹿か？」と思われるので注意。（笑）
個人的にはFOXニュースが好きかな。右派と言われていますが、FOXの中に右も左もいるのね。これが面白いところ。またエポックタイムズとか新唐人テレビは「宗教色が強い」し、「中国共産党は諸悪の原因」という前提で報道しますし、その辺のバイアスを理解しながら情報を取るのはよいことだと思っています。ただ私は「事実を知りたい」と思うのと同時に「多彩な考え方に興味がある」ので、エポックタイムズや新唐人テレビは気に入っています。そういう意味で全くおもしろくないのが「中立、信頼性有り」のグループの各社。当たり前過ぎて面白くない。（笑）
この辺は考えるのはやっぱり大事なことで、日本で言えば「新聞は朝日新聞」「テレビはサンデーモーニング」ばかり見ているとどうなるかは皆さん、簡単に想像がつくはず。
でもそれ以上に難しいのが、ユーチューブのチャンネル選びですね。みなさん「個性が半端じゃない」「熱く語る人が多い」ですから。でもそれだけに面白さ満載。興味がつきません。ただユーチューブは「再生回数欲しさに大げさにやる（収入に直結する）傾向がある」のも間違いないですし、「君には乗せられない、釣られないよ」ぐらいに思いつつ、光る人を探すのが良いと思っています。