金利や為替の動き、そしてトランプやベッセント財務長官の「強い発言」を聞いていると、下手をすると後に「円高ショック」と言われる大きな動きがあるかもしれないと思う。
とにかくアメリカは「金利を下げたい」「ドル安にしたい」のはトランプ、ベッセントの話を聞いてると良く伝わってきますが、アメリカの状況としては「金利を上げても良い」ような状態。それは「止まらぬインフレ」であり、先日の「雇用統計の良い数字」。
だからトランプもベッセントも強い口調で「金利を上げろ」「リフレ政策は止めろ」と「日本に意見する」わけで、これってまさに「内政干渉」だけれど、「日本の状況なんて関係ない」わけで、日本は本当に金利を上げても良い状況なのかと言えば、「コストプッシュインフレが起きている」わけで、強い需要に支えられたインフレではないし、ここで利上げをするというのはどうしたって「見当違い」の可能性があって、当然、日本の景気を押し上げたい高市政権は反対の立場。
また「リフレ政策」に関しても「片山大臣は、今現在はリフレ政策は取っていない」というけれど、トランプやベッセントにしてみれば、そんなことはどうでも良くて、「バラマキは止めろ」ということでしかない。これは「バラマキではなくて責任ある財政出動だ」なんてのも関係なくて、それぞれがそれぞれの立場で言っているだけのこと。
結局、「力関係で動いていく」だけだと私は思うし、今までの度重なる介入も「効果がなかった」と言えて、だから「協調介入」もしたし、アメリカは「強い口調で円高ドル安が好ましい」という言い方をする。
今月に利上げがなされるとしても、今まで通りの「０．２５％」だろうと言われていて、それは今までの「様子を見ながらちょっとづつの利上げ」でしかなくて、「それで効果があるのかよ」とアメリカ側は考えているはず。だから「利上げはすることになる」としても日本に強く言ってくる。
じゃぁ、「０．５％の利上げに踏み切るのではないか」なんていう専門家も出てくるわけで、そこまでやれば「円安ドル高の動き」にとりあえずの終止符を打つことは可能かもしれないし、アメリカも文句は言わないかもしれないし、トランプが考える「アメリカの利下げ」をしなくても「金利差は縮まる」し、アメリカが利上げをしたとしても「多少の救いになる」かもしれない。
でも今、心配されているのは、今まで日本は世界の資金の供給元だったということ。それはゼロ金利、あるいは超低金利だったから「日本円を借りて投資をする」という大きな流れ（円キャリートレード）が世界にはあった。それも「金利の高い国へ投資」をすれば債券でも「数％の利ざやはあった」し、今までの円安で「借りた方は万々歳」だったはず。
でも日本の金利が上がってくる、金利差も小さくなると「円を借りて投資をする（円キャリートレード）の旨味は減る」わけで、「じゃぁ、借りた円を返しましょうかね」という動きが出る。
この「額」が半端じゃないようで、日本政府が一生懸命お金を刷って大量に資金を流しても、結局、それは日本国内の投資に向かわずに、「海外投資にどんどん流れていった」というのが事実で、この額が巨額だから、「その資金が回収へ動くとかなり大変なことが起きる」と言われている。
だからもし今の時点で「円安の動きにとどめを刺す」つもりで０．５％の利上げがあれば、それは効くかもしれないけれど、それによる「影響」が計り知れないことになる。０．２５％さえも「円の逆流は起きる」と言われている状態。
もしそうなって「円高が決定的」となれば「日本の株式市場は下降を始める」だろうし、「資金が引き上げていく諸外国の影響」もあるはずで、アメリカの株式市場の快進撃にも変化が起きるだろうと言われている。
またアメリカでは「クレジットカード破綻」している人たちの割合や総額、プライベートクレジット、つまり「銀行から借金できない人、企業向けのローン」が大きくなっていて、その額は３２０兆円～４８０兆円と言われる規模にまで膨れ上がっていて、当然、その規模はリーマンショック時の「サブプライムローンの総額を超えている」わけで、「潤沢な資金供給が止まる」なんてことになると、また「高い株価は頼みの綱だった」わけで、そこにも暗い影が忍び寄るとかなりうまくないことが起きる。
つまり「日本の利上げ」は【世界に埋まっている火薬の導火線】みたいなもので、日本の利上げの影響は、日本以上に海外の方が大きい可能性すらある。
日本もアメリカも「自分の立場に固執する」のはわかるけれど、うまく連携してやっていかないと「リーマンショックの再来」が起きるかもね。
ま、リーマンショックって２００８年の出来事だから、今から１８年前。その当時、現役だった人たちは「退職している」だろうし、今の若者は当時はまだ「お子様」なわけで、リーマンショックの恐ろしさ、混乱を知らない、あるいは自分のこととして考えることが出来ないかもしれない。
私は当時は現役ド真ん中で「あっという間に資産が４分の１になる」という半端じゃない恐怖を味わった。
ま、「災害は忘れた頃にやってくる」と言われるし、それは「経済的な災害も同じ」じゃないですかね。
でも自然災害と違うのは「ある日ある時、突然、それが起きて【市場がクラッシュする】わけじゃない」というのはまだ「逃げ道がある」ということで、それは９１１NY同時多発テロや３１１東日本大震災とは違う動きをするであろうということ。
でも「逃げ方がわからない」「逃げることを考えたこともない」人達は【大波に飲み込まれる】ことになる。それは「リーマンショックの動きを見ているだけだった私」にはよく分かる。まさに「青天の霹靂」で準備も何もしていなかった。
「見て見ぬふりをする」「運を天に任す」のも良いかもしれないけれど、「逃げる方法はある」とすれば、【いつでも逃げられる準備ぐらいはする】のが良いと思う。
後に「円高ショック」と言われるようなことが起きるのか、起きないのかはわからないにしても、「円高による円キャリートレードの巻き戻し」は無視できないはずで、と言いつつ「投資もしていない」ような人は「円高になってインフレも落ち着いたみたいだね」なんてことで終わるのかもね。
そういう意味では、私も株式市場には投資していないし、大暴落しても全く関係ないどころか、それは「デイトレーダーに取っては波乱は収穫の時となる」のだけれど、リーマンショックのように「金融危機」にまで発展するとやっぱりうまくない。でも当時は「サブプライムローンという時限爆弾が隠されていた」のが一番の問題点で、だから銀行間でも疑心暗鬼が広がって「銀行間の貸し借り」に問題がでて「コール金利」も大幅に上昇した。
でも今のプライベートクレジットの巨額な金額は「把握はできている」とのことで、リーマンショック時のような「金融クライシス」には発展しないだろうとも言われている。
でも「資金の減少や金利高の影響」ってクレジット、ローンの世界では大問題で、「破綻は破綻を呼ぶ」のは間違いないと思う。
トランプやベッセントはその辺は考えていないのか、知っていて知らぬふりをしているのか、「金利を下げたい」のが露骨だし、日本には金利を上げろと圧力をかける。
どうなりますか。