消費税増税にしても、緊縮財政にしても、社会保障の充実にしても、格差の問題にしても日本の問題は山積みですが、これを解決するのは私は難しくないと思っているんですよ。
それは「国民が政治にちゃんとコミットすれば良い」ってこと。
ただ政治に興味を持つ人って「今、現在困っている人」だけと言っても良くて、「豊かではないにしてもどうにか生きていける人」は政治に興味がない様子。
日本って昔から「誰が政治家になっても変わりはしない」という人が異常に多いと感じます。これって「自分たちで建国をしていない」のが大きな理由だと私は思っていて、「国は私達が生まれるず～～っと前から存在して、どうにかやってきた」という事実があるからじゃないんですかね。独裁者と戦って新たな国を立てたとか、外国の支配から独立戦争をして勝ったとか、そういう「私達がこの国を作った」という自覚がまるでないんじゃないかというのを、海外で生活すると良く感じる。
これってそれだけ日本って幸せな国で、地政学的にも恵まれていたはず。だから国民は政治に大きな関心を持たなくても「任せておけば大丈夫」という考え方が広まったんじゃないですかね。「温室育ち」と言っても良いのかもしれない。
でも「現在、困っている人たち」や「問題をきっちり把握できている人達」は積極的に関与するんじゃないでしょうか。
でもそういう人たちが感心があることって「自分に関係していることだけ」であって、国防とか安全保障、外交あるいはマクロ経済なんて、国の根幹なのに全く考えていない人が多く感じます。
ここに政治家や官僚がつけ込んで、やりたい放題のことをやっている。既得権益をしっかり握って離さないのも、それを国民が問題視しないからじゃないですかね。
政治家や官僚にもまともな人達はいくらでもいるけれど、我々国民のバックアップが無い限り何も出来ないはず。
私がいつも書いている財務省や日銀のおかしな考え方、やり方にしても、そこに何の問題があるのか国民が一切、気にしなければ変わるわけがないじゃないですか。
それでいて、「政治家はだらしがない。やるべきことをやっていない」と騒ぐ。
じゃぁ頑張ろうと思って古い枠の中から飛び出でようとしても、その人は孤立無援で叩かれて抹殺される。日本ではまず仲間を増やし、派閥を作り、そこの長となり、なおかつ他の派閥より力を持たない限り政治は動かない。これじゃ「長いものに巻かれよう」と思うのが当たり前で、頑張っても「あいつ、一人で何を騒いでるの？」状態で頑張り続けられる政治家なんかいるわけがない。それなら適当なところで手を打って、自分や組織の利益を優先しようとなるのが当たり前。
官僚も全く同じで、省庁の慣例を大事にするハズで、「かつての上司の言ったことを全否定する」なんてことが出来るわけもない。それをするには半端じゃなく大きな世論と半端じゃなく強い政治家のバックアップがなければ不可能じゃない？
国民も無関心で、今回の消費税増税だって、本当に消費税を増税すべきかを考える国民ってどれだけいるのかと思う。財務省のプロパガンダに乗せられて「増税はやむを得ない」「緊縮財政もあたりまえ」と洗脳されているだけの人も多いんじゃなかろうか。
また「社会保障の充実のための目的税」ってのもおかしなもので、社会保障は「保険の概念」を取り入れるのと、「富の分配」を基本とするべきなのに、大企業には減税し、貧しい人のほうが影響が大きい逆進性がある消費税をなぜ取り入れるのか。なおかつ目的税と言いつつ、政府の借金返済に多くが支払われているなんて詐欺同然だと私は思う。
でもやっぱりネットの力は強くて、「財務省の言うことはおかしい」「メディアもおかしい」という論理がネットを通じて広がり、書籍でも一部のテレビでもやるようになってきたのは良いことだと思うんです。
この広がりは馬鹿に出来なくて、非常に良い傾向。
そして最近、こんなことを言う人も増えてきた。
「私は自民党、安倍支持で、自民党の党員。でも消費税増税をするなら、選挙では自民党には入れない」と。
こういうのって今まで私は聞いたことがなくて、政府がどんな上手いことを言っても、良いデータを出してきても、もう信用しなくなっているってことですよね。
今回のGDP速報が、マイナス予想だったのにプラスだった。でも内容を見てみると全く景気は好転していないどころか非常に悪いのを「素人でもわかる」ようになった。これはやっぱりネットの力だと思うんです。詳しく解説してくれる専門家、著名人はネットの中にはいくらでもいますから。
そうやって知識はもうすでに持っている時に、麻生さん、安倍さん、茂木さんの説明を聞くと、「嘘をついてる」「ごまかそうとしている」あるいは「誤解を招くようなことをあえて言っている」のがわかってしまう。
こういうことって過去にはなかったことだと思うんですよ。お偉い政治家さんがテレビに出てきて「好景気は続いてる、問題はない」と言えば、へ～～、そうなのかと思ってしまう。ましてや体制側のマスコミや評論家、著名人も同じことを言うんですから、それに疑問を感じる人はかなりの変わり者。
でも今はいくらでも詳しいデータ、解説を我々はネットの中で見つけることが出来るわけで、簡単にはだまされないぞと思う。
そして、もっと踏み込んで、日本がどうあるべきかの自分の考えが固まれば、それを選挙に反映させることが出来るはずなんですよ。
上に書いたように、「私は自民党、安倍支持で、自民党の党員。でも消費税増税をするなら、選挙では自民党には入れない」という人も出てくるわけで、それぞれが自分の選挙区の政治家に連絡を入れ、「消費税はどうするつもり？緊縮財政は続けるつもり？」と政策を聞き、「それなら、今までは貴方に投票してきたけれど、今回は対立候補に入れる」と伝えるだけで、政治家は震え上がるんだそうですね。そんなのが一件二件じゃ意味がありませんが、千、あるいは万単位で言われたら、政治家とて「これじゃ勝てないと本部に泣きつく」んじゃないですかね。
そして選挙民がその気になれば、本当に当選させないことさえ出来る。政策さえも変えさせることが出来る。
これが私達有権者の唯一つの力だけれど、最強と言っても良いはず。でも諦めたらそこで終わり。あるいは組織や地元の繋がりを重視して投票しても、私はそれは「利権を重視」しているだけで、国は絶対に良くならないと思うわけです。
まずは、そもそも消費税増税が必要なのか。緊縮財政が正しいのか。増税するべきなのは「今」なのか。
それが正しいという考え方も私は否定しないんですよ。会計の専門家の好きそうな考え方ですから。でも私は「なんで（例えば）会社のトップが経理部の意見をそこまで聞かないとならないのか」って思うわけ。これって銀行管理の会社みたいじゃないですか。ましてや財務省の官僚も日銀の委員も「我々が選挙で選んだわけでもない」ってことを忘れてはならないと思うんですよ。
この世界各国の１９９６年から２０１８年までのGDP成長率を見てください。
日本はこの２２年間、一切成長しておらず、ロシア３．９倍、メキシコ３．０倍、ブラジル２．２倍、イタリア１．６倍の中で、【日本は１．０倍】っておかしくないか？
これはやっぱり政治家の怠慢であり、財務省・日銀の方針があまりにも強烈だったからだと私は考えるわけです。
日本は先進国だと思っている人は多いけれど、伸び率で言えば最悪で、「中進国」へまっしぐら。２０１８年の一人あたりのGDPはな、な、なんと２６位。
２０００年の日本は２位。一位はルクセンブルグという特殊な国ですから、先進国の中では「日本人は世界一、稼ぐ国民」だったわけです。
最近は、日本の若者が「海外に出て働く」ケースが増えてきた。これって昔から同じですが、昔はいわゆる「出稼ぎ」と同じで、「日本以上に稼げるから海外に出る」ケースが多かったように思います。でも最近は「海外に出ないと仕事がない」みたいな若者が多いようで、随分、変わってしまった。それも「収入が低くてもOK」だと中国やマレーシアなどの「低賃金国」に出る若者も多い。
これも「体験」「経験を積む」「勉強」「なんでもチャレンジ」という意味では良いと思うのですが、私はかつての日本との違いの大きさに困惑しています。
もし日本で好きな仕事を好きなようにできて、しっかり稼ぐことが出来ていれば、この人達は中国やマレーシアに渡っただろうかと思うわけです。
年寄りも同じで、日本では仕事が見つからないと海外に出ていく人も少なくない。
こんなことは昔の日本じゃありえなかったんですね。
私は昔を懐かしみたいのじゃなくて、政治家や官僚の責任を問いたいんですよ。彼らがしっかりやってくれていたら、世界のトップクラスの維持は無理にしても、GDPは今の二倍以上。大卒の初任給だって年収５００万超えにはなっていたはず。もちろんインフレもあるから単純計算は出来ないにしても、インフレがあるということは成長している証でもあって、「夢がある」のが大事なところだと思うんです。でも日本はデフレスパイラルでどんどん景気は落ち込み、「弱者ばかりが損をする時代」になった。「製造業が海外に出てしまった」のも日本凋落の大きな要因なのは間違いがないですが、上の図表のGDP成長率を見てください。本当にそれが言い訳になると思います？
そして景気が悪くなるってことは、「間違いなく自殺者が増える」のね。当然、万単位の人が自殺する。ここは注目するべきとこと。
参照：ニューズウィーク日本 失業率とシンクロする自殺率の推移
この責任を誰がどう取るんだ？と私は言いたい。
でもま、過去のことは良いとしても、では将来は？
相変わらず、消費税増税、緊縮財政、財政健全化が必要だと財務省が音頭を取って、日本中がそれに乗せられている。（逆に海外からは増税は自傷行為だと言われている）
これってバブルが弾けたときと同じじゃないですか。ガンガン金融引き締めを行い、それを誰もが良いと思っていた。
でもバブル対策、その後のデフレ対策、そして消費税増税、緊縮財政による景気の落ち込みに関しては、誰も責任を取らないどころか、「景気の落ち込みはそれが原因ではない」と言い張る。
今回のGDP速報値がたまたまプラスだったけれど、中身は景気の落ち込みが素人にもわかる数値。インチキがまたまかり通っている。
これを放置したら、本当に日本は大変なことになると思うんですよ。また同じことを繰り返すのか？
私はどうしてもこれを阻止したいし、「おかしなことをさせない」とそろそろ国民も目を覚まさないと大変なことになるんじゃないですかね。
まずは、今の日本の状態がどうなっているのか。どうあるべきかを国民一人ひとりが理解することが必要だと思います。
先日、紹介した「三橋貴明氏」の動画（ここ）もよく分かる説明だと思うし、今回、紹介する討論会も、なかなか理解するには難しいところもあるのだけれど、だからこそ「問題を単純化して国民を騙す」ことがまかり通っているのだろうと思うんですよ。
でもこういうことを理解しないと、我々はいつまでも騙され続ける。そして私達も私達の子孫も「住みたいとも思わない、夢もないろくでもない国、日本」になっていくんじゃないでしょうか。
私は今でも、安倍さんは「増税延期「増税凍結」をすると思っていますが、もしそれが起きたところで、日本の根本的な問題解決にはならないと思うんですよ。
また「安倍政治が悪い。打倒すれば良い」という方向へ考え方を持っていくのも私は違うと思っていて、そういうふうな短絡的な考え方をすると、「どんな政権でも悪いと文句を言うようになる」んじゃないかと、ある左派の言論人の考え方を聞いていて思いました。結局、リアリストではなくて理想論でああするべきこうするべきと信じているから、誰がトップになっても自分の好きなようにはならないのね。そして自分が理想と思う政治家が政権を取ることもない。
理想に向かうのは良いことだと思うんですよ。でも現実って「生き延びるためには【どの毒饅頭を食うか】悩む」のが人生だと思うんです。毒饅頭は絶対に食べないと言い張る人は、幸せな環境にある人だけだと私は思う。そしてもし世の中が「安全だけれど高価な毒なし饅頭」ばかりになったら、生きていけない人が大勢出てくるのが現実かと。
政治のあり方、官僚のあり方も問題山積みで、「弱者ばかりが損をする日本」からの脱却は簡単ではないと思う。でも国民が政治に感心を持てば、日本は変わる。
「国民のレベル以上の政治家は生まれない」、これを心にしっかり止めておこうと思います。