円安がこれからどうなるか分からないにしても、もしこれがこのまま続いたら・・・・。
円安は国民の生活を直撃するけれど、輸出関連企業はとんでもない大儲け。
これの逆がリーマン・ショック後に起きたわけで、輸入品は安くなるし国民目線では良い時代だったのかもしれない。でも多くの輸出関連企業はとんでもないことになったわけで、「海外に移転しなければ生きていけない日本」になってしまった。これが「空洞化の始まり」で、あの時代にどれほどの企業が海外に出て、また大企業が外に出れば下請けも行動をともにするわけで、全体としてどれほどの仕事が海外に出ていってしまったんでしょうか。
一般国民は円高による打撃を感じることは少なかったにしろ、企業が海外に出て【働くところがなくなってしまった】影響は半端じゃなく大きかったはず。
あの当時、このブログでも「円高是正をしないと大変なことになる」とかなり強い言い方でブログを書いていたのを思い出します。そしてその元凶は財務省＋日銀。
私はこの人のことを一生忘れることはないと思うぐらい落胆していましたっけ。
当時の日銀総裁の白川方明氏。
優しい顔をしていますが、やったこと（やらなかったこと）は「日本の首を絞めた」のと全く同じ。
世界を驚かせたリーマンショックですが、それの直接の影響は日本は決して大きくなかった。それは日本はバブルの崩壊を経験していてリスクの大きい積極的な投資をしていなかったからと言われる。ところが火元のアメリカはもちろんのこと、この影響を鎮めるために各国がやったのは「金融緩和」で、お金をジャブジャブ刷って市中にそれを流し、景気が回復する手助けをした。
でもそれを白川総裁は頑なに拒んだ。理由は簡単。日本政府の借金はすでに大きく、それ以上に増やしたくない財務省の強い意志があったから。そして当時は政治家も学者も経済評論家も、「確かに日本の借金は多いし・・」と深くは考えずに財務省になびいていたように感じます。でも当時からそれに警鐘を鳴らしていた人たちはそれなりにいた。
外国勢はどんどんお金を刷る。日本は刷らない。となれば流通量に大きな差が出来るわけで、量が少ない日本円はどんどん高くなるのが当たり前。そしてとんでもない円高になった。
でもそれを財務省＝日銀は放置し、民主党政権は何も出来ず。
そして何が起きたかと言えば、「産業の空洞化」であり、「リーマンショックから世界は回復する中で、影響が比較的小さかった日本なのに回復できない」ということになった。
私もこのブログに金融緩和をして海外と歩調を合わせて国債をガンガン出さないと～と何度も書いていましたが、読者の反応は「そんなことをしたらハイパーインフレになる」「国債が売られて大変なことになる（金利が上がる）」というコメントばかり。私に賛同するコメントはオーストラリア在住の友人一人だけだったのを思い出します。これって世界を見ていると日本の異常さがよくわかったからかもしれない。
そして安倍政権の誕生。
彼は「金融緩和」をアベノミクス三本の矢の一つと位置づけた。でも白川総裁は動かず。
白川氏の任期が来て、次の総裁は黒田氏で、安倍さんと二人三脚といってもよいような動きをした。お金もどんどん刷った。
安倍さんをいろいろ言う人は多いけれど、安倍さんは救世主だったのに間違いがないと私は思っています。でも良く黒田氏が日銀総裁になったと思うわけで、財務省が折れたのか、バーター取引があったのか裏事情はわからず。当時財務省は過去に日銀副総裁も務めたj次官経験者である「武藤敏郎」を推していて、安倍さんと繋がりが深い麻生さん（副総理兼財務・金融担当相）も武藤氏を支持していたのに。
そして円相場は大きく動き出した。
景気も回復基調を取り戻し、株価も上がった。
でも海外に出た企業が返ってくることはなかった。
だから「あの円高がなかったら・・・」ということで財務省＝日銀は日本にとんでもない致命傷を負わせたと思うわけです。
そんな中でも安倍さんの一番の功績は「失業率を大幅に下げることに成功した」という点。これに関して左翼は違うというけれど、数字をちゃんと見れば失業率は間違いなく下がったし、就職を諦めていた人たちも仕事を始めた。でも新たな就業人口が増えれば平均給与は下がるのは当たり前で、そこを突いて批判する野党がいる。かつて自分たちが政権を取っていた頃を美化したいのはわかるけれど、全く論理性がない野党しかいないのは日本の悲劇だと思う。
でも安倍さんの「財政政策は骨抜きにされた」のは間違いなく、まだ民主党政権時代の「モノから人へ」という考え方、「公共投資は悪」という考え方が強かったように思えます。つまり安倍さんの積極財政は潰され、それどころか消費税増税まで飲まされた。
こういう安倍さんの行動って、国民から見ると「安倍さんが決めた」ように見えますが、当時の動きを見ていると全く違うのがわかるのね。そして安倍さんが最初からいかに財務省と戦っていたのかも良く見えた。そして安倍さんは負けたと私は思っています。だからアベノミクスがどうのこうのいうことさえ私はちゃんちゃらおかしいと思っていて、そもそも安倍さんは「アベノミクスをやらせてもらえなかった」のが事実だと思っています。
あの強引とも言われた安倍さんとてやりたいことをやれなかったわけで、今の岸田さんは「やる気がない」ことに加えて「財務省サイドの人」なのは間違いがなく、参院選で岸田さんが圧勝したら大変なことになると思っています。これから３年は選挙もなく彼のやりたい放題ですから。
日本政府の借金（国の借金ではない）は確かに多いけれど、最近、やっと会計の基本である【バランスシートを見る】のが広まってきて、それを言い続けたのは高橋洋一教授だけど、バランスシートで見ると莫大な借金はそうでもないように見えるのも確か。そもそも国の経理を個人に例えるのはおかしいにしても、「旦那には３億の借金がある」となれば大騒ぎだけれど、「奥さんは２億５千万の貯金がある」となれば話は随分変わって見えるのと同じ。
財務省もマスコミも「負債の大きさばかりいう」わけで、「資産の方は無視」という会計ではありえない言い方しかしない。なおかつ、政府の借金なのに日本国民全員の借金のように言う。そして一人当たり１０００万円だと脅かす。でも「お金を貸しているのは誰か」という話はしない。お金を貸しているのは国民。でもそこは徹底的に財務相もメディアも隠す。
そして「緊縮財政が必要」「増税は避けられない」と話は進み、それが日本の基本中の基本となった。もちろんそれを推進しているのは財務省。
収入を増やして借金を返すには３つの方法しかない。
○ 増税
○ 支出削減
○ 経済のパイを大きくする
この３つしか無いけれど、財務省は増税と支出削減しか頭にない。
でもそれはわかるんですよ。企業でも銀行管理になって「会計屋さん」が主導権を取れば必ずそうなるのは誰しも知っていること。でも「生産部門」や「営業部門」が【これから売上を伸ばす努力をしよう】と言っても、そんな不確かなことには賛同出来ないと経理は言う。「お金をかけずに出来るならどうぞやってください」ということで、「投資が重要」となれば【こんな借金だらけなのに投資ができるわけがないでしょう】と突っぱねる。
この「緊縮財政派」と「積極財政派」は常にぶつかっているのが日本だけれど、中途半端なところで妥協しているように私には見えるんですよ。そして「これはどうしても重要だ」という社会保障費だけは独り歩きしてどんどん大きくなるのを放置。だからどうにもならないまま、どんどん月日が経っていく。
そんなときに政権を取ったのは財務省派の岸田さん。つまり、「緊縮財政派」「増税派」がこれからどんどん強く出てくるということだと私は想像しています。でも岸田さんは「参院選前にはそれを見せない」。目立つこともしなければメディアにも叩かれずに支持率は下がらない。そしてこのまま参議院選挙に持っていこうとしているのは明白。日銀の黒田総裁も任期は来年の４月までで、次期総裁は財務省の意向で動く人であろうことはもう囁かれている。
金融緩和をしたらハイパーインフレになる、日本の国債が売られると大騒ぎした人たちは一体今、何を考えているのかと思う。彼らが心配したことは起きなかったのだから。
つまりですね、金融緩和だけで景気が良くなることはなくて、需給ギャップが大きい日本はデフレ圧力があるままでインフレにもならない。民間の需要が低いならそれを埋めるのが政府の役目だけれど、「積極財政は絶対にやらせない」という半端じゃない強い財務省の意志を感じます。そしてプライマリーバランスの黒字化は彼らの基本理念だから、緊縮財政だけじゃなくて「増税」を常に考える。
その財務省の意志を受け継いでいるのが岸田政権で、考え方は安倍政権とは真逆。
そしてこれらのことが何を意味するかに気がついていないのが国民。
つまりですね、今まで以上に日本も国民も落ちぶれていくのはほぼ間違いがなくて、良くなる傾向は全く私には見えない。そして重要なことは、「日本の将来を決める力を持っているのは常に財務省で、彼らは国民から選挙で選ばれたわけでもないのに強権を使う。そして選挙に選ばれた政治家の言うことも聞かない。あの安倍さんでさえも財務省の意向には逆らえなかった。
それに追い打ちをかけるように出てきたのが「円安」。「エネルギー高」。
でも思うんですよ。円安は悪いことばかりじゃないって。今日は日銀や安倍さんの話をしたのは「円安によって救われた日本」を思い出す必要があると思うから。
中国問題があって「サプライチェーンの見直し」を世界は進めていますよね。私としては中国外しなんて出来るわけがないだろうと思っているわけで、それが成功するか否かは「儲かるかどうか」でしかなくて、「中国とは付き合わないほうが良い」と考えても「それによる損失を受け入れられるか」が一番の問題で、損をしてでも中国を外すのは理想論でしかなくて、現実主義者はそんなことは絶対にしないのが当たり前。
だとすれば「中国と付き合うと損失が大きくなる」というところを強調するしか手がないわけで、もしかすると「中国は危険な国である」というプロパガンダが先行しているのかもしれない。「中国は台湾に武力進行は出来ない」という軍事専門家がいるけれど、実はそれが事実かもしれない。でも習近平はメンツがあるから「いつかやるぞ」と匂わすし、世界は「中国が台湾に武力進出するに違いない」と恐怖を煽る。「ほら、ロシアを見てみろ」と。
実際に強気のアメリカも、経済界はどっぷり中国に依存しているわけで、中国がもし本当に潰れたら誰が困るのか？これは日本も同じ。
でも円安は「海外進出企業の日本回帰の大きな理由になる」わけで、「日本に生産拠点を戻そう」という動きが出てきたら私は嬉しい。
世界はあの手この手を使って自国に有利になるように動いている。そして中には「国は潰れてもわが社は生き延びる」ことを優先する企業もあるだろうし、国民も本当に自国のことを心配しているかというとそうでもなくて、「いちばん大事なのは自分の立場と収入」だと断言しても良いかもしれない。
そんな混沌とした世界で、倫理だ道徳だというのは「プロパガンダの作戦の一つ」かもしれず、そういう中で「日本という国」がこれからどうなっていくのか私は本当に心配で仕方がありません。
普通に頑張って真面目に仕事をしていれば生きていける世界。子どもたちが自分の国に誇りを持って、より良い明日が来ると夢見ることが出来る国。そんな日本になって欲しい。
そんなのは夢でしかないんでしょうか。
最近、世界を見れば見るほどわかるのは、「世の中の真理は【弱肉強食】でしかない」ということ。そして【勝てば官軍、負ければ賊軍】。でも日本もそうしているかというと全く駄目で「常にいい子であろうとする日本」にしか私には見えない。他国には何も言えない、言わない日本。酷いことをされても「遺憾です」と「遺憾砲」を打つだけで行動には移さない。それどころか今の日本の政権は「決断と実行が出来ず」に「検討します」という政権。酷い時には「検討することを決断した」なんてわけわからないことを言って、どうだ凄いだろうと自慢げな顔をする総理大臣。
実は私が実業をやめて、トレードの世界で生きていこうと思ったのは、「自分が認めたく世界とは縁を切って生きることが出来るから」なんですよ。
他人を騙したり嘘をついたり偉ぶる必要もなく、またどんな人にも企業にも国にも頼ること無く、全て自己責任で生きていく。だから誰に気兼ねすることもないし、しっぽを振る必要もないし、見ざる言わざる聞かざるという情けない生き方をする必要もない。長いものに巻かれる必要もない。
でもねぇ、私が一番愛する国、わが祖国である日本が落ちぶれていくのはどうしても我慢ができないんですよ。
日本は私の母と同じ。その日本が泣いているのが見えるよう。
このまま知らん顔して自分だけ良ければ良いと生きていくわけにはいかず。
今の未曾有の円安。
これにアタフタすること無く、これの是正ばかり考えること無く、「円安を利用する」ことを考えるときが来たと思うんです。
とは言うものの、この円安は一過性のものかもしれず、今はアメリカがドル高のほうが都合が良いだけで、これも状況が変われば「日本は円安に誘導している」なんていちゃもんを付けられるかもしれない。となれば、「じゃぁ、共同介入しましょう」となるわけで、日本は常に言われるままになるしかないのかもね。
また円安は近隣諸国の「貿易の競争相手」にしてみば冗談じゃないわけで、そのうち、韓国も中国も「円安を放置するな」と圧力をかけてくるんでしょうね。そしてそんなことがあると、ヘラヘラしている今の政権は「ご指摘有難うございました。検討します」なんて言いそう。
私はこの円安は「日米の金利差」が理由だと思っているのですが、もしかすると「日本売が始まったのか」みたいな気もするんですよ。
ユーロ円でも円安。他の通貨に対しても円は安くなっている。なぜ？
あるいは今の日本を見れば、円買い介入はしない。金融緩和も解かないのが見えますから、「円を売っても安心」だとトレーダーは考えるはずなのね。
だから今の円安は意外に投機筋の円売りが活発なだけかもしれない。
でもそれが理由だというのが見えれば、日本は円買い介入するなり、口先介入はするはずですもんねぇ。
ま、私に抜本的な解決策がわかるわけではないけれど、日本は今、とんでもなくヤバい状況にあるのは明白。それに拍車をかけているのはどんどん増え続ける社会保障費。
プライマリーバランスの黒字化が大事なのは私もわかるけれど、財務省が考える緊縮財政、増税しても黒字化は無理だと思っているんですよ。あまりにも社会保障費が大きくて社会保障費の削減が急務だろうと思うけれど、それを声高に主張する政権はまず間違いなく国民に倒されるんじゃないですかね。
そして何も効果的な対策は打たない、打てないであろう岸田政権は今後３年間は「多分」安泰。緊縮財政は続き、増税は間違いなく進むはず。国防費も増やさないとならない日本ですが、財源もない。
四面楚歌ってこういう事を言うんじゃないかと思う。
エネルギーが高騰しているのに余力が十分ある原子炉を動かせという積極的な声も出てこない。世界は脱炭素なんてお題目を作り上げて新たなビジネスチャンスを狙っているだけなのに、環境派は真面目に脱炭素だ～、原子力も駄目だと声を上げる。
それに乗って「太陽光発電を義務化する」なんていう自治体も出てくる。でもそれに反対の声が出てくると「選択性にするかも」みたいな訳のわからないことを言う。選択が出来る義務化なんてよくそういうバカげたことが言えると思う。でもそういう人が我々のリーダー。
でも問題はこの人にあるのではないんですよね。都知事になりたいと言えばなれるわけじゃないんですから。
まさか世界は日本があっちもこっちもこういう状態なのを見抜いて「日本売り」をしているのかもしれない。だから円安？
