アメリカのインフレが止まらないようですね。
ということでアメリカFRBは【0.75％の利上げ】を決定。予想より大きくてびっくりしました。
ただし、これが「景気後退の引き金になる」こともFRBはわかっている。これって最悪ですよね。
ただ米ドル建ての債券を多く保有する我が家としては、【新たに買う債券】の利回りも上がりますし、アメリカに住んでいませんから「アメリカの極度のインフレの影響はない」わけで、実は今の動きは我が家にとってはありがたい動き。ただしすでに保有している米ドル建て債券は【軒並み値下がりしている】わけで、バランスシート上でのパフォーマンスは恐ろしいことになっています。でもま、償還まで保有しますからそれは関係ない。
な～～んてことを書くと石が飛んできそうですが、【長期利回りが良いわけではない】のであくまでこの数年の間は良いにしても、世界的なリセッション入りは言われているわけで、その時に【大きな波乱が来る】のは間違いがなくて、それの対処に失敗すれば【元の木阿弥になる】のも間違いなし。【米ドルの独歩高】もその時になれば変化が出るはずで、どうしましょうかねぇ。
私としては、日本に住んでるわけでもなく、円の資産も無く、円の収入もありませんから、【円の動きは重要ではない】のですが、一応、円の動きは常に追っています。
USD/JPY 日足。
10月の介入から今までを１５分足で見てみますが、なかなか読みが難しくなってきていて【介入で小遣い稼ぎ】は簡単には行かないと感じています。ま、日頃、ドル円を売買しているトレーダーならボラも大きく面白い場面があるのだろうとは思いますが、今のこのような動きは私は不得手で「波乱には近寄らない主義」の私としては傍観するのみ。
USD/JPY １５分足。
短期売買の手法はトレーダーそれぞれですが、私は「通常のなんてことのない動きの中で利益を狙う」タイプで、基本的には【イベント時には手を出さない主義】ですので、積極的な出撃はありません。
逆にイベントがあり、大きく動くときには「細々とした日頃の稼ぎより【資産の保全】が重要」なわけで、それで頭が一杯です。米ドル高の恩恵は受けていますが、それはあくまで「含み益」でしかなくて、【利確しない限り利益にはならない】ところが気になっています。そしてアメリカも含めて世界がリセッションに入れば、【景気刺激策】を世界は考えるわけで、「金利の低下はまず間違いなく起きる」と思っています（だから長期の債券の利回りは低い）。つまり、ドル高も長くは続かないだろうと。
でも他国も同じような状態で、インフレ抑制、ドル高対策で【金利を上げている】わけで（日本を除く）、彼らも「景気刺激策に転換」した場合、対米の為替に大きな変化はないかもしれない（たとえば利上げをしてきたマレーシア）。ただし、日本の場合は別で、【インフレ抑制＆ドル高対策】を取っていませんから、【アメリカの変化はそのまま為替に影響が出る】と考えています。つまり、「いつか円高に転換するであろうことは間違いがない」と思っています。ましてや日本では「安倍＋黒田路線」を否定する専門家も多く、今の時点でも「金融政策を変えろという声は大きい」。なおかつ、岸田政権はそちら側ですから、「今までの路線がそのまま継続することはあり得ない」し、黒田さんは来年の３月で交代。
次の日銀総裁ですが、今まで「安倍＋黒田路線で【煮え湯を飲まされていた勢力】」が復活するであろうことはほぼ決まりだと思うし、【異次元緩和】の終焉は遠くないだろうと思っています。でも来年の日銀総裁の交代ですぐに「路線変更とはならない」と思っていて、しかし徐々に財務省や岸田政権が考える【財政健全化】に向けて動くことは間違いがなさそう。
でも私は、日本はこのまま【我慢を続けている】方が、世界がリセッション入りしたときには日本の立場は相対的に良くなると思っています。つまり、日本が今の状況を打開するために「利上げ」なんかすると、【海外のように需要に支えられたインフレと日本のインフレは違う】わけですから、益々日本の需要は沈み、【何よりも重要な需給ギャップが今以上に広がってしまう】と思っています。
これって日本にとっては最悪で、金融政策の変更は「インフレ、円安対策にはなる」とは思うものの、肝心要の【日本経済が益々沈むことを意味する】のは間違いないと思っています。
でもこれが「財務省の正体」だと私はずーっと考えていて、財務省は「歳出を減らし増税することしか考えていない」のは明らかだと思っていて、【経済を良くして税収を上げる】という考え方が皆無。でもこれは「会計上」の目線で見れば当たり前で、【どうなるかわからない経済対策にもっと支出するなんてことは不可能】でしょう。これがどういうことを意味するかというと、「支出は間違いなく減って良い」にしても、【増税による増収はない】点が問題なんですよね。増税しても、経済が落ち込めばどうなるのか。
日本にとって必要なのは【増収であって増税ではない】わけですが、この考え方を財務省＋応援団は持っていない。
私としては「財務省は理論上は正しいにしても、実際に経済活動をしたことがないのがはっきりわかる」と思うわけです。
これは企業とて同じで、「売上増、増収」を目的として会社の方針を決める時に、【経理部が全てを握っていたらどうなるか】を考えればすぐに分かることじゃないですか。経理部は「増収を目指すなら、経費削減、利益率アップ」しかわからないはずで、「経費を削減、もちろん人件費も削減し、利益率を上げるために【販売価格を上げる】ことをしたら何が起きるのかがわかっていない」と私は思うわけです。つまり、歳出を削減し、増税するしか、彼らには他のアイデアは無い。でもそれが経理部の仕事だと思うわけです。
じゃぁ、営業や生産サイドがどう考えるかと言えば、経費削減、人員削減、商品の販売価格をアップするのは自殺行為と考えるはず。あるいは、【従業員は死ぬ気でもっと働け】ということになる。
そもそも経済活動の基本はゼロからスタートじゃないですか。何も無いところからニーズを掘り起こし、商品開発して付加価値を付けて売上を作っていく。そしてうまく乗れれば利益も上がってくる。こういう当たり前のことが「会計屋さんにはわからない」のでしょう。「すでに存在するもの」をより良く効率的にする知識はあっても、「ゼロから売上を作る」なんてことは全くの門外漢。
だから「経済というパイを大きくして増収に持っていく」という発想がそもそもないし、その方法も全くわからない。そういう会計屋さん、経理部が主導権を持っている企業ってどうなるかは普通に仕事をしていた人ならすぐに分かる。管理方法はわかっても、業績を伸ばす方法を知らないし、知らないことには手を出さない。拒否をする。ましてや財政的に苦しい時に、そこから抜け出るような発想が出てくるわけもない。そしてそういうリスクは取らないのがまさに経理部的。
これが私は日本の姿だと思うわけです。財務省は「金は出さない。増税はする」。だから【国民がもっと頑張れば良い】ということになるんじゃないですかね。
そうやって「金を握りしめることしか考えていない財務省」が今回の介入でいくらの利益を出したんですかね。3兆円ぐらいの利益確定はしたんじゃないですかね。外為特会では１８０兆円あると言われていますが、ほぼ全てドルでの保有で、この内の４０兆円は【ドル高による含み益】。４０兆円ですよ。でもそれを使うことはしないと国会答弁で岸田さんははっきり言った。
そもそも外為特会とは何なのか。どうあるべきか。この議論も財務省＋応援団は潰すのね。こんな莫大な金額を外為の為に保有している国は他に例をみない。そもそも「為替介入」は良いこととされないわけですよね。だから「市場に任せる変動相場制」を取るのでしょう。それなのに「大きく変動した時の介入する為の莫大な資金を保持する」っておかしくない？
この点に関する議論は全て封印して、外為特会が出す利益には知らん顔。そして「増税する」という財務省とそれに追従する政府。これって「国民不在」じゃないですか。
こういう財務省の論理で日本は何十年もやってきた。そしてこの財務省に対して、国民は一切文句を言わない。
当然、それに反対する政治家も出てくるわけですが、財務省はもちろん、それを潰す方向に動く。
これがまさに安倍さんのアベノミクスであって、「金融緩和」の次に必要なのは「需要に火をつける」ことで、それによって「全体のパイを大きくすることを狙った」わけですが、安倍さんの二本目の矢は折られた。
でも金融緩和だけでも、就業者数は増え、失業者も減り、株価も上がり、ここで需要に火が着けば良かったのに、その為の政策である【財政出動】は出来なかった。させてもらえなかった。国民も「公共投資は罪悪」ぐらいに考えているし、それを煽るのが左派政党。でも「ではどうするべきか」の代案は出さない。
それどころか、消費税増税をやらざるを得なかった。ここが私達庶民には見えない政治の世界で、綱引きがいろいろある様子で、それはメディアでは報道されない、政治家同士の話とか、講演会、対談から「何が起きていたのか」を知るしか無い。安倍さんは終始「増税には反対」だったのは漏れ聞こえていたけれど、そして増税を先延ばしにすることは出来たけれど、結局は増税をやらざるを得なかった。表には出てこないけれど、この時の「財務省＋応援団」と「安倍さん側」との攻防は凄まじいものがあった様子。で、白旗を上げたのは安倍さん。これはいつもの通りで、どの総理大臣も財務省には勝てない。
日本が解決しなければならないのは「需給ギャップの解消だけ」で、それが出来ないうちは何をやっても駄目でしょう。でも需給ギャップの解消に関して「財務省はなんのアイデアも持っていない」わけです。需給ギャップが解消すれば、穏やかなインフレになるし、当然、景気は良くなり、一般の給料も上がっていく。でも【需要が少なく、物もサービスも売れない】のであれば、政府が積極的に需要を喚起する政策を取るしか無い。それは財政出動だけれど、財務省はあらゆる影響力を駆使してそれを阻止しようとする。
今の日本がヤバいのは、今の政権は財務省側だということ。人事を見てくださいな。財務省系の人ばかりじゃないですか。防衛省でさえそうで、防衛予算は増額するのが公約なのに、金を出さない方向へ常に持っていこうとする。そういう要所要所は財務省の息がかかっていると思われる人材ばかり。
そして案の定、増税案がどんどん出てきている。これって大問題でしょう。でも財政再建派は「会計上の考え方しか理解できない」からそれを良しとしてしまう。
彼らも馬鹿だなと思うのは、せっかく２９兆円の対策をすると発表したのに、同時に「増税しないと日本は成り立たない」とも言った。そして増税案が続々と出てくる。アホなんてもんじゃないですよね。
こういうところに「実務経験の無いアホさ、幼稚さ」を私は感じるわけで、【増税の話は時間差を置いて、後でも良い】じゃないですか。
これって「子供が生まれて皆が喜んでいる」時に、「この子もいつか間違いなく死ぬんだよな」というのと同じ。
ま、どちらにしろ、彼らは日本を良くしようと考えているのは間違いがないしろ、「その他の方法もある」のを絶対に認めないし、ましてや岸田政権はあっち側ですから、日本の経済、国民はもっと貶められるのはほぼ間違いないと思います。これは岸田政権が誕生した時に「これはかなりうまくない」とこのブログにも書いてきましたが、今はそれは【確信】となっています。
でもま、そういう政権を国民が支持しているんだから、私としては「自業自得」だと思っています。
ただ、金融政策の変更に関しては、是非とも「ゆっくりやってほしい」と思うわけです。
日本国民はインフレで大変ですが、他の国に比べたらまだまだインフレは酷くないわけで、また日本人は収入が減っているけれど、他の国はアメリカのように収入も増えているという違いがあるわけで、ここでインフレ・円安対策を取ると、もっと日本は落ち込んでしまう。そうこうしているうちに、世界がリセッション入りしたら日本はどうなりますかね。
その時には各国は「金融緩和」に舵を切るわけで、でも日本は「金融引き締め」ですか？
笑い話じゃないですかね。これって。
でも日本は世界が笑う大チョンボを過去にやった。一度目は「バブルの崩壊」であり、２度目は「リーマンショック対策」。これは日銀・財務省の失策なのは間違いがないと思っています。そして今、三度目の大チョンボをやりそうであるということ。
この辺は、ノーベル経済学賞を取ったかつてのFRB議長であるバーナンキ氏の主張（マクロ経済学）を学べば簡単にわかることだけれど、日本の学会も専門家もバーナンキ氏を馬鹿にして無視をする。彼が日本に来て講演をした時も同じ。
なぜか？
理由は簡単で、「財務省の考え方と違う」から。
今の財務省＋応援団や岸田政権が考えていることをすれば、円安は止まり、インフレも止まるのは間違いがないと私も思います。でも日本経済は益々縮小し、国民の生活はもっと苦しくなる。
私はそうなるであろうことを「１００％確信」しています。
岸田政権は早く終わって欲しいですが、次期総理候補として名が上がっている人たちに私は期待できない。本当に日本って「国や国民よりも政治力学が重要」なのが良く分かる。そして私達が気をつけないとならないのは、誰が政権をとっても「財務省は変わらない」ってこと。つまり、「次の日銀総裁は誰になるのか」が今の日本に取っていちばん重要なことかもしれない。
私の心配は外れて欲しいですが・・・・。
私としては「今の流れが変わる時が来る」わけで、その時にどう動くべきか、いろいろ策を練っています。
世界の株価は「米国に追従している」と基本的に考えていますが（ビットコインも）、中間選挙後はなぜか株価は上がる傾向がありますが、世界のリセッション入りはほぼ確定だと私は考えていて、いつの時期になるかはわからないにしろ、「株を買うチャンスは来る」と読んでいます。当然、その時点では金利も下がっているでしょうから、「債券投資から株式投資への転換点」かもしれない。私の「資産保全の基本は債券投資」で、その方針が大きく変わることはないにしろ、アメリカ株の動きは注視しています。
ナスダック 日足
それと忘れてはならないのが、ロシア・ウクライナであり、中国の動き。
これは絶対に無視できない、万が一のときにはとんでもなく大きな変化が世界に起きる。中国の台湾侵攻に関しては、誰しもまさかと思うけれど、昨今の「中国の大きな変化」を見逃すとうまくないはず。
そして中国が武力によって台湾侵攻をするのならば、中国は制海権、制空権を必ず取りに来るはずで、そのときには台湾の隣である日本が無傷でいられるはずもなく、「台湾を取られたら日本のシーレーンが・・」どころの話じゃなくて「中国が動いた瞬間に日本にも大きな影響がある」ということだと思っています。
下の地図を見て、中国が台湾に侵攻する時に、日本にも米軍にも「何もしない」と思います？大量の軍隊、車両、武器弾薬、食料などを大船団で台湾に送り込まないとならないわけですが、それは台湾の東海岸しか無いと。その行軍を日米が邪魔をしようとすれば簡単にその大船団は海の藻屑となるはず。中国が制海権、制空権を取らずして台湾への侵攻はありえないでしょう。
「日米が手出しをしたら、核兵器を使ってもそれを阻止する」と習近平が発言したらどうしますかね。日米は香港を見捨てたように、台湾を見捨てるのでしょうか。ウイグルやチベットへの中国の侵略に目をつぶってきたのと同じことをするんでしょうか。
でももしも日米が中国を許さないと動き出したら、台湾へ進軍していた何十万人という軍隊、大量の戦車を含む車両、武器弾薬、食料を積んだ大船団は海の藻屑と消える。そんな賭けを習近平がやるとは思えません。でもプーチンのように動くかもしれない。この辺は私達の合理性と彼らが考える合理性と全く違うはずで、我々の常識が通用するとも思えず。
つまり「中国はミサイル攻撃、爆撃で台湾の要所を攻撃するの可能」だとしても、その後に軍隊を送り込んで台湾全土を制圧するのは不可能ってことじゃないですかね。
じゃぁどうするのか？
なにもないことを私も望みますが、習近平が今まで何を狙ってきたか、何を主張してきたか、今回、鉄壁の守りで独裁体制を作ったことを無視することは出来ないと思います。