Selangor州の外人による不動産取得ルールが変更になったニュースを前の日記に書きましたが、いくつか情報を足しておきます。
まず、そのルールはいつからか？という大事なところですが、２０１４年９月１日からということらしいです。今日は９月２３日。もう発効してるってことですね。駆け込み需要がないようにこういうことにしたのでしょうが、では今月に入って売買契約を結んだ物件はどうなるのでしょうか。州政府の認可を取るのに結構時間が掛かると、以前読者に教えていただいたのを思い出しますが、今月に入ってからの契約は、該当物件の場合、承認がおりないということなんですかね。
わかりやすい図がありますので、それを出します。
この件に関して検索しても多くの記事がヒットするということはなく、殆どが同じ内容です。なんでだろう。また州政府の正式発表も見つからず、スッパ抜きのニュースの様子。
このLand関連というのは州の管轄で連邦政府は口出しできないようです。
また取得できる物件ですが、恐ろしいことが書いてあるニュースもありました。（ここをクリック）
”They are to buy directly from the developers and not from the secondary market and are eligible to buy one residential unit only per family.”
どういうことかというと、購入はデベロッパーから直接買うしか無く、中古市場からはだめだという点。そして購入可能件数は一家族一ユニット。
この決定の背景に、いかに外国人の不動産投資が多く、値上がりも甚だしく、そして多くが利益を出していたのであろうことが推測できますね。マレー人がカモになった図でしょうか。
しかし中古市場から買えないとなると、今すでに投資用に所有している場合は誰に売るのでしょうか。また良くわからない点でもありますが、Non-Bumiputera unitsの場合、外人保有率は１０％を超えてはならないというのがあります。Non-Bumiputera unitsとは何かというのが私ははっきりわかりませんが、どうもBumiputeraでマレー人が優先的に買える物件があるようで、Non-Bumiputera unitsということはそれ以外のもの。つまり普通の物件がそれに該当するんでしょうか。となると、すでに外人保有率が１０％を超えているようなプロジェクトの物件を保有している場合、マレー人に売るしか無いということになりますね。これは価格が２００万ドルを超える高額物件でも外人には売れないということを意味するんじゃないでしょうか。
このように細部を見ていきますと、もう不動産投資はやめてくれと言っているのと同じように聞こえます。
ただ私にはこのニュースの重大さがピンと来ません。というのはマレーシア全土がそうなったわけではなく、Selangorのある一部の区域がそうなったということですよね。で、その地域がどこにあって、どの程度広範囲なのか。そしてそれが多くの外人が買おうとする場所なのか、それともマレー人が多く住む場所なのか、それが全くわからないのです。区域はSelangor州のゾーン１と２。場所は”ゾーン１はPetaling, Gombak, Hulu Langat, Sepang, Klang, ゾーン２はKuala Selangor and Kuala Langat districts”
これってヤバクね？という場所？それとも全く関係ないねっていう場所？
KLCCとかMont Kiara、Bangsarとかがどのdistrictなのかも知らない私。