マレーシアに滞在しているわけでもない私がマレーシアの魅力を書くのは気が引けるのですが、このことに関して書く人はほとんどいない状態なので、あえて書こうと思うし、これからも時々話題にして行きたいと思います。
マレーシアの魅力。それはマレーシアはタックスヘイブンであるということ。タックスヘイブン、即ち税金の避難地みたいな意味ですが、マレーシアに渡るだけで海外での所得に関しては非課税という恩恵を受けることが出来るってこと。ああ、この話はＭＭ２Ｈで渡る人のケースに限っての話です。
実際のところはマレーシアをタックスヘイブンのカテゴリーにいれることはないのですが、我々から見たら十分にタックスヘイブンであると言えます。
所得に税金が掛からないと言っても、その所得の源泉国、つまり日本だとしたら日本で発生する所得に、日本で税金が掛けられたら何の意味もないわけです。でも非居住者の場合、日本にも税金がかからない所得がありますよね。たとえば年金。マレーシアに渡ろうとする退職者の多くはこれが生活の基盤になっているはずですが、マレーシアへ渡るとマレーシアではこれに課税されない。日本国内では非居住者の年金所得には課税しないことになっていますから、バッチリです。
当たり前じゃないかと思う人がいるかもしれませんが、これって当たり前じゃなくて、本来税金はその所得がある源泉国で掛けられるのが普通。なおかつ居住国では海外からの収入として申告義務があるのが普通。でも二重支払いしないで良いように各国間で租税条約を結んでいる。
我々がＭＭ２Ｈでマレーシアに渡っても、マレーシアでは海外の収入に対する納税義務がありません。嬉しいですね。こういう国ってありそうでないんですね。ま、香港やシンガポールもそれと似ていますが、一般的には納税義務があるのがどこの国でも普通。つまりこういう恩典を与えて、是非来てください、お金を持ってきてくださいと言うことなんですね。
ここで問題になるのは、源泉国で課税される所得があった場合どうなるのか。これは納税するのが義務ですから払うしかない。たとえば子どもにまかせた会社から給料を取っているとか、不動産を貸していて家賃収入があるとか、これはどうしようもない。ただ、それをマレーシアで申告する必要はないというだけ。これは俗に言う二重課税防止条約があるからとかそういうことじゃなくて、二重課税も何も、そもそもマレーシアでは課税されないという恩典があるということ。ここも重要だと思うポイントです。条約も協定も関係ないんです。それをごっちゃに考えるとあとで理解できないことにぶち当たります。日本は全く関係なく、マレーシアでの納税義務がそもそも存在しないと言うことです。
給料を取ってる人も、それを給料という形ではなくて、仕事を請け負うとか、あるいは不定期なケースバイケースのコンサルタント業務としての対価を受け取るとかすると、給与所得ではなくなりますから、日本で納税しないで済む方法が採れるかもしれませんね。ま、この辺は素人がとやかく言う話ではなくて、プロに聞く話し。とにかくマレーシアで海外から受け取る収入には一切所得税の納税義務がないということ。
金融商品を動かして収入を得ている人であれば、ほとんどの金融商品の売買から産まれる所得は、日本では非居住者に申告義務を課していないのですが、日本国外にでるのなら、そういう金融商品の売買も国外で行うのがベストだと私は考えています。そもそも日本は金融の世界では世界の僻地みたいなもので、商品も少ないし、サービスも悪い。だからシンガポールなり香港、あるいはアメリカに拠点を移すのは非常に良いことだと思っています。
で、マレーシアでその利益を受け取っても無税であるということ。
日本で税金を払わずに生活している人は多分皆無であると思うのですが、ではどのくらい払っているのでしょうか。年間に数十万の人もいるでしょうが、一般的には数百万払っているのではないでしょうか。数千万支払うような裕福な方もいらっしゃるでしょうが、マレーシアに渡ると収入によってはこの税金がゼロになるってこと。
こんなことが出来る国って普通にはないわけで、マレーシアがいかに我々にとって都合の良い国であるか、ここを忘れてはならないと思うのです。
例えば良くある話としてマレーシアでは物価が日本の３分の１だから優雅な暮らしが出来ると言います。私はこれは信用していないというか、その気にならないようにしています。でも、コストパフォーマンスは良いだろうとは思っています。
では具体的に退職者として渡った方々はいくらぐらい使っているのだろうか。本当はこの辺の数字をたくさん見てみたいんですね。どのような生活をしたらどのくらい掛かるのか。しかしこれに関する具体的な数字はほとんど出てこなくて、物価が３分の１だというスローガンに似た宣伝文句のような言葉ばかりがこだましている状態。ただ、細かな数字を出してくれる方々も中にはいて、そういう方々の数字を見ますと毎月３０－３５万であることが多い。
それを見ると、なんだ退職者が年金で優雅に暮らせるなんていう数字じゃないじゃないかとなるわけですが、私としてはこの辺の数字は妥当なところだと思ってます。
で、ここで税金のことを思い出してみて欲しいのです。
もし今、毎年２００万の税金を払っているとします。そしてマレーシアに渡ったらそれを払う必要がなくなる。つまり年間３６０万ー４２０万の生活費がマレーシアで掛かるとしても、実質的にはそこから今払っている税金分を引いた１６０－２２０万の出費でしか無いって事なんですね。もし収入が多く、税金も多く支払っている人だと、マレーシアへ渡ることによって、手元に残るお金が日本にいる時より増えてしまうことさえ起きるわけです。あるいはそこまで税金は払っていなくて数十万だとしても、少なくともその分は浮くのは間違いがない。
これって凄いことだと思うんです。でもどういうわけかこのことを言う人は少ない。それが非常に私には不思議で、このことを強調したいと思うのです。
サラリーマンを長くやっている方の多くは、税金は払う物だと頭から信じ込んでる。でも私のような自営業をやってる人間から見ると、税金は経費と同じなんですね。やり方一つで増えたり減ったりする。それが経営の腕とも言えるわけで、税金を多く払うことが良いことだと信じる人は別にして、税金を払わないで、あるいは少なく払えば良いような方法を取れば、マレーシアへ渡った後は大手を振って、非課税という恩恵を得ることができると言うこと。
是非ともマレーシアへ渡ろうと計画を練っている方は、この税金のことも忘れずに計算に入れて、そして手取りを増やす方法を考えてみるのは良いことだと思います。
ただし、この無税の恩恵を受けるには、マレーシアの居住者となり、日本の非居住者（納税義務が無くなる）にならなければなりません。実はここに大きな問題が一つあります。海外の経験が多い方でもサラリーマンで海外駐在した経験しかない方はこの辺を簡単に考える傾向がある様に私には見えます。会社の命令で海外に出る場合と、自らの意志で海外に出る場合は同じように見えて同じじゃないって事。
年金を貰っている方でも、社会保険庁に海外に出ることを届けて、区役所の住民票も海外への転出ということで抜いてしまえば大丈夫だと簡単に考える人がほとんどです。実際にマレーシアに拠点を移してしまうなら問題はないでしょう。しかし日本にも自宅を置き、行ったり来たりしているような状態は、「貴方は長期旅行でマレーシアに行っただけですね」と判断されるケースも有り得ると言うこと。
日本には１８３日、つまり年間の半分以内なら滞在していても大丈夫という人もいますが、実は日本には１８３日ルールというのはありません。これは二重課税防止条約の中に出てくる他国との協定の中の数字でしかなく、日本の税務上の非居住者の認定基準に１８３日ルールは存在しません。では当局は何をもって非居住者と判断するのか。これに関しては明確な基準は存在せず、「生活の拠点はどこか」という曖昧な物しかない。
では生活の拠点とは何か？これも明文化されていません。それは収入の源泉の場所であり、自宅の有無であり、家族がどこにいるかとか、そういうことも加味されます。滞在日数は一つの参考でしかなく、１８３日がどうのこうだから大丈夫ということは無いのです。これがサラリーマンの海外転出なら話は簡単です。ほとんど何も問題は起きないはず。でも個人の場合は、いろいろ面倒なことがついて回ります。
たとえば日本にはもう何年も帰らずに世界を放浪しているとします。あるいは欧米の大金持ちは豪華客船に住んでる人もいるらしいですが、こういう人達はどこの居住者なんでしょうか。この人が日本に収入の源泉があり、日本に自宅もありということになると、あるいはそれらがなくても最終的に日本のパスポートを持っているだけで当局は日本の居住者、つまり納税義務者という判断をする判例が実際にあります。
あるいは親からの支援を受けて海外の学校に１０年間学んでいる学生がいるとします。彼は１００％間違いなく税法上の日本の居住者であり納税義務者。だから住民票を抜いたとか、日本には１８３日以内しか滞在していないから自分は非居住者だなんてそうは簡単にいかないってこと。
つまり会社の指示で海外に転勤したような場合と、自分の意志によって海外に出て、そこでは仕事もしていない収入もないという場合は生活の拠点の見方がまるで違うってことなんですね。滞在期間、住民票の有無だけではなくて様々な方面から居住者か否かの判断がなされるということ。
ただし、この辺は巷の噂を信じることなく、またインターネット上の説明、当然私のこの書き込みをも絶対に信じることなく、専門家の指示を仰ぐべきだと思います。
昔から海外へ資産を出して運用するのが流行ったり、海外を利用して相続・贈与税を回避する人が後を絶たない現状があるようで、ここで我々が考えるべき事は、国の基本は税金であって、そうは簡単に払わないで良いよとは当局が言うはずがないということを頭に置いて計画を練るべきではないでしょうか。
それと一つ備忘録ではありませんが、これを知っている方も非常に少ないので是非頭に入れておいていただきたいのですが、海外に転出し日本の非居住者となった場合、日本の税法上は納税義務が無くなります。これは相続・贈与も同じなのですが、ここに一つだけ忘れてはならないことがある。それは転出後５年間は、相続・贈与に関しては日本国内に在住するのと同じ扱いになるということ。
つまり、海外に出て、３年も４年も日本にも帰らない状態が続いたとしても、海外で相続・贈与が発生するとそれは日本での申告義務があるということ。普通の人は、へーー、だから何？と思うかもしれませんが、マレーシアに出ようとする人達の中には様々な事情があって、様々な計画を練っている方々も多いと思いますが、この点には気をつけるべきだと思います。
あえて極端なことを書けば、日本には夫婦共有財産ってありませんよね。お金も別々。夫婦間でさえもお金をやりとりしたら贈与税がかかる。ところがマレーシアへ渡ると誰もが当たり前に銀行の口座を共有名義にしたり、不動産を共有名義で購入する。千万単位のお金が動くことは普通に起きてる。でも海外に出ても５年の縛りがあるということは、夫婦間でも共有名義にした場合は贈与の申告義務があるってことなんですね。でも申告をしたという話しは聞いたこともない。でも申告したという話は聞いたこともないと言うことと、申告しなくても良いということとは別だということは絶対に忘れるべきではないと思うのです。また、少額ならお目こぼしもあるでしょう。ただ世の中にはお金を持ってる人はたくさんいますし、もしややこしいことをして目をつけられたらそんな共有名義にしただけでも突っ込まれる可能性があるってこと。
もしご主人が資産をたくさんお持ちで、その状態でマレーシアに行き、銀行口座も不動産も共有名義にしたとします。そしてたとえば４年後に帰ってきた時に、日本には共有名義がありませんから夫婦でそれを半分ずつ分けたとします。そしてもしそのことに関して当局からお尋ねのハガキが来たらどうなるでしょうか。このケースだと間違いなく贈与の申告が必要になるんじゃないですか？もし不幸なことに相続が発生して帰ってきた場合も同じでしょう。
この５年間の縛りがあるということ。これは是非頭の片隅に入れて置いた方が良いと思います。
とにかく生半可な知識でろくでもない計画は立てないこと。ということだと思います。とにかくプロに相談をすること。プロ以外の話には耳を傾けないこと。誰それさんがああ言っていたとか、俺の回りでは違う事を言ってるとか、そんなの無視。関係ありません。そして私のこのような話も一切信用しないことが重要だと思います。（笑）