トランプが世界中の国々からアメリカに入ってくる商品の関税を大幅にアップして世界が震撼しましたね。
その件に関し、トランプが全国民、全世界に対して演説をした。
その演説の全文。日本語です。
どうなりますかね～。
私は前に書いたように、１９８０年代の「日米貿易摩擦」を思い出すんですよ。
当時は日本からの自動車のアメリカへの輸出がどんどん伸びて、日米間の貿易収支としてアメリカの大幅マイナスとなった。でも日本車はどんどん売れ続けるし、アメリカは日本に圧力をかけたんですね。
あの時も世論は凄くて、アメリカでは「日本の自動車を壊す、燃やす」なんてことが各地で起きて、日本叩きもすごかった。
そこで日本のメーカーは「アメリカの現地生産を増やす」とか「輸出量の自主規制をした」のね。当然、アメリカ製の自動車が日本で売れやすい環境を日本は作った。
でもその結果としては、私が見ていた限りでは「日本車はどんどん売れ続け、数量が足りなくて【プレミアム価格】がついた」ぐらい。そしてアメリカ車の日本への輸出量は増えなかった。
当たり前だと思いました。
当時のアメリカの車は「大きい、左ハンドル、燃費は悪い」わけで、日本の道路事情、生活には全く合っていなかったわけで、「買え」と言われても買いようがない。
結局、スポーツの世界で良く起きた、「勝てないからルールを変更するぞ」というのと同じ。
当然、アメリカも「売れる車を作る努力はした」のだろうとは思うけれど、上から目線の殿様商売だったのでしょう。そして「俺達が世界一」というプライドが高すぎた。これは自動車に限らず、電化製品も同じで、私も青年時代は「アメリカの家電製品に憧れを持っていた」のね。冷蔵庫も洗濯機もとんでもなく大きくて、性能も良くて、【進化はアメリカから始まる】と思っていました。
私達家族がオーストラリアに渡ったのは１９９１年ですが、当時はまだ「アメリカ製の電化製品」がオーストラリアで幅を効かせていた時代で、我が家でもアメリカ製の大きな冷蔵庫、大きな洗濯機、大きな乾燥機を買ったし、それらは非常に強力で、そして頑丈で全く壊れなかったのね。でも「価格は高かった」わけです。冷蔵庫も良いものは１台、１００万円を超える価格だった。GE製(ジェネラル・エレクトリック社製）だったけれど、２５年間、故障も部品交換も一切なしでした。メンテを数年に一度すれば全く問題がなくて、近年の世界の標準となった「安かろう悪かろう」の電化製品とはまるで違うレベルだった。
その後、あっという間に「日本製品が入ってきてアメリカ製品は潮が引くように消えていった」のね。さすが日本！なんて思っていたら、その後、聞いたこともないブランドの電化製品ばかりになって韓国産が増え、そして中国産へと移っていった。
結局、「売れないのは誰のせい？」ということだけれど、アメリカはいつも「相手国のせい」にしてきた。
でも問題はそこじゃないのは誰でもわかっていますよね。
そしてまたアメリカは過去に大騒ぎをしたのと同じことを始めた。
でも私はトランプは「何が問題なのか」はちゃんとわかっていると思うのね。彼の回りには優秀な人達もいるわけで、「アメリカ製品が売れないのは相手国が課す関税のせい」なんてことじゃないのはわかりきっているはず。
でも「関税が問題なのだ」とそこに焦点を当てるだけで、「アメリカ政府の収入は爆発的に増える」のは間違いがなくて、私はそれが１番の目的だと思っています。要は、もうアメリカにはお金がない、今まで通りのばら撒きは出来ない。莫大な借金をまずどうにかしないとならないんですから。
ではどの程度の歳入が増えるかですが、試算はいろいろあるものの「１０年間で６兆ドルの増税と同じ」と言われている。日本円で８７５兆円で、米国史上最大の増税となる。私は「トランプはこのお金が欲しい」というのが本音で今回の目的だと思っています。だから日本がアメリカと折衝するにしても「関税が下がるように考えて欲しい」というのは全くの的外れで、「それなら１０年間で３０兆円ぐらいは負担してくれ」ってなるんじゃないですかね。「毎年３兆円ぐらいの上納金を出せ」と。
輸入品が高くなれば、「自国産業が栄えるだろう」なんてことはそう簡単には起きないはずで、下手すりゃ「関税で今まで以上に高くなった外国製品を買うしか無い」ことも起きるはず。
でも「アメリカ国内に製造拠点を置く企業」も間違いなく増えるはずで、それはアメリカに取って良いことだとは思うけれど、「アメリカの技術と労働力の質」がどうなのかが気になります。また「賃金の高さ」も問題で、結果的に「高い関税をかけても輸入品のほうが安い、品質も良い」ことも起きるし、その可能性のほうが私は高いと思っています。つまり「輸入品が売れ続けるだろう」と思っています。
でもアメリカ政府の収入は爆発的に増えるのは間違いがなくて、私はトランプの最優先事項はそれで、そして「支出削減」の大きな二本柱で走っていると見ています。だから日本も「どうやって関税を減らしてもらおうか」考えていますが、私はそれは「的外れ」だと見ています。トランプが考えているのは「貿易の不均衡の是正」ではなくて「アメリカ政府の歳入を増やすこと」だと思うから。でも表向きは「貿易不均衡」を正面に出さないとならないのは当たり前で、「お金が欲しいんだよ」なんて言えるわけがないし、それじゃアメリカ国民も騒ぎ出す。トランプは「ずるい海外の国々」という【仮想敵国】を作り上げて、それを「関税アップの理由」としているけれど、本心は違うと思う。
つまり、輸入品が減らずとも、アメリカ国内の生産が増えなくても、「今の目標はそれじゃない」と見ています。今回の「関税の税率の根拠」にしてもかなりいい加減なところが見えるのも、もともと「関税を調整して貿易不均衡を是正しようと思っているのではない」からだと思います。それだけ「歳入を増やす」ことだけに一生懸命になっている【本音】が見えるようです。だって、もしも「貿易が均衡した」ところで、「アメリカ政府の歳入が増えなければ何の意味もない」のですから。トランプが考える「アメリカ・ファースト」ですが、【まずは政府財政の立て直し】が第一優先だと思う。製造業の国内回帰にしても、外国企業のアメリカ国内での工場設置にしても、それの結果が出るのは何年も先の話で、またその時に「赤字で真っ青の政府がそのまま」だったら何の意味もないじゃないですか。私は、やっぱり「政府とは幼子を抱える親と同じ」だと思っていて、子の為を思うからこそ「まずは親がしっかりする」のが非常に大事だと思っています。
私は「これからの世界はロボットが広く普及する時代になる」思っていて、当然、それは「AIの進化」も重要で、「多くの労働者がロボットに置き換わる時代が来る」はず。これはすでに始まっていて、例えばアマゾンの売上、扱い高はとんでもなく大きいですが、「配送センターも巨大で多くの人が働いている」けれど、その多くは「ロボットで代替できる」と言われていて、「アマゾンだけで２０万台のロボットが近い将来導入されるだろう」と言われている。また各地の製造現場で「人型ロボット」の人間との協業はすでに始まっている。
この動きが広がれば、それこそ２４時間３６５日、ロボットは文句も言わずに働くわけで、生産性は飛躍的に向上するだろうし、「安い労働者を必要としない時代」は必ず来ると思うんですよ。
私は「そんな時代」をトランプもイーロン・マスクも見ているだろうと確信していて、それが進めば「海外の安い製品に対抗できる日が来るかもしれない」と思うのね。でもそれじゃアメリアの労働者にメリットはなくなるし、一般に言われている「ロボット、AIに職を奪われる」ことは広がるはず。でもそれは「新しい分野に人が流れる」という意味でもあって、私は「それが正常な進化」だと思うし、「労働者の働く場を確保する」ことばかりに執着するような時代遅れの政策を持つ国は「いつか完敗する」と思うし、ましてや「安い労働力をもっと入れようとする日本」は【あまりにも近視眼的】で世界の動きの周回遅れなのに日本政府は気がついていないと思うくらい。
でもま、日本は「他国の良さを真似して導入し、結果的に他国より進化する歴史」を歩んできた国だから、「方向転換」を決めたら動きは早いと思う。
では「職場を失った労働者はどうなるのか」ですが、これを「労働者側から見るだけでは駄目」で【アメリカの所得税収入が減ることを重視するべき】だと思うんですよ。だからこそトランプは「関税で儲けること」を重視するし、年収２０００万以下は所得税ゼロのアメリカを目指している。と共に、何年も前から世界で実験はされていた「ベーシックインカム」を進めるかもしれない。やっぱりトランプ政権にイーロン・マスクが参加したのは大きな意味があって、彼の見る「未来像」をトランプも共有しているんじゃないかと思っています。
それは「夢」というより、今後、どんどん技術が進化すれば「そうなるのは必然」だと私は思うんですよ。
私が幼い頃は「冷蔵庫も洗濯機もない、テレビもない時代」があったのを覚えていますが、時代の進化と共に「家事に付きっきりの主婦が開放された」のは間違いがないし、それの延長線上に「未来はある」と思うのね。自動車や飛行機の発明も同じで、ちょっと昔はテクテク歩いたり馬や牛を使って人間が移動していた「長い長い歴史が変わった」じゃないですか。ほんのちょっと前までは「手紙」で意思疎通していたし、FAXもコピー機も、計算機さえも無かったのを思い出すと共に、「同じようなことは未来に起きる」と思っています。
その「最前線を走ろう」と考えているのがトランプ政権なんだろうと想像しています。
核融合発電も夢ではなくなっているようだし、その前に「安全性が高い小型原子炉が普及する時代は眼の前に来ている」と思うし、「この数年」ではなくて「１０年、２０年先にどうあるべきか」を考えた時、私はトランプは「その時代を見据えなから動いている」ような気がするわけです。
どういう未来になろうと、アメリカの喫緊の課題は「莫大な借金と莫大な利子の支払いを改善する」しかないはずで、今、世界中が慌てている「高関税」も、それによって「アメリカ政府の歳入を増やす」のが目的で、「貿易不均衡の是正ではない」のは間違いがないと思う。もし貿易が均衡しても「政府の借金は減らない」のであれば「アメリカ政府は潰れる」のは簡単な理屈じゃないですかね。だから今は「誰が高関税を負担するか」は関係なく、【とにかく歳入を増やす】事が重要だと思う。でもアメリカ国民の不満の矛先が「金集めに翻弄する政府に向いたらうまくない」から「貿易不均衡でアメリカだけが損をしてきた」というプロパガンダを進めるしか無い。
それは「インフレも同じ」で、インフレが進めば、相対的に「政府の借金は減る」わけだから、トランプはその手も使うと思う。でも「インフレになったのはアメリカ政府のせいではない」という立場を守り、不満の矛先を外に向けるんじゃないですかね。
私達は「アメリカ国民目線」「海外の国々目線」でトランプを見て判断しては【トランプの本音は見えない】と思っています。でも【アメリカ政府目線】でみると、トランプは何をしようとしているのかが見えてくるんじゃないだろうか。
それと共に、長い目で見て製造業を国内で復活させることを考えているのだろうし、それにはロボットやAIを含めたテクノロジーの助けがなければ、所得が高いアメリカの労働者を使うのが前提の製造業が伸びるはずがない。
でももしその動きが出てきたら、その頃にはトランプはもういないにしても、「プラザ合意の再来」があると思う。米ドルを切り下げれば、「輸出企業は力をつける」わけだから。
私はそれが心配なんですが、でももし今、米ドルが急落したら、「輸入品は値上がりする（今の日本と同じ様になる）」し、高関税を課したアメリカは「ダブルパンチの悲劇となる」はずで、【プラザ合意の再来は時期尚早】と言えるんじゃないですかね。逆に、今の時点では「ドル高に動かす」方がアメリカ国民も世界各国も「痛手は小さい」かもしれない。でもそれは「豚を太らせてから食べる」のと同じことで、次の段階では【大きなドル安】にしないとアメリカの復活はないと私は思います。
でもトランプ政権は本音をいうとは思えず、それを口に出すわけもなく、それを言えば「夢ばかり見ているバカ」と言われるのがオチでしょう。でもイーロン・マスクはまさにそうやって未来を切り開いてきた男ですし、今の時点では「５月末にはトランプ政権から離脱する」予定だと聞いていますが、彼の「未来を作るのは俺達だ」という意思が繋がることを期待しています。
それにはまず来年の中間選挙でトランプが勝つことが必要で、そしてヴァンスなり次の世代につなげて行くわけですが、中間選挙で負けたら「元の木阿弥になる」はず。
しかし今のトランプの荒療治で世界経済はもちろんのこと、アメリカ国内も混乱するはずで、「インフレが止まらない、株式市場は暴落」となれば「ほぼ間違いなくトランプは勝てない」と思う。
でも逆を返せば、「中間選挙の時」に「トランプ、やるじゃん」というイメージが作れればよいわけで、「今現在の株価下落」にトランプ政権が対応する必要もない。つまり、「そろそろ中間選挙」という時に、「次の一手を使うだろう」と私は見ていて、それがなんなのかはわかりようもないのだけれど、「大きな変化が来る」のは間違いないと思っています。来年の中間選挙は２０２６年の１１月。つまり来年の夏までには「何か大きな事」が起きそうに思っています。
ただ、株式市場はどうなりますかね～。不動産市場も同じで、それらが低迷すると非常にうまくないとは思いますが、そもそも格差は大きく、金持ちは株式市場で大儲けしているし、不動産は平均的な国民には手が届かない高額になっているし、「それらの高値維持を願うことがそもそもの間違い」的な「価値観が変化するようなことをトランプはやるかもしれない」なんて思ったり。
実際に「株式投資をしなければ資産形成が難しい」とか「一生頑張っても持ち家を買えない」なんてのが「諸悪の根源」とも言えるわけで、今はしょうがないから「株式投資を考える」という状態だと思う。それは日本も同じで、本来は「リスクを取って株式投資をしなくても普通の生活を送れる社会」が理想であるし、不動産投資で資産形成を考える必要もない社会が理想。日本みたいに「東京のマンションの平均価格が１億円を突破した」なんて社会では、誰しもが嫌でも「金亡者になって頑張る」しかないのは決して常識ではなくて「異常な社会」のはず。
最近、アメリカの一般国民が何を考えているかのレポートをユーチューブで見て驚いたのですが、インフレは凄く給料はそこまで上がっていないので「支出をかなり抑えている」と。その代わり、「キャッシュは全て株式相場につぎ込む」という人が多いと言っていた。これって「それがベスト」では決して無くて、私には「断末魔の様相」「社会秩序の崩壊」に見えます。日本の新NISAも同じで、「皆でニコニコ、余裕をもって投資でもしましょう」という感じではなくて【生き残りを賭けたチャレンジ】だとしたら本末転倒だと思う。私は日本の戦争末期に「一億玉砕、竹槍を持って戦え」というプロパガンダがあったのを思い出します。【玉砕覚悟の投資】ってなんなのよ。でもそこまで追い込まれているのが「現実」なのかもね。
NISAの累計買付額は５２兆円を超えたらしいけれど、新たな投資家がもしも「飛んで火にいる夏の虫」だとしたら大変なことになる。当然、プロやハイアマは彼らを「カモ」「有り難いお客様」だと見ているわけで、大損しても「投資は自己責任」の一言で終わってしまう。でも私は「株に投資すれば儲かる」「買って持ち続けろ」と煽った人たちの責任は重大だと思う。「利が乗っている時に売るしか利益を得る方法はない」のに、それさえも教えないのだから。
トランプが何を狙って何をするのかは私にわかるはずもないけれど、「皆が金亡者にならないと生きていけない社会」そのものを変革しなければ、今の「関税政策」にしても意味がない。
かつてのアメリカは「関税が主な収入源」で【所得税は無かった】のね。お金が有り余っていた時代もあったと聞く。そしてアメリカで所得税が開始されたのは１９１３年で、トランプはその時代のアメリカに戻そうとしていると聞く。
トランプがやっている「改革」は【大きな痛みがある】にしても、そしてそれは世界中の混乱を招くとしても、私はトランプやイーロン・マスクが見ている「未来への道」に乗りたいと思う。
さてさて、トランプは「救世主」となるのか、それとも「破壊者」で終わるのか。
どうなるかはわからないし、大きな混乱があるにしても、その中でダボ家はダボ家で生き延びる方法を考えて、「明るい未来に期待したい」と思う。
またもしトランプは破壊者でしかないとなっても、そんな世界で生き延びないとならないわけで、それは今から覚悟して準備したい。
