我が家は「日本でのワクチン接種」は絶対に駄目なのがわかった。住民票の問題がある。

日本でのワクチン接種が始まりましたね。これが良い結果に繋がればいいですが・・。

さてマレーシア在住の我々ですが、マレーシアでワクチン接種ができるのは間違いがなさそう。ただ時期的にどうなるかはわからないし、「どの会社のワクチンか」もわからない。

中国産は遠慮したいと思っていますが、これもまた時間が経てばいろいろ見えてくるだろうし、ファイザー社のワクチンに固執する必要はないのかもしれない。

「心配なら日本で接種すれば良い」という考え方がある。

でもファイザー社のワクチンは「2度の接種が必要」で、その間隔は3週間ですと。これって4週間以上は日本に滞在するか、あるいは二度「日本に行く」ことになる。

ところがですねぇ、日本の接種のスケジュールを見ていて気がついた。

Yahoo!ニュース

 まず2月17日から約4万人の医療従事者への接種が始まる。3月以降はコロナ患者に対応する約370万人の医療従事者ら。医療…

当然、ワクチン接種は「自治体の仕事」なわけで、どういう順番で打つのか、誰にその権利があるのかは【住民票を基準とする】に決まってますよねぇ。

これに気が付かなかった~~。アホだ~~~~~~。

私も家族も、日本には住民票がない。

そして、住民票を入れたくない。

これは税金の関係。

私達は日本に住んでおらず、「日本の非居住者」であって「納税義務」もない。もちろん日本に資産も無ければ収入もない。

さて、ここで住民票を入れたらどうなるのか。

これって「自分には納税義務がある」と認めたことになると私は考えています。

住民だから住民票を入れるのであって、非居住者(非納税義務者)のまま住民票を持つことはありえないんじゃない?

かつて、海外在住ということで年金を無税で受け取り、しかし住民票は入れて「国民保険を使えるようにする」という裏技を使う人が少なからずいた。これって行政の縦割りを利用したインチキだと私は思うのだけれど、そうすることを推奨する人までいたのは事実。

ま、そういう人たちは「年金収入しかない」からそれをやれるのだと思う。もし他にも収入があって、それを日本で申告していない場合、住民票があるわけだからその流れから税務署からお尋ねが来てもおかしくないし、「いえいえ、私は日本の非居住者です」という理屈が通るとは思えない。でももし「納税してください」となれば「修正申告をすれば良いだけのこと」と簡単に考えていたのかも知れないし、そう考えることが出来る人のみの裏技だったのだと思う。

でも日本に住民票をおいた状態で、マレーシアでは贈与税は無いんだよね、なんて資産を動かしていて、それが日本の当局に発覚し、「納税してください」となったら「修正申告をすれば良い」なんて気楽なことは言えないはず。贈与税の税率、額を考えたらゾッとするはず。

私としては「住民票を持つ」ということは「自分は日本の住民(納税義務者)であるという意思表示である」と考えるのが海外在住者の基本だと思う。それどころか、「住民票もないのに【納税義務者】と判定されることもある(ここが最も重要)」わけで、住民票を持たないのは当然のこととして、どういう生活パターンにしなくてはならないのか、多くの海外在住者は頭を捻っているのが普通のはず。(ちなみに日本には「183日ルール」は存在しない)

では「とりあえず住民票を入れて」、ワクチン接種も終わった1ヶ月後ぐらいに「住民票を抜く」のはどうかという考え方がある。

住民票を入れたり抜いたりするのは本当に簡単にできるし、その手もあるとは思う。

ただたとえ1ヶ月でも住民票があったという事実は残るわけで、これが「海外在住者の10年縛り」にどう関係してくるのかを考えないとならない。

この10年縛りを知らない海外在住者はいないと思うのだけれど、「海外に出たら非居住者で納税義務はない」のは基本だとしても、「海外に出た日」から10年間は「贈与税、相続税」を日本に申告納税しなくてはならないという決まりがある。(かつては5年だったし、昔はそんな決まりもなかった)

これって、日本の非居住者となって、「贈与税、相続税」から逃れるというスキームを考える人が歴史的にとんでもない数、いたってことですよね。

だって極論を言えば、昔は、親子で海外に2-3年出て、その地がオーストラリアやマレーシアみたいに「贈与税がない」とすれば、簡単に親の資産を子供へ移せた。そして日本に帰って来たら「無税での贈与は完了」となったわけで、こんなのを当局が長年、野放しにしていたほうがおかしいと思うくらい。海外赴任者は昔から数多くいたけれど、彼らの中では簡単に子供に贈与するなんてことを黙ってやっていたのだろうと思う。(ただ住む国では納税義務があるから、贈与税が無い、あるいはかなり低率の国である必要がある)

でもま、日本の当局は「5年間は駄目ですよ~」ということにして、それが10年に伸びた。

だから計画的な「無税で贈与をする」のはかなり難しくなったのは間違いがない。

さて私達ダボ家は、そういう計画を持っているわけでもなく、オーストラリアに永住しオーストラリアの土になるつもりで日本を出た海外在住者で「数年間、海外に住んでみよう」と日本を出たわけでもなく、この30年間、日本に住んだこともなければ、仕事をしたこともなく、日本から収入を得たこともなく、もちろん住民票もなく、日本には納税義務もなく、納税したことはない。

海外に住む外国人と全く変わらない。

でももしワクチンを打つために「日本に住民票を入れる」とややこしいことになる。

すぐに住民票を抜いたとしても、「そこから10年間は、贈与税、相続税に縛られる」ことが起きる。これは私達が日本の戸籍を持っている限りそういうことになる。

冗談じゃないですよねぇ。

ここで疑問が出てくる。

では日本に住んでいる外国人はどうなるのか?

そりゃ住んでいるのだから住民票はなくても「登録はなされていて」それを基準にしてワクチン接種は行われると見て間違いがない。登録証がなければ外国人が日本でワクチン接種をするのは不可能じゃないのかなぁ。もしも旅行者でもワクチンを摂取できるスキームがあるなら、それを我々も利用できるとは思うのだけれど・・。

でもまだ日本ではワクチン接種が始まったばかりで、日本在住の外国人、旅行者、日本の非居住者である日本人はどうなるのかは今の時点では調べてもわからない。

どちらにしても、ダボ家としては「日本に住民票を入れることはありえない」のは間違いがない。

つまり、日本でのワクチン接種は出来ないという結論。

でもそのうち「誰でも有料でワクチン接種が可能となる日」が来るかもしれないですね。

我が家は今の時点で「すぐに接種をしたい」という考え方はないし、慌てていないから待つのは全く問題がない。

でも多分、マレーシアで打つことになるのだろうとは思う。

それとも「ワクチンは打たない」という選択肢はあるんだろうか。そこは私にはわからず。

そして気になることがあります。

ワクチン接種が広がって、新規感染者が減ってきたら良いと思いますが、「ワクチン接種をした人たちがどういう行動を取るか」という点、そして「ワクチンを接種した人でも【コロナウィルスを持っていた場合】にそこから感染が広がるのかどうか」です。

ワクチンを打った人、打っていない人の間に【差別が起きる】ことは簡単に想像できるし、ワクチンが広まれば逆に「俺も俺も」とワクチンに殺到するような気がします。

そしてワクチンを打っていない人に取っては、今以上の「危険」があるのかもしれない。そして「感染するやつはワクチンを打たないからだ」「お前の責任だ」となりそ。

Yahoo!ニュース

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的大流行)が始まってから約1年が経過した。世界の死亡者…

この中で気になるところを抜粋します。

ワクチン接種後、どのくらいたてば「完全な」免疫が発揮される?
現在、米国で承認されている米モデルナ製および米ファイザー・独ビオンテック製のmRNAワクチンは、3~4週間の間隔を空けて2回の接種を行う。COVID-19に対する最大レベルの防御力が達成されるまでには、2度目の接種から1~2週間かかる。これらのワクチンの臨床試験では、それぞれ約95%の発症予防効果が確認されている。

「これまでのところ、どのワクチンも重症化、入院、死亡に対して非常に高い防御力を発揮しています」。米ジョンズ・ホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生大学院国際ワクチンアクセスセンター所長のウィリアム・モス氏はそう語る。

ただし現時点では、ワクチンを完全に接種した後で、免疫力がどのくらいの期間持続するかは不明であり、その答えを明らかにするには時を待つしかない。COVID-19のワクチンは今後、インフルエンザと同じように、年に1度の予防接種として受けることになる可能性もある。その効果の持続期間は、1年より短いかもしれないし、それより長いかもしれない。

ワクチン接種後は、感染しても無症状となって、ワクチンを受けていない人にウイルスを広げることがある?
この質問は非常に重要だが、まだ厳密な研究は行われていない。これまでに得られたデータが示唆しているのは、ワクチン接種は、無症状の感染者数を有意に抑えたということだ。モデルナの第3相臨床試験では、2回目接種前の診断検査の時点で、有症状および無症状の感染例が1回目の接種によって89.6%予防されたことが示されている。

英オックスフォード・アストラゼネカ製ワクチンの第3相試験の予備的な結果からは、ワクチン接種後のスワブ検査の陽性率が67%減少したことがわかる。

この結果は「非常に有望」だと、米カリフォルニア大学バークレー校公衆衛生学部の臨床名誉教授ジョン・スワルツバーグ氏は言う。「これを踏まえれば、わたしは責任をわきまえた一人の人間として、より安全にほかの人たちの近くにいられるでしょう」

う~む、私の脳みそでは理解できない。(笑)

     
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