またアメリカの話ですいません。
バイデンが大統領になってすぐに動きが見えてきましたが、私が驚いたのはこれ。
今、アメリカには不法移民がごっそりいますよね。なんと1100万人ですと。人口の３．５％ぐらい？
バイデンはこの人達に市民権を与えるべきだと。
不法って不法なわけで、そういう人たちに市民権を与えてしまうって、真面目に永住権や市民権を取ろうとしている多くの人達はどうなっちゃうのか。
しかし１１００万人って半端じゃない。だからトランプは不法移民を止めようとしたし、国境に壁も作った。これはこれで賛成する国民は多かった。でもバイデンはそれを１８０度変えた。壁の建設も中断。
不法移民はまともな職に付けないはずで、ここで人口の３．５％に相当する1100万人に市民権を与えると、その人達は正規の仕事にも付けるようになる。この数が労働市場に流れ込んだら何が起きるのか。人口の３．５％ですよ。
でもこれは選挙前から言っていたこと。公約。そしてそれを聞いた海外にいるアメリカに行きたい人はどうするか。そりゃアメリカに殺到するでしょう。
この動きは大統領就任式前からでていて、すでに８０００人と言われる人たちが、アメリカに向かって大移動中。
これをマズイと思ったのか、バイデン陣営は移民キャラバンに「今はまだその時期じゃない」と言ったけど、彼らは言うことを聞かず、「新大統領バイデンが我々全員を助けてくれる」とアメリカに向けて行進中。
バイデンはどうするつもりなんですかね。
もうひとつ。バイデンが出した大統領令で「勾留中の不法移民」も【全員即時開放】となっていますが、問題がある様子。
大統領令は大統領令だからそれに従わないとならないのだけれど、勾留中の不法移民は１３８施設に１４１９５人だそう。そしてなぜ勾留しているかというと、アメリカ国内にスポンサー、身元保証人がいないから。
こういうスポンサーもいない勾留されている不法移民はお金もないだろうし、１４０００人も野に放ってしまって問題はないんですかね。
そしてなんとそのうちの７１．４５％は犯罪を犯した不法移民なんですと。
アメリカ国民はこういう自由で不法移民にも優しい国が本当に良いと思っているのだろうか。
思い出すのはトランプが大統領中にでたコロナ対策の補正予算。とんでもない大きさの額だったけれど、その内訳に「国民一人に６００ドル」というのがあった。でも不法移民には「一人１８００ドル」だった。で、トランプが怒って、国民に２０００ドル出せと言ったんでしたよね。
そして弱者には社会保障を厚くするのがバイデン政権の政策。国民皆保険にもすると。不法移民も皆、市民となればその手厚い社会保障の恩恵を享受できる。その原資はどこから？まず言われているのが増税、軍事費の削減。それで足りる？
結局、こういう大盤振る舞いをするのは、民主党がそういう人たちの（将来の）「票を確保したい」からだと専門家は言う。これだけで１千万以上の民主党への票が増える。でもこういうやり方は買収と同じじゃないですか。
でもそれは簡単には行かないはずで、不法移民でも市民権をもらえると喜ぶのは不法移民だけであって、彼らが市民として生活を始めたときに何を考えるか。「これ以上、移民を入れないでくれ」となる。自分たちは「生活を脅かされる方に変わる」わけだから。これを指摘する専門家は少なくないし、そういう人たちのトランプ支持はかなりあったと。仕事も増え、給与も上がったから。自分たちも移民だったのに、もう移民を入れるなと言う方向へ動くのは当たり前じゃないですかね。
そんなことは民主党は当然わかってる？この政策は、真に人々の自由と人権を守るためのもの？
そうだとしたら世界には困っている人はいくらでもいるし、南アメリカだけじゃなくてアジアからもアフリカからも、自由で豊かなアメリカに行って生活したいと願う人達を全員受け入れたら良い。中国からもインドからも受け入れたら良い。
もし今の不法移民だけを救済するとしたら、それこそ民主党は差別をしているって大騒ぎになるんじゃない？だからこういう移民政策を始めると、アメリカの人口はとんでもなく膨れ上がってアメリカが破綻するまでそれは続くんじゃない？
所詮、彼らの人権だの自由だ平等だというのは理想論でしかなくて、現実的じゃないのは明白。
貧困をなくすためには「自立の支援」が最も大事だと思うのだけれど、彼らは「バラマキ」という一番安易で単純な方法を選ぶ政権。この短絡的な考え方ってあらゆる方面に出てくるんじゃないですかね。豊かにする為に最低賃金も大きく上げようとしている。これって韓国のムンジェインと全く同じ発想。景気刺激策、失業改善策ではなくて賃上げを先にしたら、労働市場がどう変化するかを知らないアホだとは思わないのだけれど、理想のほうが勝っちゃうんでしょうか。本当に新政権はキレイ事ばかりだと思う。
これは日本にとっても他人事じゃない
これを他国の話だから関係ないと日本人が思うとうまくない。
こういうことが正しいと考える政権は、当然、それをベースとしたことを日本にも言ってくるはずだから。
アメリカで社会主義化の傾向が強まるというのはそういうことでしょ。日本の左派が喜ぶように動く。
慰安婦だけじゃなくて徴用工関係にしても、１９６５年の日韓基本条約が～～なんて主張は、「未来志向ではない」と断定されるかもね。あのすでに議員ではなくなったマイク・ホンダでさえ、最近、また日本攻撃を始めたし。左派は「そういう環境が整った」のを敏感に感じ取っているんじゃないですかね。
ましてや日本も積極的に進めているSDG’sも考え方は社会主義的な人道主義でもあり、「世界の貧困をなくす」「全ての人に福祉を」というのも大きなテーマ。さて、日本は世界に向けて何を言うのか、するのか。それが問われる時代が来る。
