日本国外財産（５０００万円以上）を日本に申告していないと追徴課税リスクが有る

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日本に住んでいる場合ですが、海外に５０００万円以上の財産がある場合、「国外財産調書」を出さないとならないのはご存知だと思います。

私達のように「海外在住」でいますと、長い間に財産を増やすことが出来た方もいらっしゃるだろうし、それは「日本には関係がない」ものの、【日本に引き上げる時に、その財産をそのまま残すケース】もあると思います。

たとえばMM2Hで長年マレーシアに住んでいて、日本に引き上げる時に「定期預金などをそのまま残していく」話は結構聞きました。

「黙っていればわからないだろう」と考える人もいるようですが、各国の「非居住者の財産情報を交換するシステム＝「共通報告基準（CRS：Common Reporting Standard）」」は間違いなく動いていますし、マレーシアのように「緩い国」でも、私や息子の「海外資産」に関してマレーシアの税務署から「お尋ねが来た」ことがあります。

当然、日本の当局も「海外に出る国民は多い」「節税目的で出国する国民も多い」ことから様々なシステムを作っていますね。

海外に出てから１０年以内は、「相続、贈与の日本への申告納税義務がある」のもそれで、「マレーシアには贈与税も相続税もない」と資産の名義を簡単に変えたりすると大変なことになる。

そして日本に引き上げる時に海外の財産をそのまま残して日本に帰ると、日本の居住者、納税義務者となり、（資産が5000万円以上のケースは）「国外財産調書」を出さないとならない。当然、その海外の財産から「収入」があれば、日本で申告義務がある。

そして「国外財産調書」を提出する義務があるのに、それを怠るとペナルティがある。

この辺も頻繁に変更があるようですが、「知らなかった」じゃすまない。