投資ポジションがある人は気をつけたほうが良いかも。【米国大統領選】絡み

このブログの読者には米国大統領選に関して興味がある方が少ないのがわかりましたので、詳しい話や推移を書くことはしませんが、かなり凄いことになってます。

「卑怯なトランプが悪あがきしている」なんて生易しいものじゃなくて、トランプ陣営の元将軍(複数)が「戒厳令を出すべき」だとトランプに進言しています。つまり通常の政府の働きは止めて「戦争時」と同じ様な【軍の支配下に置く】という考え方。ただアメリカ全土でということではなくて、選挙に関することだけのようですが。

また最初は「選挙の不正」だったのが、「詐欺」となり、今では「国家転覆罪」「クーデーター」と言われ、中国共産党が絡んでいるのを前提として様々なアメリカ政府としての方針をトランプが打ち出してきた。

メディアの陰謀も暴かれて、CNNが「トランプ失脚」を狙い、「トランプの言い分を出さない」と決め、「トランプが発信するプラットフォームをなくす(無視する)」「トランプを正常な人として報道しない」「バイデン家のスキャンダルは追わない」ような基本方針をCNNのトップらが電話会議をしている内容がすっぱ抜かれ、その録音もメディアに流れている。

またジョージア州の投票所では、監査人や報道陣を帰らせて、残った4人がテーブルの下から大きなトランクケースを引っ張り出し、その中に入っている投票用紙を集計用のスキャナに掛けていたのが「監視カメラ」で明らかになった。それどころか一つの投票用紙の塊を3回スキャンしているのも映像に残っている。

パウエル女史もは「シュレッダーに掛けられた大量の投票用紙を確保した」様で、それも近々ニュースに出てくるのかもしれない。また中国にある印刷会社が「大量のアメリカ各州の投票用紙を印刷した」可能性がわかってきて(我々もネットでそれを見ることが出来る)、しかしそれには「透かしなどは入れられない」のもわかってきて、「投票用紙を精査すれば不正がはっきりわかる」可能性も出てきた。(本物に透かしが入っているのはわかっているのになぜ今まで確かめなかったのかも不思議)

またドイツにあったドミニオン社のサーバーをアメリカの特殊部隊(この部隊の愛称がパウエル女史が言及していた【クラーケン】)が襲撃して押収したという話も、それがフランクフルトの領事館の敷地の中のCIAの建物だというのもわかってきた。当然、その場にいたサーバー管理者も拘束され尋問が続いているらしい。そしてそこにはCIA長官も居合わせて一緒に拘束されたという「噂」も出ている。

アメリカ国内のドミニオン社の機器を精査すればわかることは多いはずなのに、ある地区のサーバーは誰かに持ち去られて所在もわからないと。(これは検査させないための嘘であることがわかった様子)

まぁ、この手の話は掃いて捨てるほどあって、その情報を追いかけて確かめるだけでも大変なのですが、進展しているのは間違いがない。「不正なんかない」なんてことは絶対に間違えているのだけははっきりしている。

でもやっぱり不思議なのは各州で開かれている「公聴会」で多くの人たちが宣誓し、証言し(嘘をついたら重罪)、映像の証拠も出てきていてもメディアは「証拠がない」の一点張り。「住民に送付した郵送用投票用紙」より100万票以上多い「返送(投票)があった」とか、投票者はすでに死亡していたとか、州外に引っ越しをしていたとか、投票していない人が投票していることになっていたとか、「それらは公のデータからわかる」のに、メディアも多くの知識人は「不正はない」という。

そしてそれが日本でもそのまま報道されているってこと。

これはおかしいじゃないかという日本のジャーナリストも少なくない。少なくとも「証拠がない」という前に、徹底的に独自調査するべきなのにそれが行われていないと。これはCIAもFBIも同じで、不審死や証人への誹謗中傷を超えた脅迫、殺人予告、共和党支持者宅の爆破事件も起きているのにFBIは動こうともしない。

また州知事が「投票用紙の個人確認をして再集計するように」と指示を出しても、その下がそれを拒否している、副知事も反対しているとか、めちゃくちゃ。不正疑惑が満載のジョージア州の再再集計ですが、それはしないことに決まった様子。

実際に再集計が行われたところもあるけれど、「無効票」を外すこと無く、全てを集計し直しただけという子供だましのようなことをする。

ま、どちらにしてもアメリカの法律に則ってこれらが処理されるわけだけれど、トランプが「戒厳令」を発令する可能性もなくはない。少なくとも彼が大統領である限り、そして「国家存亡の危機」だと判断すればそうすることは認められている。

そして今の時点では大統領は決まっていないけれど、バイデンにしてもトランプにしても、大統領が決定した後に双方の支持者が黙っていないであろうことは簡単に想像がつくし、「全米の銃の売上が凄い」ことと「銃弾は売り切れ状態続出」なんてことからしても「ただの暴動ではすまないだろう」という専門家もいる。

つまり内乱、内戦が起きる可能性すらあると。

まさかぁと思うけれど、そもそも南北戦争ってどんな戦争だったのか、そしてリーンカーン大統領は何をしたのかを知ると、あの時と同じことが起きてもおかしくないような気もしてくるわけです。

あるいは、我々には理解できないけれど「アメリカの独立戦争」と今回の選挙を重ねて考える人達も多いようで、「イギリスから独立する」のと「中共の侵略、関与を許さない。アメリカの独立と自由を守る」ということがダブってかなり盛り上がっている様子。中共が関与しているというのも、こういう盛り上がりを作るトランプサイドの一つの作戦かもしれない。

そして、まさか本当にトランプ陣営が言っている「中国共産党の関与」が証明されるようなことになれば、それが戦争に発展してもおかしくない。

またアメリカが混乱しているときこそ、中国にとっては「台湾を手に入れる」チャンスかも知れず、軍関係者はピリピリしている様子。イギリスが空母打撃群を東アジアに派遣したのも注意して見る必要があるはず。

どちらにしても、このままなら「どちらが大統領になってもすんなり収まることは無い」ように見えるし、デモとか過激派の行動とか、それよりも大きな規模で「銃撃戦」でも起きて軍が出動するようなことになったら、またもしトランプが逆転して勝つようなことが起きれば、今まで以上に中国には強く出るはずで、「中共はアメリカという国家の転覆を図った」という前提で動くかもしれず、今は順調な株式市場も変化せざるを得ないんじゃないですかね。

また当然、反トランプ派の責任を追求するだろうし、トランプの口封じをし、言論統制を間違いなくしたメディア、フェイスブックやツイッター、ユーチューブ(グーグル)にもなんらかの責任追及をするんじゃないですかね。これが「国家転覆罪」となったらとんでもない罪になる。そして「選挙で不正が行われる」のは今回だけではなくて「アメリカの選挙の歴史そのもの」であるようで、トランプは確かな証拠を過去に掴んでいたんでしょう。2018年には「選挙に介入した外国勢力、協力者を罰する【大統領令】」を公布している。トランプがもし大統領になれば、間違いなくこれを適用するんじゃないですかね。

当然、そうなれば世界に激震が走る。トランプが勝つということはそれを意味する。またバイデンが勝っても、トランプ陣営とは別の行動をしているパウエル女史は「不正を正す運動」を止めるわけもなく、そして負けたトランプはそれに協力するはずで、大統領が確定すればそれで終わりということでもない。

日本のメディアだけを見ていると、今アメリカで起きていることは全くわからない。

あちこちに投資をしている人は、ちょっと慎重に動きを見ていたほうが良いと思う。

中国に多大な投資をしている日本企業、中国企業と関係の深い日本企業、たとえばソフトバンクにしても何かが起きるかもしれない。すでにトランプはバイデンの予想される動きを封じ込めるために、中国の名だたる企業との取引、投資も止めているし、中国に積極的に進出を決めているトヨタやパナソニックは大丈夫なのか。

どちらにしても投資をしている限り、「最悪のことが起きる想定」は必要じゃないですかね。

バイデンの勝利が確定すれば長期的な不安は残るし、まさかのトランプ逆転となれば2021年は世界に激震が走る年になるはず。当然、アメリカ国民は「選挙システムに疑念を持ってしまった」わけで、2022年の中間選挙、そして次の大統領選挙も揉めるであろうことは間違いないと思う。

そして今回の選挙の非常に大事な「ジョージア州の上院の決戦選挙(2議席)」も注目点で(1月5日)、これで共和党が1議席でも取れば「ねじれ現象が」起きて民主党は好きなことができなくなるし、逆に2議席を民主党が取れば、「大統領」「上院議会」「下院議会」全てが民主党となってしまう。これは非常に大事なポイントで、トランプ陣営が今、頑張っているのもこの選挙に焦点を当てているからじゃないんですかね。トランプ陣営が弱気を見せれば、風は民主党に向かって吹いてしまうはず。

あらゆる意味で、米国の大統領選は我々日本、日本人に関係ないなんてことはあり得ない。そして誰が大統領になるかというのを超えた「正義と邪悪なるものとの戦い」という様相になってしまっている。

私達はアメリカは分断国家になるという前提で、アメリカを、世界を見ないとならないのかもしれませんね。

少なくとも「トランプが一人で騒いで」いて、「多くの国民は彼を嘲笑しながら見ている」ような状態ではないのは間違いない。というかそういう雰囲気作りに励んでいたのがCNNでありアメリカの大手メディアであり、トランプサイドの発言を封じ、言論統制をしいたのがフェイスブックやツイッター、ユーチューブなのは間違いがない。

いまだに要人のツイッターアカウントが凍結されたままであり(要確認)、日本人がユーチューブの動画の中で「トランプ」「パウエル」という言葉を発しただけで広告を剥がされたり、動画を削除されたり、それを放置するとアカウントの一方的な削除(すべての動画が消える)ようなことになる。だから多くの日本人のユーチューブ動画を見ても、何を喋っているのかわからないことが起きる。トランプは「トラさん」、バイデンは「梅さん」であり、パウエル女史は「Pさん」だったり。

言論の自由はネット社会にもない。

私が書いていることは全くのトンチンカンで意味のないことかもしれない。そして当然、真逆のことを考える人もいると思う。でもね、どちらが正しいのかということじゃなくて、「自分が思うことを自由に発言できる」ってことが素晴らしいことで、それを認める社会であって欲しいと私は思うんですよ。

トランプは低俗で野蛮な嘘つきかもしれない。でも彼に信頼を置く人は少なくないわけで、アメリカ国民の約半数はトランプ支持であるし、「お前は間違えている」「黙れ」とどこの誰にそれを決める権利があるんですかね。メディアもSNSも私には狂っているようにしか見えない。

今の動きを見ていると、このやり方は中国共産党と全く同じ。

今回の大統領選の問題点は、誰が大統領になるかではなくて、そういう「自由と民主主義の世界ではありえないこと」が随所で起きているってことでしょう。

ここから今後起こりうる問題を想定し、投資も考えなくてはならないんじゃないですかね。世界はもうすでに変わってしまったという前提で考えるのは良いことだと思う。

私が危惧しているのは、バイデン政権がトランプのように中国に対抗すること無く、もしオバマ時代の様に「口だけ」になるとうまくないなぁ、と。議会は反中と言ってもどこまでやれるか。そんな時に、バイデンは増税をし、社会保障を充実させ、なおかつお金も擦りまくって財政出動してもなんとなくお隣の文政権をイメージしちゃうんですよ。理想は高くても思うように行くのかどうか。ましてや今は影に隠れている民主党内の極左が動き出すだろうし。アメリカという国の有り様が大きく変わることに私は恐怖を感じます。社会主義グローバリストと、ウォール街グローバリスト、IT産業グローバリスト、そしてメディアが手を組んで新しいアメリカに変えたら、それはすぐに世界中に伝播してしまう。

親中派は日本を含めて世界には多いわけで、今はデフォルト続きでお先真っ暗な中国が息を吹き返してしまうと、「投資するならやっぱり中国」みたいな時代になるかもしれない。

トランプ大統領ならそれは起きないだろうとは思うのだけれど、中国が息を吹き返せば予定通りに近い内にアメリカを追い越し世界一の経済大国、軍事大国の完成となる。

私としてはそんなことになったら世界の終わりだと思っているのだけれど、そういう中でも生き延びることを考えれば、投資戦略もかなりの変更をしないとならなくなるんじゃないですかね。今はまだノホホンとして逃げ切りを考えている日本の年金生活者も、前から言われていた通りの冬の時代に突入するかもね。

そういう意味からも、今回のアメリカ大統領選挙を対岸の火事のように見るわけにはいかない。そして反グローバリズムのトランプを私は声援したいと思う。でもトランプ大統領になっても、銀行管理になった企業のような政策しか出せない日本の衰退は止まらないと私は思う。一人あたりのGDPはもう今の時点で韓国に抜かれた様子。

年寄りが「老後は海外で~~」なんていうのも、日本のGDPが大きく関係していたわけで、これからの日本人の「海外へ出る」のは「出稼ぎが目的」という時代が来るのだろうと私は想像しています。

今の日本は「世界最大の債権国」であるわけで、こういう力がある内に日本を大きくすることは可能だと思うのだけれど、今の政権、政治家、そして絶大な力を持つ財務省を見ても、経済的にも安全保障的にも日本の将来は暗いと思う。それを皆がすでに理解しているから、グローバルに動く大企業だけを助ける動き、中国を掴んで離さないように動くんじゃなかろうか。これは「すでに日本を見捨てている動き」に私には見える。

そういう意味で、野党がしっかりしてくれれば日本も変わるチャンスがあると思うのだけれど、彼らが気になるのは「桜だけ」の様子。

とりあえず「為替」に関しては、「円高米ドル安」の傾向が続くと私は思っていて、もしアメリカがお金を刷るのと日本が歩調を合わせないとまたとんでもない円高になる可能性があるはず。「リーマンショック後の円高」の再来ですね。

 

     
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