日本は今、大きな転換点に来ていると感じるのは私だけじゃないはず。
一つには海外労働者を（今以上に）大幅に受け入れるという点。これは人手不足、日本の人口減が理由。
そもそも失業率を下げ、所得も上げようとしてきたはずで、失業率はうまく収まっていて、さてこれからが所得アップだというところにやっと来たのにそれに水を差す方針。人手不足の業界は多く大変なのはわかるけれど、「使い勝手の良い安い海外労働者を入れる」という考え方には全く国家観もなければ、本来やるべき努力をせずに一番簡単な方法で済まそうとする経済界の圧力が強いのでしょう。
これは移民政策ではないと言いますが、国際的な定義から言えば、日本が入れようとしている外国人のカテゴリーは移民に間違いがない。ましてや日本は労働者として入ってきた外人（起業ビザを取るのも恐ろしく簡単）でも頑張っていれば「５年で市民権（国籍）」「１０年で永住許可」を申請できるという、非常に簡単な移民政策を取っており、「海外からの労働者を使う」という安易な発想は将来的には非常に大きな問題をはらんでいるのは間違いがない。（そもそも市民権を取るのが5年、永住許可は10年というわけのわからない法律。部署が違っていて整合性が取れていないとのこと。この縦割り行政であるというのも大問題）
海外の労働者を使うのがうまいのは私はマレーシアだと思っていて、どれだけ頑張ってもマレーシアの国民にもさせなければ永住権さえも与えない（取得はかなり難しい）。「仕事が終われば帰れ、お前の面倒は見ない。それが嫌なら来るな」。（MM2Hも金がなくなったら帰れ）というある意味、世界の標準でもあるのだけれど、日本がおかしいところは変に「人権を守る」ことに気を使うこと。契約期間が終われば出国するのは当たり前なのに（どの国でも同じ）、「そうはいかないでしょう。将来的に住み続けることになる」という論者が日本には非常に多い。きっと世界の常識を知らないんだろうね。
折角失業率も下がってきて所得の上昇も見えてきたのに、この方針は「外国人と仕事の取り合い」をし「所得面でも彼らと競争になる」ことを意味していて、「使う側は有利でも、働く側にはメリットがない」はず。
外国人労働者は全く必要ないとは思わないけれど、今以上に大幅に緩和して大量に入れるとなると話は変わる。
そして消費税増税。
これもまたやっと日本の景気が上向いてきたところで再び前回と同じく「水を差す行為」となるはず。
このインパクトの軽減のために金をばらまくとか商品券だの子供だましみたいな対策が考えられているけれど、対策が必要というのは「影響が大きい」のがわかっているからなわけで、そんな単年度の場当たり的な対策を出してきたところで、増税された税率は今後はかわらないわけで、一時しのぎの対策でどうにかなるとは思えず。
また相も変わらず、日本は借金大国で国民一人頭何百万円の借金だ、それを子孫に残すなと言う論理が横行しているけれど、借金をしているのは国民ではなく政府で、そして政府の資産はこの勘定には入っていないというあまりにも会計の基本を無視した、しかし一般の国民を脅し、増税やむなしと思わせる巧妙なプロパガンダが横行している。
また「増収」が必要なのはわかるけれど、「増税＝増収」という前提でほとんどの人たちが話をしている。これってどれほどおかしなことなのか何故わからないんだろうか。儲けの少ない商店が、じゃぁ値上げすれば良いねと考えるのと同じ。増税で増収になるのなら、消費税を３０％にしたら良い。でもそれは・・・というのなら、１０％なら大丈夫という根拠を説明するべきでしょう。
でもやっぱり外国人労働者を入れるしか無いんじゃないの？増税するしか無いんじゃないの？と考える人は多い。
「その必要はない」という論者の代表である元大蔵官僚の高橋洋一氏と経済評論家の上念司氏が「虎ノ門ニュース」に出ています。虎ノ門ニュースはインターネット番組で、地上波のように「はっきり言えないしがらみ」もなく、彼らはかなり突っ込んで持論を展開しています。そして一般的な番組と違って「持ち時間が数分」なんてことはないので、時間を掛けてわかりやすく話している。
今の日本が向かっている方向に疑問を持つ方は必見だと思います。