しかしまぁトランプ政権って次から次へと行動するのが本当に早いし、「ズバッと本音を言う」政権だと思う。
これって日本とは真逆。
でも私はそんなトランプ風が好きな性格で「結論を先送りにして、はっきりものも言わない、決めない国」が良いとは思わない。とはいうものの「はっきりさせない」のも戦略の一つだとは思うものの、日本のそれは決して戦略ではない【ずるさ】にしか私には見えない。
アメリカが本当に大きくて強い時代は、「アメリカに着いていく」のが正解だったとは思うし、第二次世界大戦に負けた日本は「アメリカによって牙を抜かれた」状態にされた。「戦争をしない国」となったわけだけれど、それは【日本が戦争を起こさない国にする】のが一番の目的で、占領軍司令官のマッカーサーも当初は「日本を世界最貧国にまで落として再起できない国にするつもり」だったと聞く。ところが朝鮮戦争が始まり、「日本を利用するべき」と方針は変わって、軍隊さえ持たさないつもりが警察予備隊を作らせ結果的には自衛隊も出来たし、産業育成もされた。韓国は「朝鮮戦争を利用して日本は大きくなった」というけれど、日本はアメリカ軍の後方支援に動いて、戦争特需で莫大な利益を産んだし、韓国が言うのは私もその通りだと思う。
歴史を振り返ってみると「チャンバラの国」だった日本が明治維新後は急激に欧米化し、日清戦争、日露戦争、そして第一次世界大戦で日本は小国のクセに強い国と世界に知らしめた。そして時代は「強国は植民地を持つ時代」で、日本もそれにならった。でも日本の植民地政策は他の大国のそれとは違っていて「愚民化政策、資源の奪取」を基本とはせずに「インフラを作り、教育も広め、産業育成をする」政策。つまりまさに「日本そのものが拡大するような政策」を取ったわけで、それ自体も世界から見ればかなりの脅威に見えたんでしょう。
欧米の歴史って「侵略の歴史」で、イスラム教徒に牛耳られたり、まさかのアジアの辺境の蒙古にヨーロッパまで攻め込まれ蹂躙されたり、日本みたいに「鉄壁の海という壁」に守られて「侵略された歴史がない」国にはわからない「アジア人や異教徒に対する潜在的な恐怖」を持っていると思うんですよ。だから当然「性悪説」で考えるから「諜報機関も発達する」し、「現実的な視点を重視する」のだと思うのね。
となれば大正から昭和にかけての日本の動きは、欧米諸国にしてみれば「俺達とは異質な極東の黄色い猿をつぶそう」と考える様になるのも順当で、日本抑え込みに入った。当然、資源もない日本は生きていけないわけで、「真珠湾攻撃」と打って出た。アメリカに勝てるとは軍部も考えていなかったはずで、でも序盤戦では勝てる見込みはあったので「適当なところで講和条約を結ぶ」作戦だった。ところが快進撃を続けるうちに「勝てるのではないか」と考える勢力も大きくなった様子。これは日清日露戦争での勝利体験も大きく影響していると思うけれど、結局、行くところまで行ってしまってコテンパンにやっつけられて、原爆まで落とされた。
日本って今の日本人が考えるほど「弱い国」ではなくて、世界から見ると「世界のトップクラスの強い国」で、野放しにしたら恐ろしい国になると考えたのも良く理解できる。それは歴史が証明しているし、第二次世界大戦でも初戦で欧米軍は日本軍にコテンパンにやっつけられて、欧米は東アジアから撤退させられる始末。でもやる気を出したアメリカに物量で勝てるわけもなく、戦況は日本に不利な方向へ動いていった。それでも日本軍の戦い方は「世界的には非常識」で米軍も多大な損害を出した。で、それは「原爆使用やむなし」と動く理由の一つのはず。
かつて「日本とだけはもう二度と戦いたくない」と多くのアメリカ軍関係者が言っていたと聞く。
戦後は「日本が二度と立ち上がれない国にする」のは欧米から見れば「絶対に必要なこと」でマッカーサーは日本大改革を強行し、それが予想以上にうまく行って、「日本は戦争をしない国」に育った。ただ、「日本に戦争をさせないために作った憲法」が結局は日本を「必要な戦争・紛争、そしてそれを止めることさえも知らん顔をする国」にしてしまい、世界は「日本国憲法は押し付けられたもの」であるのを知っているだけに、「世界の紛争に知らん顔をする日本を認めざるを得なくなった」し、日本には「じゃぁ、お金だけは出してよ」という方向になり、今に至る。当然、アメリカは「日本は二度と戦争をするな」と押し付ける代わりに「日本になにかあったらアメリカが助ける」という確約をした。
この辺に、今、問題になっているウクライナ戦争における「ウクライナとアメリカの関係」に似ているものを感じます。ウクライナは「アメリカが守る」という約束があるから「核装備を放棄した」わけだから。だから「ウクライナを助けるのはアメリカの義務」と考える勢力が大きいのも納得できる。でも「それに甘んじていたのがNATO諸国でありウクライナ」だとも思う。
でも世界情勢は刻々と変わるわけで、「お前、あの時に約束したじゃないか」なんてのを言い続けてどうなることでもない。
アメリカは国力をどんどん落とし「アメリカは世界の警察ではない」とオバマが発言した時、それに日本が動揺するようなことはなかった。もうすでにその時は「日本は戦わない」「何かあったらアメリカが助けてくれる」という【信仰】と言っても良いようなものが出来上がっていたからでしょう。「日本は関係ない」「俺達だけは特別」という思い込みがあったように思う。
でもトランプ政権の様に「物事をはっきり言うアメリカ」から、アメリカの本音が見え隠れするわけで、トランプが言った「日本になにかあったらアメリカは日本を助ける。でもアメリカが攻撃されても日本人はそれをソニーのテレビで見ているだけ」だと指摘した。
当然、それは「不公平だと思わないか？」という意味であって、「でもそういう約束でしょう」と日本はいつまでも言えるのかどうか。尖閣にしてもそうで、もしなにか起きてもアメリカにしてみれば全く関係ない極東の小さな島の為に、アメリカ人の若者が命を賭け、またアメリカ本土が核攻撃にさらされるリスクを取るわけがないと思う。でもそれをはっきり言わないわけで、「まずは自国の問題は自国でどうにかすべく行動するべきだ」ということは匂わす。
日本は「戦わない代わりにお金をだしている」と主張するわけだけれど、「アメリカ国民が命を賭ける時に、日本はお金を出すだけ」でそんな理屈がまかり通ると信じている日本は異常で、逆の立場だったらどう思うか、ちょっと考えればすぐにわかることなのに、日本人は「お金を出しているんだから」「約束だから」と当たり前の顔をする。日本は「お金を貰えれば、日本の若者の命を捨てさせる事ができるのか」と問いたいと私は思う。ここに異常さを感じない日本人、政治家が多いのは私には非常に不思議で、「日本人は戦わないのだ。それで良いのだ」と穴を掘ってそこに逃げ込んで、それ以上のことは考えない、「言わない、見ない、聞かない」だけに思えるわけです。これを「思考停止」というのだと思っています。
今、トランプ政権はどんどん前に進み、つい先日も「アメリカは日本をどう見ているのか」がわかる話が出てきた。
それはアメリカの国防次官に指名されたエルブリッジ・コルビー氏の承認に向けた上院軍事委員会で開かれた公聴会での出来事。
「日本の国防費はＧＤＰ比３％に、台湾の国防費は１０％にして日本や台湾はさらなる自助努力をする必要がある」と、そして「それを強く働きかける」と。
私はこれを簡単に考えて良いのかどうかは疑問に思う。
【読売新聞】 【ワシントン＝阿部真司】米国のトランプ政権で国防次官に指名されているエルブリッジ・コルビー氏は４日、上院の…
その軍事費アップ以上に重要だと思う話があった。それは質疑応答の中で「ヘッジングをする国に対する考え方」を聞かれたこと。ヘッジングとはまさに「ヘッジをする国」、つまり「風見鶏的な行動をする国」であって、それは東アジアで言えば日本や韓国、そして台湾も「決してアメリカ側ではない」という前提で話をした。こういう話題を公の場所でアメリカの要人中の要人、しかもアメリカの国防次官がしゃべることって過去には無かったんじゃないですかね。
まさにエルブリッジ・コルビーもトランプ政権の一人であって、「物事ははっきりさせて改善すべきは改善する」という強い思いがあるんでしょう。それはウクライナとこの前ゴチャゴチャしたのと同じように、トランプ政権は日本に対してもかなり強くはっきりした「態度を示す」だろうということ。
これに対して石破氏は「日本の防衛費は日本が決めるものだ。他国に言われて決めるものではない」「最初から何％ありきという粗雑な議論をするつもりはない」と言った。
そりゃそのとおりだけれど、では「日本がどうあるべきか、どうするべきかを決められるのか？」という現実を突きつけられているわけで、日本の得意な毎度の「のらりくらり」「適当な妥協」「お金は出すから勘弁してね」がトランプ政権に通用するとは思えない。当然、はっきりした態度を示さなければ、トランプ政権はそれなりの対応をしてくるはず。
でもねぇ、日本が中国に付いたら「アメリカの負けは確定する」わけで、そういうアメリカの態度も「強者であるから出来ること」であって、「弱者は様子を見ながら風見鶏的な、あるいはコウモリ的な動きをしないと生きていけない」のも事実だと思うんですよ。でもトランプは、日本の天下分け目の関が原の戦いで「家康側に付くのか、豊臣側に付くのか」と家康が小早川に迫ったのと同じようなことを日本に対してもしてくるだろうし、そういう切羽詰まった世界になってしまったのが「現実」のような気もするわけです。
では日本はどうするべきか。アメリカは今の日本の石破政権は「中国に歩み寄っている」のを知っているわけで、「踏み絵を踏む」ようなことを迫ってくる可能性は大きいと思う。日本がどうするべきかは私にはわからないけれど、「中国との対決姿勢をはっきりさせているトランプ政権」が日本に対して迫ってくるであろうことは簡単に想像できる。
日本は今まで戦争はしないできたけれど、それって「喧嘩を外から見て、やめろ～～というだけで中に入って仲裁もしない」のが日本だったわけで、「戦争反対」「喧嘩はするな」と理想論を吐いているだけで今後はどうなるのか。この辺は私も平和ボケしているのは間違いがなくて、例えば韓国や台湾、フィリピン、オーストラリアでも「彼らが戦う時に自衛隊が応援に駆けつける」というのがどうにもイメージできないんですよ。「まさか」「ありえない」と思ってしまう。では「彼らがやられている時に、頑張れと声援するだけ」というのもなんかおかしいと思う。この「何かが起きた時」を【想定することさえも拒絶したい】のが日本人の心理で、「だから戦争はせずに話し合いで解決するべき」というところであえて議論を止めてしまう。
でも「そんな理想論は通用しないぞ」と見せつけられたのがまさにウクライナ戦争。チベットやウイグルに起きたことに「見て見ぬふりをしていた」のと同じようにはいかない。
トランプ政権のヨーロッパやウクライナに対する強行な姿勢が「ヨーロッパの団結を引き出した」のは間違いがなくて、それはトランプにしてみれば「成功体験」となるはずで、さてさて、日本に対してどう出てくるのか。また韓国に対しても同じで、「アメリカ軍の引き上げ」を基本に大きな改革を提案する可能性も大きいと思う。
今ヨーロッパでは「アメリカが抜けた場合のヨーロッパの安全保障」の議論が高まっているけれど、まさか日本では「日米安保がなくなった場合の日本の安全保障」なんて話す人はいない。これは日本においては「絶対的タブー」だとは思うけれど、トランプの出方次第ではそういう議論も出てくるかもしれないし、また日本の核武装も「議論するのは良い」と思うんですよ。それで問題点もあぶり出されるわけで、でも日本ではその話も「絶対的タブー」で、あえて「思考停止状態」を良しとするのね。日本は「臭いものには蓋をする文化」だと私はいつも思う。でもその蓋を「トランプがこじ開ける」なんてことも起きるのかもしれない。私はそれで良いと思っていますが。（ちなみに私は日本の核武装には反対）
台湾に対して軍事費をGDPの１０％にしろというのも同じで、トランプ政権の基本は「まずは、自分のことは自分で責任を持って対処するのが最初にやるべきこと」だという強い信念を感じるし、そしてそれは「当たり前のこと」だと私は思うわけです。
かなりの確率で「トランプ政権がやろうとしていることは間違えている」かもしれないけれど、そのアメリカに対峙できる日本なのかどうか。
安倍さんがいたらどうするのか、そんなことを考えたり。
しかしまぁ、世界経済の大きな変化、世界の安全保障の問題、自民党の危機、次の参院選、まともな減税も、積極財政もしない日本。トランプの政策は、私には「新たなインフレを引き寄せる」と思えるし、だからこそ石油価格を低く抑えようと必死になっているように見えるのだけれど、トランプの関税政策にしてもうまくいくかどうかは疑問。
これはかつて日本が破竹の勢いで伸びていて、GDPは世界２位、一人あたりのGDPはアメリカをも超す勢いがあった。日米の貿易不均衡が大問題になって、アメリカが日本に1980年代、1990年代「日米構造協議」「年次改革要望書」などで日本に難題を押し付けてそれを日本は飲んだけれど、それでアメリカが復活したかと言うと駄目だったのを私はつぶさに見てきた。
要は「アメリカの国内産業を守り、復興させよう」とアメリカは企んだのだけれど、「アメリカの国内問題を解決できなかった」のね。つまり貿易不均衡があって「相手国をいくら叩いても自国は成長しない」事例なわけで、それは今回のトランプの関税政策を見ても同じだと思うんですよ。でも「アメリカに投資をしてアメリカ国内で工場を立てろ」というのならまだ良いのかもしれない。でもそれを支えるスキルのある労働力が今のアメリカに十分あるのかどうかは疑問。しかし今はAIやロボット技術は大きく発展しているわけで、それが解決のキーになるのかもしれない。
だからこそイーロン・マスクの存在が重要になるわけで、反トランプ派は「イーロン・マスクは金儲けのためにトランプにくっついている」と言っていたけれど、イーロン・マスクがやっていることは「人が嫌がること」なわけで、イーロンが頑張れば頑張るほど「テスラの売上も人気も落ちる」という現象が見える。これによるイーロン・マスクの損失も莫大で、トランプにしても莫大な資産があるのに「金儲けを考えている」というのは「まさにお金で動く人」がそういう評価をするのだと私は思う。ツイッター（現X）の買収もそうで、あれでイーロンが利益を出したようには見えない。
やっぱり私はトランプもヴァンスもイーロンもケネディジュニアも「愛国心で動いている」と思っていて、やることは非常に強引だけれど、「そうするしかない」のだろうと思う。ウクライナ戦争に関しても「ウクライナの立場」で考えると異常なトランプ政権に見えるけれど、もっと大きな視野で世界地図を眺め、5年10年20年先の世界を考えた場合、アメリカ、中国、ロシアという今の「３極構造」は非常に不安定で、「中国とロシアが共同戦線を敷く」とそれで【世界の将来は決まってしまう】のは間違いがない。
だからどんな手を使っても、どれほど皆がロシアを嫌っていようと「ロシアを抱え込む必要がある」わけで、将来的には世界主要国の５，６カ国で【バランス・オブ・パワー】で世界の安定を目指すしか無いと思う。逆になぜアメリカの民主党やそれにくっつくディープステートがロシアを叩き潰そうとしてきたのかは、彼らはまだ「アメリカ一極主義」の夢を持ち続けている様に私には思える。そして膨大な借金をアメリカ政府が抱えているのに、それには目を向けず、お金をばら撒き放題、ばら撒いて来たのがバイデン政権。支払い利子だけで軍事予算、日本の国家予算を超えて来ている一大事なのに民主党はバラマキ政策を加速させた。
そういう背景があって株式市場も上がってきたのを無視して、「新NISAで買うべきはアメリカ株、ETF」と世の中の投資家が舞い上がっているのを見ると「飛んで火に入る夏の虫」に私には見えてくる。
どちらにしても私は「世界はスタグフレーションに入った」、つまり【景気が悪いのにインフレとなる】とみているし、私自身はスタグフレーションを経験したことがないわけで、一体どうなるのかどうするべきなのかがさっぱりわからないし、周りを見渡しても良い話が見つからない。
これらのことは回り回って自分とそして家族に大きな影響を与え、大きな変化が起きる可能性もあると思う。
そういう意味では2008年のリーマン・ショックは「対岸の火事」ぐらいに私は考えていて、それで大打撃を食らったわけで（マレーシア経済、マレーシアの日本人社会も同じ）、今の世界情勢に「大地震が来る直前の地鳴り」みたいなものを感じています。
「新NISAで資産構築を目指そう。それもガチ保で。」なんてそんな気軽な考え方でどうにかなる時代なのかどうかは疑問。投資の鉄則は「安く買って高く売る」しかないのに、株価が高い時には「皆が買え～～と大合唱する」のは何十年も前から同じ。株価が安い時には興味も示さない投資家が儲けられるわけがないという「事実」を無視して多くの人は舞い上がる。でもそれもまた、「自ら経験して学ぶことが重要」だと思うし、自分が信じることを進めるのは重要なはず。
でもま、そんな世界情勢だからこそ私も今、我が人生で一番のやる気を出しているし、「問題とは自分がどうにか解決するべきこと」だと心底思うし、そういう意味での私が感じる危機感は良い方に動いていると言えないこともない。
昨日もシドニーの次男坊を入れて３人で相談し「新たに買うべき社債」を二つ選んだのだけれど、今後の変化を読むのは難しいので「償還までの残存期間は短い」、そして「リスクは取らない」考え方で決めました。そして「長期的にどうなるかは全く予想できない」ことからも、ダボ家は世界が大恐慌になろうと国の経済が破綻しようと「どんな時にも利益追求が可能な超短期売買（デイトレ）」で頑張ろうと確認し合いました。
何が起きても絶対に負けない。絶対に諦めない。そんな思いを新たにしています。
息子たちも大人になり（３７歳と３５歳）、ついこの前まではいかにも「無知な子どもと話している」感じだったのが今では随分違う。でもまだまだ経験は浅いし問題解決能力はどれほどあるのか私にはまだわからないけれど、間違いなく知識も増えて考え方もまともになってきているのは感じています。
将来どうなるかというより、今、息子達と３人で話し合いながら同じ道を歩いていることが私には何よりの幸せ。
見えない「何か」に手を合わせて感謝したいと心底思っています。
