どうも海外にいると日本が気になるもののちゃんとしたニュースや出来事の解説、解明とは縁遠くなってきます。一体何が起きているのかがよくわからない。
大きな流れの変化としては円安ですが、これは一過性のものなのかそれとも根本的に何かが変わったのか。この辺を調べてみると、やっぱり日銀の姿勢が変わったこと、これに注目する話が多い様子。
こんな感じ。田中宇のニュース解説より抜粋。
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日本銀行は２０１０年１０月から、景気対策と称して、日本国債の買い取り事業を行ってきた。日銀が国債を多く買うほど国債金利が下がり、それに連れて企業が資金調達する際の長期金利も下がるので、景気テコ入れ策になるという理屈だ。実際は、民間銀行が貸し渋りを続けているので、金利が下がっても企業、特に中小企業の資金調達は楽にならない。日本人にとって不運なことに、この日銀の国債買い取り策は、今年２月１４日の政策決定会合を機に「役立たず」なものから「有害」なものへと変身した。日銀は１０年１０月以来４兆円の国債を買い取ってきたが、今年は１年間で３８兆円の国債買い取りを行う予定だと、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じている。
同紙は、日銀の国債買い取りが今回の大増額によって、景気対策の範疇を超え、政府の野放図な財政拡大（国債の過剰発行）を助ける有害策になったと批判的に報じている。今年新規で発行される日本国債は４４兆円と目されている。日銀は、今年新規発行される日本国債のほとんどを買い取ることになる。これは確かに、米連銀がやっているのと同様、大増刷による国債買い支え（マネタイゼーション）である。連銀の国債買い支えはドルの過剰発行なので投資家の評判が悪く、ドル安の要因となり、円高ドル安が続いてきたが、２月１４日より後、日銀が連銀と同じことを始めたので、一転して円安ドル高の傾向となっている。
日本国内では、日銀の金融緩和拡大が批判されていない。円高がおさまるので、むしろ歓迎されている。長年の「デフレ」対策に加え、世界不況の影響、震災後の復興支援など、金融緩和が必要だと考えられている。実際のところ、日本で続いているのはデフレでなく、安価な中国製品などの流入による価格低下だ。しかし日本では、経済の最大の問題は何かと問われて「デフレ」と答える人が「専門家」になれる。また、景気対策のために金融緩和しても、民間銀行が貸し渋りしている限り効果は出ない。だから「緩和策の急拡大は、過剰な国債発行を円増刷で買い支える悪い政策だ」というＷＳＪの指摘は当たっている。同紙は日銀が政策会合を開いた翌日に「死んだ馬の尻をたたく（金融緩和策という名の馬の尻をいくらたたいても、馬はすでに死んでいるのだから走らないよ）」と揶揄する題名の記事を出している。
ＷＳＪが描くところは、野放図な財政出動を続けたる日本政府が日銀に圧力をかけて緩和策のを急拡大させたというものだ。日銀が、国債買い取りの拡大に以前から抵抗していたのは確かだ。しかし私が見るところ、日本政府（財務省など）がやりたいのは、野放図な財政出動でない。日本政府は、米連銀が緩和策をやりすぎてドルや米国債の信用失墜が起きるのを防ぐため、日本でも米国に負けないよう、日銀に緩和策を拡大させたのだろう。日本が米国を超える能力を持っても超えずに、バブル崩壊などを起こして意図的に日本の経済力を落とし、米国が自滅するなら日本も自滅するのが、戦後の日本の官僚機構がめざす対米従属の構図だ。
日本はこれまで、国内金融機関が資金（つまり国民の預金や保険料）の投資先として国債を買っていたのが、国債購入の大部分だった。これは事実上、国民が政府に金を貸していることで、無から有を生み出す増刷による国債買い取りより健全だった。だが今後は、不健全な増刷による買い取りが増えていく。日本の官僚機構は、ドルや米国債の破綻に合わせて円や日本国債をも破綻させようとする「無理心中」のモードに入ったのかもしれない。
このウォールストリートジャーナルが書くこと、そして田中氏の解説通りだとするなら日本はかなり大きな舵を切ったことになりますね。
この舵きりは私もそうするべきだと思ってこのブログに何度も書いていましたが、もし舵きりをしたとしてもそれで問題が解決するわけじゃなく、新たな難しさに直面することになるんだろうと思います。
私も昔は輸出業をやっていたせいもあるのか、円高にはアレルギーといって良いほどのものがあります。またなんだかんだ言っても日本は輸出立国であると考えていて、為替のために競争力が落ちる、売り上げが落ちるなんて、これほど馬鹿げたことはないと思っていました。アメリカが、他国が、輪転機を回してお金をどんどん刷っているところで、そんなことをするべきではないと良い子ぶっているのが今までの日銀だと私は思っていました。これは確かにその通りなのだろうけれど、日本は孤高の人、石部金吉で良いのかどうか。
ここは難しいところで一般でも考え方が分かれるところだとは思います。でも私としては、お金をだぶつかせて円を下げ、そしてインフレに持っていくべきだと考えていました。でもそれに反対する人は多いんですね。ハイパーインフレが来るとこのブログにコメントを残した方も複数いらっしゃった。
問題はこれからですよね。政府の圧力に屈したのか日銀は舵を切ったとして、それをどの程度までやっていくのか。当然、果てしも無くお札を刷り続ければハイパーインフレになるのは当たり前で、スピードの出しすぎは危険なのは子供でもわかること。でもアクセルの踏み方一つで流れに乗るのも、たとえそれが本来の制限速度を超えていたとしてもそうするべきときがあるというのが私の考え方でした。
さて、アクセル調節は的確にできるのか？
日銀が折れたにしても、その背景に「これから誰が国債を買い支えるのか？」という大問題があるわけですよね。今まで国民の金がそれに使われていたわけだけれど、それが思うようにいかない。郵政の民営化に反対した人たちの多くはその多額の金で国債を買い支える図式が壊れるのを心配したはず。しかし郵政も前のままだと破綻するのがわかっていて常時政府が資金を突っ込む必要がある。それも含めて亀井氏が郵貯の限度額を引き上げようと必死になっていたのも理解できる。
問題解決の決定打がないままズルズルここまで来てしまって、日銀も政府の言うことを聞かざるを得なくなったということなのでしょう。
ただこれは目先の円安、デフレを止める効果があるとは思うわけですが、これは決して解決策じゃなくて、もう死に体の日本に最後の願いである強心剤を打ったのと似ていて、これからが勝負どころ。当然これに失敗すれば今まで以上に酷い状態になるのも簡単に想像できる。
どうなりますかね。
駄目な会社がリストラも出来ず借金を増やすばかりで、その借金のあてもなくなってきたので危険なヤクザの金に手を出すのに似ていて、でもそこから這い上がる企業はいくらでもあるわけで、これからが正念場。
でも政治家の顔ぶれを思い浮かべても、どうにか出来そうな人が私には見当たりません。
強心剤を打って放置するだけなら、死ぬ時期は逆に早くなり、断末魔はかなり悲惨なことになるんじゃなかろうか。
ヨーロッパの動きにしても、ユーロの存在の根本的な問題が表面化したようでもあるし、アメリカはアメリカであがいているけどどうにかなりそうな気配も見えず、BRICSの成長も鈍化してきた今、一体これからどうなるのか考えても私の頭では何もわからず。
昨今の債券への資金の流れにしてもそうで、もっと自由に活力のある資金が世界を回って欲しいと思うのだけれど、その力も無く安全な債券にすがろうとする非力な金に成り下がったような気がします。
景気が良いとか悪いとかではなくて、構造そのものが変わる、世界各地で国や経済の在り方が変わるほどの大きなうねりが来ているような気がして仕方がありません。この破壊力は津波と同じかもしれず、どうにか数年持ちこたえれば大丈夫とかそういうレベルではないような気がするのです。
さて、我々はどうやってわが身を守れば良いのか・・・・・