久しぶりに良い討論会だと思いました。
今の日本の問題点、今後、日本はどうあるべきか。消費税増税をするとどうなるのか。このままだと財政は破綻するのか。緊縮財政は必要なのか。
今回の討論が面白かったのは、ある意味、一般的な考え方（増税し、緊縮財政で行かないと日本は破綻する）を持つ石井氏が参加していて、「そうじゃないのだ」と皆が石井氏を説得する場面があり、これが非常にわかりやすかった。
パネリスト：
安藤裕（内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員）
石井孝明（ジャーナリスト）
高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
藤井聡（京都大学大学院教授）
松田学（松田政策研究所代表・元衆院議員）
三橋貴明（経世論研究所所長）
渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総
とにかく「増税しろ」「財政出動はまかりならん」の一点張りである財務省のプロパガンダに国民も政治家も評論家もマスコミもものの見事に乗せられている。財務省は日本で一番権力を持つ組織であるからして、逆らうのは非常に難しい。そして彼らは「アメとムチ」を自由自在に使える立場でもあるから、どうしても言うことを聞かざるを得ない。
故に日本は世界と逆の動きをしてきたし、そしてまた今、景気の先行きが不透明になってきて世界の国々がやろうとしている潮流とは逆方向に日本は舵を切ろうとしている。「日本を破綻させないための方策」こそが日本をどんどん追い込んでいるのが現実だと私も思う。そしていつも書いているけれど、アベノミクスが成功したのか失敗だとかいう議論も全く意味がなくて、安倍さんの3本の矢の内、放たれたのは最初の一本「金融緩和」だけ。だからアベノミクスは「まだ始動していない」のが正解だと思う。それでも金融緩和だけでも多少は良くなったのが不思議なくらいで、これに「財政政策」と「成長戦略」が続けば日本は元に戻れたかもしれないと思うんです。金融緩和だけでもここまで来れたんですから。
松田学元衆院議員が良いことを言っていました。「財務省は（会社で言う）経理部の様だ。その上に立つべきマネージメントが力を発揮できていない」と。これって的を得ていると私は感じました。日本ってまるで「破産して銀行管理になった企業」と全く同じ道を歩いていると思うから。だから決して財務省のいうことも間違っているとは思わないんですよ。でもそれは参考意見で留めるべきで、経理の考え方で全社一丸となってもそこには夢も希望もないのが当たり前じゃないですか。
また恐ろしい指摘もありました。あのとんでもないリーマンショックですが、日本の金融機関はあの問題になった金融商品を保有している額が小さく、リーマンショックの直接的な影響は他国より少なかった。でもその後の政策が失敗して（当時、白川日銀総裁が日本を貶めていると何度もこのブログに書いたのを思い出します）（でも金融緩和なんかしたら日本はハイパーインフレになるなんてコメントをくれた読者もいたっけ）、世界がリーマンショックから立ち直る時に日本は取り残されたのははっきりしている。で、今はどうかというと、日本の低金利、貸出先がないということで、多くの金融機関は「海外の利回りの良い（危険な）投資商品に手を出している」とのこと。その額、２３０兆円かな。この十分の一でも安倍さんがやりたい「財政出動」に回せばかなり日本も変わるのに。だから中国なり、イギリスなり、EUなりがコケて世界的な不況になるとリーマンショックどころではない莫大な損失がでるらしい。そしてリスクオフで大きく円高に動いて、日本の輸出企業もアウト。株価も暴落ってことになるんでしょう。
結局、金融緩和で市場に出したお金も、日本が金づるになって海外を潤しているだけ。
こんなご時世の時になぜ日本は増税なのか？つい最近、５日のウォール・ストリート・ジャーナルでさえも「日本の消費増税は【自傷行為】」という社説を出した。
「消費税増税」とは「日本国民に【買っちゃ駄目よ】と課す【罰金】でしかない」という渡邉氏の発言もドキリとしました。ましてや格差も広がり、給料も上がらない今なのに「貧乏人ほど負担が大きい消費税」の増税っていったいなんなのかと思います。
また日本は再びデフレ、景気後退に戻ったデータはでているけれど、今は「震災」と「オリンピック」という大きな【特需】があるのにこの体たらく。ここで増税してオリンピックが終わったらどうなるんですかねぇ。
問題は日本経済にも陰りが出てきているのは２０１７年からデータからもそれが見えているのに、政府としては絶対にそれを認めない（増税延期、財政出動の動きを止めたいから）こと。安倍さんは財政出動が必要なのはわかっているのに（それが公約）それはできないどころか緊縮財政を続けている。消費税も目的税と言っていたのに「借金返済」に回されている。私にしてみればなんで総理大臣の思うようにさせないのか不思議。「安倍さん一人でよく頑張ってる」と思うぐらい。安倍さんはわかっていても対抗勢力の動きには抵抗できない様子。そしてこのまま消費税増税も押し切られたら日本はとんでもないことになると思うわけです。さて、安倍さんは増税勢力を抑え込んで、再び先送りが出来るのかどうか。
私としては「増税延期宣言」で衆議院を解散させ、衆参ダブル選挙に持ち込むしか無いと思うんですが、どうなりますか。私は安倍さんは「必ずやる」と読んでいます。
日本が再生できる道はあるのか。日本はどうなるべきなのか。
これは国民レベルで考え方を変えない限りどうにもならないというのが本日の討論会の結論。
有識者たちが集まって、「半財政緊縮」「反グローバリズム」「反構造改革」の旗を上げた。
良いと思いますわ。
賛同者を募集中とのこと。「令和の政策ピボット」（ここをクリック）
「令和ピボット」宣言
平成の御代が終わり、新しい令和の世となりました。令和の世がわたしたち国民にとって、希望に満ち溢れた時代になることを願ってやみません。
振り返ってみれば、平成時代の日本国民は、長期のデフレーションに苦しめられてきました。歴代政権は、「国民が豊かに、安全に生きることを実現する」経世済民の精神を放棄し、緊縮財政と「小さな政府」という大方針に固執。特定ビジネスの利益拡大を目的とした構造改革やグローバリズム政策ばかりが繰り返され、結果、国民の貧困化と格差の拡大を招き、国家の著しい衰退が進みました。
新たな御代においては、政府が経世済民の精神に立ち返り、「豊かさ」と「安全」を国民が取り戻し、繁栄する国家を将来世代に残さなくてはなりません。
そして今、世界では、こうした認識が急速に各国で共有され、黄色いベスト運動やブレグジット（英国ＥＵ離脱）等、それぞれの国民の事情に沿った「国民のための政策」への大転換が始まっています。
日本でもまた、こうした世界の新しい潮流と連携しながら、平成政治から決別し、新しい政策への大転換を図る必要があります。
上記の認識の下、私どもは、新しい令和の時代が始まるこの機に、過剰な緊縮・グローバリズム・改革が大きな弊害をもたらしているとの認識の下、「反・緊縮財政」 「反・グローバリズム」 「反・構造改革」の三つの基本方針への政策転換を促す国民的な運動、「令和ピボット」を、幅広く日本国民のあらゆる皆様に呼びかけることとしました。
ピボット（pivot）とは、回転の「軸」、あるいは「転換する」という意味です。令和ピボットは、平成の緊縮・グローバル化・改革の政策体系からの大きな転換（ピボット）を目指す国民プロジェクトになります。
令和ピボットは、それぞれの立場でのそれぞれのピボット（転換）活動を奨励するプロジェクトです。一人でも、少しでも、多くの皆様方のご賛同をお待ちしております。よろしくお願い申し上げます。
日本国民が不真面目で「政府の借金なんかどうでも良いから、俺たちを豊かにしてくれ、夢をくれ～～！！」と叫ぶようになれば日本は再生するのかもしれない。な～～んて本気で思っています。
でももし、消費税増税が確定したら、そのときこそ、日本の若者は世界に活路を見出すべきだと思う。
いや、安倍政権がいつか終わるのは決まっているわけで、次期首相候補といえば全て「緊縮財政派」「増税派」ばかりだから日本そのものが終わる確率はかなり高いと私は思う。なおかつ外交はグチャグチャになる。韓国や中国とは仲良くなるのかもしれないけど・・・・。
日本の病巣はかな～～～り深いと思ってます。モリカケなんか日本が抱える問題に比べたら鼻くそ以下だと思うんですが、モリカケに未だにご執心な方々もいらっしゃるようで・・・・。
