しかしまぁ、税務署もご苦労なことで、「課税する」のに一生懸命なんですね～。
今回、いつものユーチューブ「脱・税理士スガワラくん」を見て驚きました。
どこの家庭でも「旦那さんが稼いで、奥さんに生活費を渡し、その中から奥さんはヘソクリを貯める」なんてのはそれこそ時代を超えた「常識」みたいに私は考えていたのですが、そのヘソクリは「奥さんの資産とはならない」、つまり「発覚すれば旦那さんからの贈与」で、旦那さんが亡くなったときにはそのお金が奥さんの通帳に入っていても「遺産として相続税の対象となる」んですってね。
私はそんなことは全く知りませんでした。
旦那さんが奥さんに渡していたのは「生活費」であって、それはあくまで旦那さんのお金。それでヘソクリを貯めたところで「旦那さんのお金」なのに変わりはない。
ま、そりゃそう言われればそのとおりかも知れないけれど、それに「贈与税を課す」「相続税を課す」ってなんだか一般生活の常識を超えた「課税」みたいな気がします。
そのヘソクリを旦那さんが認識していて、「余った分は贈与する」という「文書による契約」があれば、「毎年１１０万円以下なら非課税」で、それを超えたら贈与税を納付していれば問題なし。でもそれじゃヘソクリになりませんよねぇ。また「金額がわからない贈与契約は契約にならない」んでしょうね。
でもま、相続時には「伴侶の控除は非常に大きい」から「旦那の遺産」と見られても一般的には問題にならないってことなんですかね。
しかし「日本の相続税」って私は納得がいきませんわ。
頑張って働いて稼いで、もちろん税金も払って貯めたのに、「相続時にはごっそり持っていかれる」って【二重課税】じゃないかと思うくらい。
せめてアメリカみたいに「控除額が２１億円」みたいならほとんどの人は相続税を納付する必要がないし、多くの家業や家族経営の中小企業も「次世代への継承が可能」となる。
日本は中小企業の国なのに、「中小企業を支援する」と言いつつ、【相続時にはごっそりもらいますね】なんて中小企業潰しでしかないと思う。
大企業はどうなのかは私にはわからないけれど、「創業者一族が株を持ち続けること」は【悪】と決めつけているような税制ってやっぱりおかしいと思うなぁ。でも大企業の場合、節税に精通している人たちを抱えているし、「海外を利用する」こともあるんだろうし、小市民が気にすることじゃないにしても、「豚は太らせてから食え」みたいな税制ってどうにも納得がいかない。
「貴方のお金は貴方のものじゃない。政府が一時的に預けているだけ」なんてのが【現実】のような気もしてくる。共産主義、あるいは社会主義国に思える。
世界には「相続税がない」「ほとんど掛からない」国が多いけれど、「国内産業の維持」「国民を守る」という意味で、私は当たり前だと思うんですよ。
「頑張って稼いで納税して、そしてその事業をお子様に継承してください」というのが国のあるべき姿だと思う私はおかしいですかね。
たとえば「評価額１０億円の資産がある」となればお金持ち～～となるけれど、中小企業の経営者でその内訳は「土地、工場、機械」だとして、子供一人が相続したら約半分の４億６千万円の相続税。これじゃ「閉鎖するしか無い」事も起きる。キャッシュがなければ「資産の売却」をしないとならないし、売ったら事業の継続は出来ないし、売却時に所得税も課されて、事業の精算にはお金もかかるし「残り」なんて激減で、では「借金する」としてもそんな何億もの借金も出来ない、出来ても返済するのは不可能な中小企業はゴマンとあるんじゃないですかね。「相続税のせいで三代目には無くなる」なんて言われるけれど、それが実態なんじゃないですかね。
「大金持ち一族が大金持ちのままではうまくない」のもわかるけれど、【創業者一族から株式を奪い、それが外資に流れる】としたら「馬鹿丸出しの税制」だと思う。せめて「相続税は政府系ファンドの原資とする」ならまだ良いかも知れないけど、「既得利権者にばら撒かれて消えていく」なんて考えたら腹が立つなんてもんじゃない。
「海外に逃がしませんよ」という風に日本も変わってきたし、「大きなサファリパークの中で飼われている」感がして仕方がない。そしてそのサファリパークは「高圧電流が流れる柵で何重にも囲まれている」みたいな。
