米中の貿易戦争ですが、これは「貿易摩擦」なんていう人はもういなくなりましたし、私が前から書いていたように「文明の衝突」だという専門家も出てきた。これは「新たな冷戦の始まり」だと考えても良いと思います。アメリカもやっぱり「人権」に関していうようになってきたし、どんどんエスカレートするだろうと考えるべきだと思っています。
一般的な我々は中国や韓国と直接取引があるわけでもなく、米中がどうなろうが、韓国に再び経済危機が来ようが関係ないみたいに考える傾向があると思いますが、この動きによって「世界の構造が変わる」ほどのインパクトがあるかもしれないと考えるのが順当だと私は思っています。（韓国はちょっと横に置いておくにしても）
つまり、日本も関係ないとは言えないし、マレーシアも中国との関係が深い国ですから、マレーシアに住んでいる我々日本人もそれなりに考えていかないと巻き込まれる可能性は大じゃないんですかね。
リーマンショックの時でも、マレーシアから「海外からの駐在員」が水を引くように引き上げていったのを私も知っていますし、株価や為替も大きく動いた。それだけでも我々の毎日の生活には無関係とは言えないと思うんですよ。
リーマンショック時のマレーシアの株価の変化。長年かけて上げてきたのが一気に崩壊。
リーマンショック時のマレーシアリンギット対日本円。
ただリーマンショックには各国がお金を刷りまくってばら撒き、また中国が内需を大きくすると不動産に莫大な投資を始め、それで世界はどうにか持ちこたえた。ただ、リーマンショックの影響が少なかったはずの日本は各国と同調して動くことはなく、また馬鹿みたいに日銀は金融緩和をしないことに固執し、とんでもない円高が続き（外国の通貨は流通量が劇的に増えたのに、日本は増やさないのだから円高になるのはバカでもわかっていた。白川元日限総裁への恨みは消えません。でも緩和をするべきだと白川批判をブログで書いたら「ハイパーインフレになる」と複数の読者からコメントを貰いました 笑）、世界が景気を取り戻す中で、日本だけは取り残されましたよね。
財務省と一心同体の日銀はこの円高を放置した。民主党政権（２００９～２０１２）は何も対策を出せず。
さて今の動きがリーマンショック級になるのか、あるいはそれ以上になるのか、これはわかりませんが、準備だけはしておいたほうが良いと思っています。また消費税増税こそが日本にリーマンショック級のインパクトがあるとも言われている。
日本ですが、日本には何かが起きてももう「金融緩和をする余裕がない」じゃないですか。つまりもし今後大きく世界が動いた時に、「日本には打つ手がない」ってことだと思うんですよ。いや、「財政出動」という手がありますが、これを財務省がやらせるとは思えないんですよ。こんな世界・日本の経済状況でも「増税しろ～～」ですから。そしてリーマンショックの時にも財務省（日銀）は動かなかったんですから。
あるいはそれをキッカケに財務省を黙らせることができるのかどうか。
私は日本の根幹を牛耳っている財務省は「イデオロギー」「信仰」で動いているようにしか見えず、世界情勢の変化に対応する柔軟さは無いと思っています。そして何が問題かと言うと、彼らは「国民が選んだ政治家の話を聞かない」という点。彼らにしてみれば「日本の財布」を預かる重責があるということなんでしょうが、私に言わせればでしゃばりすぎ。でも彼らを変える力を持つ政治家は存在しない。一強と言われる安倍さんにも出来ない。つまり、このままでは日本は銀行管理になった会社と同じで将来に希望もなにもない。これも「若者は海外に活路を見出すべき」という私の考え方の理由の一つです。
しかし世の中には「不景気になり、デフレとなって【物価は下がり】、【円高】になる」のを歓迎する人たちもいますね。そうそう、貴方のこと！！な～～んてね。（笑）
実は最近、私が気になっているのは、香港の動きです。
香港は一国二制度ということで中国とは別の動きをしていましたが、それが崩れそうな動きがありますよね。これが将来的にどうなるかというと「金融センターとしての香港が変化する」ということだと思うし、中国は香港をコントロールしようとする動きは今後、強まると思うんですよ。
香港という場所がどういう立ち位置で、世界に取ってどういう働きがあるのか。
これが崩れたらどうなるのか。
香港を通して投資している人も少なくないと思いますし、もし香港が中国に飲み込まれたら大変なことになりますが、中国としては、こんな世界情勢だからこそ「早く香港の金融システムを手に入れたい」と考えるんじゃないですかね。
まずは今、香港で起きているこんなことも頭に入れておいたほうが良いと思うんです。香港は中国であることを忘れてはならないと再認識しました。
今週、香港から取引銀行の担当に来てもらうことになっており、いろいろ相談する予定。
では一体、中国・韓国がどういうことになっているのか。動画を紹介します。
いかにアメリカが本気で中国を締め上げるつもりでいて準備を着々と進めているのかがよく分かると思います。
◆本当の中国・韓国経済
パネリスト：
澁谷司（拓殖大学海外事情研究所教授）
田中秀臣（上武大学教授）
田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
福島香織（ジャーナリスト）
宮崎正弘（作家・評論家）
室谷克実（評論家）
渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総
