メールを頂戴しました。こういうのは嬉しいです。ブログに書くネタがありませんから。
しかし～～～～～～～～
今回のメールは「マレーシアのキャピタルゲイン課税」に関してポイントを教えて下さいとのこと。なんで私に聞くんでしょうか。（笑）
正直なところ、私には全くわかりませんし、私が知っているのは皆さんと同じレベル。ですから気になる方はそれなりの人に聞くべきだと思います。ただし、噂レベルじゃ意味がありませんから。コンサルタント会社、会計士などに聞くべきだと思います。
ただ、一般的なことに関して詳しい人はいますので、まずはその人に聞いて、後で裏取りなり確認すれば良いと思うのですが、私が頼りにしているのはStep１Malaysiaという会社でMM2Hの代理申請、不動産購入アドバイス、その他諸々のサービスをしている会社。社長さんは中村さんです。この方はマレーシアに長く、ご自分で様々な事業、不動産投資をやられておりますので、業者サイドの視点ではなくて、彼の経験に基づいたユーザーサイドの意見を聞くことができると思っています。
なぜその方をこのブログで紹介するかですが、どんなことでも聞いてくださいと、公言していらっしゃるから。困ったことがあればとにかく連絡をくれとのこと。ただし、有料サービスもやっていますから、何でも無料だと思ってややこしい話は持ちこまないのは常識の範囲でお考え下さい。
当たり前のことですが、私はこの会社から一銭ももらっていませんし、紹介料とかそういうケチ臭いものももらっていません。ただ彼の豊富な経験や知識、また多くの方々の助っ人になりたいという強い意志を私は感じますので、紹介しているだけです。また私は彼のことを盲目的に全面支持しているわけでもなく、おかしいことはおかしいとハッキリ言う仲であるのは、以前ここで紹介した「パーム椰子農園投資」に関するやりとりでわかるはず。どう判断するかはみなさん次第ですが、地元に詳しく、そして事業や投資の経験も長く、そして我々の様な新参者にも我々の視点でいろいろ教えてくれる人っていそうでいないでしょ？マレーシアに限らず、どこへ行ってもいの一番に知り合うべき人ってこういう人だと私は思っています。うまい話ばかり並べて自分の仕事、利益になるように誘導するタイプじゃないからここに紹介しています。
step1 Malaysia のサイト ← クリック
（ブログ）初心者のためのマレーシア移住情報 by STEP1 Malaysia.com ← クリック
（ブログ）マレーシア生活へのStep1ガイド ← クリック
フェイスブック ← クリック 友達として繋げてもらえば最新情報が手に入るはず
遠慮する必要はないと思います。もう勘弁してくれと彼がいつ言い出すか、それを私は楽しみにしているくらいです。（笑）
ところで、本題に戻りますが（笑）、私にキャピタルゲインの事を聞いてきたということは株式とか債券、その他の金融商品に関してだと思います。これに関しても私は全く知らないのと同じレベルで、基本的には「株式のキャピタルゲイン課税は無い」と思っています。でも定かではありません。ただ取得時に印紙税は若干かかる程度じゃないでしょうか。またREITは１０％の源泉徴収がありますし、投資信託やファンドに関しては証券会社で確認を取るべきでしょう。
不動産のキャピタルゲイン（Real Property Gains Tax 「RPGT」）に関しても、
・2年以内 15％
・2年超5年以内 10％
・5年超 免税
程度のことしか知りません。
こういう諸々の基本的情報は日本のジェトロを信頼して見るようにしています。 ← クリック
あるいは㈱青山財産ネットワークスとか ← クリック
マレーシアのサイトなら Malaysian Investment Development Authorityとか ← クリック
このMalaysian Investment Development Authority（MIDA）は政府機関でビジネスや投資関連の様々な情報を得られます。
ただ、個人的に気になっていることがいくつかあります。それは去年の１０月でしたっけ、２０１４年度の予算案の内容です。ここでGST６％の話とか出てきたわけですが、RPGT、つまり不動産キャピタルゲイン税にも言及していたんですね。その内容ですが、現行の
・2年以内 15％
・2年超5年以内 10％
・5年超 免税
をローカルは０－３０％。外国人は３０％という案が出されていたこと。図で言うとこんな感じ。緑が現行で赤が案。
これがその後どうなったのかは私は知りませんが、不動産の極端な値上がりをマレーシア政府としては諸手を挙げて歓迎しているわけではないのがここからもわかります。特に海外からの短期投資は抑えたい。また各州の外人による不動産取得最低額が１００万RMになったのも同じ理由と考えるのが理にかなっているはず。ここはしっかり見るべきところだと私は思うわけで、マレーシア政府はバブルになる想定、準備、対策は間違いなくしているということ。
また、人気のジョホールバルですが、外国人保有規制Quota Systemがあるとのこと。その内容は
○ 2階建テラスハウスとクラスターハウスは外国人の保有割合のMaxが20％、
○ バンガローは30％、
○ コンドとサービスアパートは50％
こういう規制があるにも関わらず、今は全く守られていないとの事。今現在は８０％近くが外国人による購入だそうです。
この辺の情報はここから ← クリック
このサイトの文の中でジョホールバルがどういう状況かという点に関しても触れられています。読む価値あり。例えば
特にその（最近の値上がり）原因がやはりシンガポールの投機マネーです。シンガポール国内での不動産投資が,今年の始めにシンガポール人にも2件目からABSD(追加購入者印紙税）が導入されることになり、シンガポール国内マーケットが冷え込んでいるため、資金がJBに流れ込んだのです。
また,ジョホールバルでは、ここ数年中国大陸の不動産市況が低迷したことから、大陸の開発業者が、ジョホールバルに進出し、中国本土の投資家に大量に売りさばいていることもその要因といわれています。
つまり、この規制を厳格に守らせようという動きもでてくるかもしれない。ただ、外人だろうがどんどん開発したものは売りたいわけでどうなりますかね。逆を返せば、ジョホールバルは外人ばかりに注目されていて、マレーシア人はそれを冷ややかに見ている様子も想像できます。で、マレーシア人が買い出す様になって、価格が高騰し過ぎる場合、この規制を動かすのかも知れませんね。その時、転売するのは難しくなって、買いたい外人はたくさんいてもマレーシア人に売るしか方法がなくなってしまう。（これはオーストラリアも同じ。何でもかんでも外人が売買できるようになっていません）
それと気になるのは、外人の不動産取得最低額ですが、これが１００万RMだというのを買う立場じゃなくて、売る立場で考えると非常にうまくないのも見えてきます。もし自分が５０万RMとか７０万RM、あるいは１０万RMでも良いですが、それを転売して利益を出そうとしたときに、買ってくれるのはマレーシア人だけとなるってこと。外人は買いたくても１００万RM以上じゃないと買えない。
これから買う人はそれも念頭に入れて価格帯を考えれば良いですが、でも過去に、自分がそうであるように転売も外人にと思って買った場合、マレーシア人に人気の無い物件だったらどうにもならないことになります。そして政府は様子を見ながら、次ぎの手（規制強化と増税）を考えているわけで、プロの助言無しの不動産投資なんてとんでもないと思います。
この政府が増税を考えているという点で、一つ気になるニュースを見たことがあります。これは去年の予算案が出た直後のニュースですが、政府は他の増税策も考えるべきであると言うプライスウォータークーパーズの税サービス部門が言った内容。それは「オフショアの所得にも課税すべき」という内容。いまの時点では「海外で生じた所得は非課税」になっていますよね。当然、その源泉地の税法に従って納税はしないとならないわけですが、例えば日本の年金、オフショア（準タックスヘイブン含む）で非課税で得た所得、例えば利子、配当、株や債券のキャピタルゲインなど広い所得があるわけですが、これへの課税も起こりえるかもしれない。
Malaysia should look at capital gains tax too ← クリック
いまの時点ではマレーシアはある種のタックスヘイブンと同じだと私は考えていますが、これがいつまで続くのかは誰にもわからない。ただし、私の考え方としては香港もシンガポールも似たような税制ですから、マレーシアだけが先行するとは思えません。金持ちの多くが逃げ出すでしょう。でもこのような非課税というのは世界的にみてうまくない部分もあるわけで、スイスやケイマン、マン島に代表されるようなタックスヘイブンに資金が逃げ、隠れないようにしようという方向性は間違いなくある。今のアメリカがそうですが、アメリカ人（含む永住者）は世界のどこでどんな所得があろうと、本国アメリカに申告納税せよというアメリカ流の考え方がグローバルスタンダードになる日が来るかもしれない。これって人もお金も自由に行き来するグローバル化した世界だからこそ、課税は各国がしっかりやるという方向になるんじゃないでしょうか。日本の贈与・相続税に関する５年縛りや、海外の資産が５０００万以上の場合、それを申告する義務が出来たのもその流れに沿った動きでしょう。マレーシアもTPPに参加していますが、資金、資産をタックスヘイブン、あるいはそれに準じる非課税の場所に逃がし、本人はマレーシアで納税することも無く悠々自適に暮らせる仕組みそのものが問題になる日も来るかもしれませんね。