しかし習近平って強いですよね。とうとう独裁体制を作り上げて、邪魔者は消して、イエスマンばかりで周りを固めた。
そしていつかは毛沢東に並ぶ中国のレジェントとなることを目指しているんでしょう。彼の言動を見ていると、まさに「独裁者そのもの」で世界の中の中国を、中国の人民をより良くしようという考えがないのがわかります。
いやいや、彼は「彼が独裁すること」が中国の、世界の【あるべき良い姿】だと信じているんでしょう。
困りましたねぇ。
台湾に関しては「独立は認めない」「その動きがあったら武力で抑える」というのもはっきりさせた。そして新しい人事を見ると「台湾侵攻をするのではないか」という人事。今回追い出した胡錦濤は「武力侵攻には反対」だったと言われているけれど、彼はもういない。
習近平は経済よりも「共産主義思想を大事にしている」のが見えますし、力をつけた企業を国営化するように動いているし、海外から入ってくる外資からは「しっかり技術をもらうシステム」も作った。なおかつ大手の外資は「中国共産党の指揮下に入るシステム」も作った。
海外に住む中国人も含めて、【すべての中国人は有事の際、中国共産党のために行動すること】が国防動員法で義務付けられた。また中国内の外国人も企業も同様。日本人、日本企業もその法律に縛られる。
異常なゼロコロナも同じで、経済がどうなってもかまわないのが見えるし、世界が頼りにしていた首相の李克強も追い出し、上海を封鎖してゼロコロナの指揮を取っていた上海市長を次の首相と決めた。これだけで、習近平が何を大事にしているかわかりますよね。
だからそれらがはっきりした党大会が終わってから、中国融和派と言われていた経団連の名誉会長であり、キャノンの会長でもある御手洗氏は「中国からの撤退」を表明。
中国を取るか、アメリカを取るかの選択を迫られているのは韓国だけじゃなくて、日本も同じ。アメリカは中国封じ込めの多くの法律を作っていますが、日本企業もそれを無視すると「アメリカ市場から追い出される」こともあるわけで、「日本がアメリカと中国の架け橋になる」なんて理想論はありえない。
そして最近の巷の動きを見ていると、「必ず中国は台湾に侵攻する」という意見が増えている。中には「今年中」という専門家もいる。これは習近平の独裁体制が出来たことと、人事を見れば、「なにをするつもりか見える」ってことでしょう。
そしてレジェンドになろうとしているのが明白な習近平は４期目も狙うはずで、つまり’この５年以内には「偉大なことを成し遂げる必要がある」ということでもある。で、それが出来るような人事にした。
一体、今、中国がどう変わったのか。少なくともそれを理解しておくことは重要だと思います。
この動画を見るだけで、流れはつかめるはず。
どういう人事にしたのかをちょっと詳しく説明。
ただ私としては「中国は台湾に侵攻は出来ない」と考えているのは何度も書いている通りで、彼らは「台湾を攻撃することは可能」でも、その後、何十万という兵隊、武器弾薬、食料などのとんでもない量の兵站を台湾に海上輸送することは不可能だと思うから。でもそれを強引にやろうとすれば、沖縄を含む空域、海域から日米の軍隊を排除して、制空権、制海権を握らない限り【侵攻は不可能】でしょう。
だから「侵攻はしない」のか「日米を叩いて強行するのか」。もし日米を無視して侵攻したとしたら、日米が阻止しようとした瞬間に中国海軍は壊滅的大打撃を受ける。だからそんな馬鹿なことはしないと思うけれど、イエスマンで周りを固めた習近平が、プーチンと同じ様な愚策を取ることをしてしまう可能性は無視できず。
あるいは、日米は自らが攻撃されない限り、見て見ぬふりをするつもりか。あるいは「台湾頑張れ」とウクライナを応援するのと同じレベルで止まるのか。
でもねぇ、私としては今回の人事を見れば「台湾を侵攻する気だ」と誰でも思うわけで、それこそが習近平の作戦に思えるんですよ。それで日米をビビらせ、台湾にも恐怖を植え付け、【戦わずに台湾を手中に収める】のが習近平の本当の作戦だと思っています。台湾の国民がどう考えるかで将来は決まる。
でも何が起こるかはわからない。武力行使というカードは持ったまま。
さて日本はというと相変わらずで、財務省がせせり出ていて、防衛費を２％にするという公約があるのに「自衛隊の人員を増やす前提はおかしい」みたいなことを言い出した。また岸田さんがやろうとしている総合経済対策だけれど、財務省は「２５兆に決まりました」と嘘をついていたのが発覚し、大騒動。そこで萩生田さんも怒り心頭で動き出し、岸田さんはそれを受けて４兆円を上乗せ。
この辺のいきさつは、かなり大げさだけれどわかりやすいユーチューブ動画を紹介します。主が変わった人なのは考慮した上で、見てください。
しかし日本も迷走していますね。こんなときに増税の話が平気で出てくるんですから、岸田って一体何を大事にしているのかがわからない。少なくとも財務省側、そして親中派なのはわかるけれど・・。
巷では日銀黒田さんが進める金融緩和はもう終わりにしろという動きが活発化していて、ニュースや言論空間でもそういう論調が増えている。「円安を止めるべき」というのは誰でも賛成するわけですが、そこを煽って、「金融緩和をやめるべき」という方向に持っていこうとしているのが見えます。
たとえばこんなニュース番組。私はこの「報道１９３０」って結構好きなんですが、この件に関してはいつも出てくるのは「財務省派」の専門家と「国民代表みたいなことをいう素人で左派リベラル丸出しのパックン」。そして金融緩和をしている日本から儲けようとするヘッジファンドの考え方を紹介したり。
これじゃ「黒田総裁の考えは間違えている」「金融緩和は即刻やめろ」とプロパガンダをやっているのと同じ。
パックンをだすぐらいなら、高橋洋一教授を出せと言いたい。
新聞や週刊誌が「偏った考え方」を出すのは認められているけれど、テレビの場合は「双方の考え方を出すのは【放送法で定められている】」はず。でもメディアはそれを守らず、彼らの基本方針に沿って番組を作る。これに気が付かない人たち（多くの老人や女性）は簡単にプロパガンダに乗せられ るし、「情弱」と呼ばれてしまう。
１４：１０からです。
「金融緩和を止めるということは金利を上げること」であって、「金利が上がったらどういう日本経済へのインパクトがあるか」に関しての話題は出て来ない。
これじゃ１９８０年代終わりのバブルつぶしをした日銀＋財務省と全く同じで、あの時と同じことが起きると私は思う。
あの当時は「資産インフレ」で株式と不動産が恐ろしいほど値上がりしたけれど、気にすべきインフレ率が高いわけでもなく、ちょうどよい好景気レベル。でも日銀財務省は「全体的な金融引き締め」に走って、日本を長い不景気のトンネルへ落としてしまった。またリーマン・ショック時は金融緩和をしなかったので、ショックの影響が比較的小さかった日本なのに、他国のように立ち直ることはなかった。
私達が忘れてはならないのは、バブルの崩壊を起こしたのも、リーマンショックからの立ち上がりを阻害したのも日銀財務省であって、彼らはいまだに「間違えたとは言わない」のね。それどころか、あの当時と同じ考え方で【今】を語っている。
そして、また同じ様に、「日銀・財務省は正しいのだろう」と国民は黙ったままであろうということ。
勉強熱心な若者は情報を広く取って勉強していて「なんだか財務省っておかしいんじゃないか？」と気が付き出した人は間違いなく増えていると思うのだけれど、テレビや新聞がまさか「財務省側」と気がつかない人たちはいつになっても目が覚めないんじゃないですかね。
でも前にも書いたように、財務省が絶対に間違えているかというとそうでもないとは思うんですよ。そもそも財政法第4条では【赤字国債発行の禁止】が定められているし（借金をして軍事国家にならないような歯止め）、日本は債務超過した企業に【銀行から経営陣が送り込まれた】状態と同じで【銀行管理になった企業】みたいなもの。
当然、お金の出入りは細かく監視されていて、「支出は極限まで絞り、収入は出来る限り増やす」のが当たり前。だから財政出動は嫌うし、税金はチャンスがあれば増やす。
でも所詮、会計上の考え方しか出来ないから、「どうやって売上・利益を上げるか」「新たな世界の動きにどう乗るべきか」は管轄外だしわからないのね。【経理部が主導権を持った会社】ならどうなるかはわかりきっているし、それが常識だし、会計上では正しいことなんでしょう。
でも財務省の官僚たちの多くは「東大法学部出身」であって、経済、会計のプロでもなんでも無い。ただただ財務省の伝統文化を正しいと信じ、それで日本全体をコントロールしようとしているだけなのかもね。
彼らと全く正反対の考え方を持っているのが、かつては財務官僚だった高橋洋一教授。天敵。（笑）
どちらが正しいのかは私にも実はわからないんですよ。でも自分の経験からしても「高橋教授の言う事のほうが理が通っている」と思うわけです。
さてさて、10年、20年後の日本はどうなっているんでしょうか。
本当は100年後の日本を見てみたいけれど、それは不可能。残念です。
公用語が中国語になっていないことを願うばかりなり。
でもね、本音はですね、習近平が独裁者になって良かったと思っているんですよ。
これで遠くない将来、【裸の王様は自滅するのは確定】だと思うから。(^_^)v
でも簡単に習近平がいなくなるわけもなく、世界に波乱が起きるであろうことは間違いないと思っています。