まだまだ「円安」は進むのか 日本の国力は失われつつあるのか

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円安真っ最中の日本ですが、これは「日米の金利差」が大きな要因だと言われていて、確かにドル円の動きは金利差の変化に連動してるのね。

でもそれは「短期的な見方だ」という専門家もいて、そもそも円安は日本の構造的なもので、それが変わらなければ円安は続くという。要は「日本の弱体化」であって、昔から言われている「為替はその国の国力を表す」という考え方。

やっぱり日本贔屓としては「日本の国力が弱くなった」とは思いたくないわけですが、もしかしたらそれが事実なのかもしれないと思ったり。

この動画を見た時に、「円安になるという前提」で【その理由を探せばいくらでも出てくる】と思ったのですが、話が進むにつれ、このストラテジストの言うことも間違っていないような気がしてきました。

日本は国外への投資が莫大で、2023年末まで「対外純資産」は33年連続で世界最大だった。2024年にはドイツにトップを受け渡すことになったものの未だに海外への投資は大きい。

今までゼロ金利でお金がジャブジャブあるのに、それは海外に向い、日本国内への投資に向かわなかったことが「日本の長年の低成長の原因」だと思うのだけれど、その動きは変わらない。国外に活路を見出そうとする企業は多く、日本の政界財界がまだ中国に媚びを売るのはそれも原因の一つだと思う。中国の経済はどんどん悪くなっているとは言え、業種によっては「まだまだ行ける」と読むのでしょう。

そういう意味では、海外投資も多く、海外進出も多いということは「日本人も海外に出た方が良い」ことを意味しているのだろうと思ったり。でも日本では「人あまり」どころか「働き手不足」でどの業界も四苦八苦している。

だから「移民を多く入れろ」という経済界の声を政府は無視できなくて「優遇策のオンパレード」に見えるけれど、その後どうなるかはヨーロッパを見れば大変なことになるのはわかっているけれど、経済界にしてみれば「そんなことは知ったこっちゃない」みたいな。そしてそれに政府も動かされる。

人口減や働き手の少なさは「自動化による合理化を進める」ことになりそうだけれど、どうも日本のお家芸であったロボット技術も中国が追いつき、追い越すような部分があるように見える。

中国の人口の多さは半端じゃないけれど、これからの「人口減少スピードは日本の比ではない」と言われていて、中国がロボットによる合理化を急ぐのも「世界市場に打って出る」のと同時に、「中国国内の人口減少に対応する」事も考えているんじゃないですかね。当然、「人件費の高騰」に対する対策でもあるんでしょう。

特に中国のスピード感って本当に凄くて、政治体制もそれが出来るように出来ているにしても、日本が遅れを取るようになってきているという事実を無視はできない。中国製品は「安かろう悪かろうだ」というのも「ある一面をみているだけ」で、AIにしても核融合、宇宙開発でも日本より先を行ってるように私には見える。世界を席巻しているEV(電気自動車)もそうで、安いだけ、それも政府の援助があるからと思いたいけれど、業界内では当然、中国のEVを分解してどんな技術が使われているか、どんな風に作られているか調べてみると、もう「真似も出来ない高度な技術があちこちに使われているのがわかる」という。

日本はそのうち働き手の少なさは「中国からの移民」に頼り、「ロボットによる自動化も中国産ロボットに頼る」なんて時代も来そうな感じ。家電製品や液晶パネルも韓国、そして後に中国勢に市場を取られたのと同じことが、もっと高度な技術が必要な分野でも「同じことが起きる」と考えるのは妥当で、実際に「技術の日本」と言われる日本でさえ、かつては「安かろう悪かろう」と言われた時代があった。かつて「安かろう悪かろう」というのは【日本製品のことを指す】なんてのを若い人はきっと知らないのだろうと思う。それは自動車も同じで、かつてはアメリカでは「バカにされる対象」でしかなかったのね。そしてその後、世界中で売れに売れた日産もホンダも今は落ち目で「経営統合」しないと生き残れない時代になった。

これからの日本は本当にどうなるのか心配です。

経済や技術の面でもそうだし、またそれ以上に「どういう日本にするか」というグランドストラテジーの無さを感じます。安全保障もそうだし、教育にしても無償にするとかしないとか以上に、「どういう日本人を育てるか」という基本がない。政治家もそうで、政党も「どんな日本を目指すか」というストラテジーがなくて、次の選挙に勝つか負けるか、それも小手先の連携、妥協などでかわそうとしているのがミエミエ。そして減税につながるようなことは徹底的に潰そうとして、もっと増税しようとする動きだけははっきり見える。

これからトランプ2.0が始まり、大きく変わりそうなアメリカとどう付き合うか、中国との付き合いも難しくなるのに、そんなことには全く興味がないように見える石破政権。

この際、「アメリカの51番目の州」みたいに寄り添ってしまうのも一つの手、なんて高橋洋一教授は言うけれど、もちろん彼とて「日本は自立すべき」という論者ではあるのだけれど、政府にその気がなくて迷走するぐらいなら「アメリカに全てを任す」方が良いと言うことなんでしょう。実際に今までも日本はアメリカの言いなりでやってきたとも言えるわけだし。

私もそれには賛成で、やる気がないのなら「さっさと降参する」のが正しいと思う。経済的にも、トランプ2.0の世界では無駄な抵抗はしないほうが良いかもしれない。いやいや、岸田政権も石破政権も、アメリカに対しても中国に対しても、「もう降参している状態」というべきかも。

日本は世界の中でどういう立ち位置で、アメリカは日本をどう見ているのか。アメリカは、世界はどういう方向に動いているのか。

最後の方で伊藤氏が話す「今後、日本はどうあるべきか」に関して、私は100%同意したいと思います。

 

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