【閲覧注意】皆さんは中国や香港、台湾に関してどう思っているんだろうか。香港国家安全維持法で我々も逮捕される可能性があるって知ってた?

今回の記事には「見るに堪えないとんでもなく残酷な画像」が含まれています。ですから気の弱い方は読み進めない方が良いと思います。

私は中国が今までやってきたこと、今やっていること、今後やろうとしていることをどうしても認めることができません。そしてチベットやウィグル、南モンゴルで何が起きているかを考えると胸が痛むし、どうして世界は「今の時代にも他国を侵略する中国」を放置するのか理解できない。

そう思っていたらいつのまにやら「南シナ海」を我が物にし、習近平が訪米したときにオバマ氏に「南シナ海は軍事化しない」とトップ会談時に約束し、それが世界中に報道されたのに南シナ海ではどんどん島の埋め立てを行い、軍事基地を作り、最近は南シナ海に「行政区」を設定し、「防空識別圏」にもしようとしている。これは世界がコロナ騒ぎをしている最中のこと。

この地域が中国の領土、領海だという主張がどうして通ると思うんですかね。

参照:引用:産経ニュース

そしてつい最近、尖閣諸島にも中国は積極的に出てきて、「日本の漁船を追い回す」ようなことが起きている。当然、石垣島周辺の漁業従事者は尖閣に近寄ることも出来ない。毎日毎日、決まった様に間違いなく中国は尖閣諸島に出てきているのに「当事者の沖縄の玉城デニー知事は【中国には一切文句は言わない】どころか、【侵略行為は全く無い】」と表明している。

でもま、尖閣諸島では南シナ海で起きたような「ベトナム漁船が中国の海警局(日本で言う海保)の船に体当たりされて沈められた」というような事例は【まだ】無い。中国側は「日本漁船は我が国の領海内で違法操業をしている」と発表。尖閣が南シナ海の様にはなっていないものの、沖縄の玉城デニー知事は中国に対して何も言わないというのは中国の主張を認めているってことになる。

また、中国は、台湾は中国の一部だという主張は崩さず、「台湾に独立の動きがあれば武力で制圧する」と公言している。でもアメリカは益々、台湾に近づき、「台湾を国家として承認する動き」も出てきた。

香港に関しては、そもそも「イギリスが香港を返還した」わけで、中国が香港をどうしようと世界は何も言えないけれど、返還時には「一国二制度を設定し、50年間(2047年まで)は資本主義を採用し、社会主義の中国と異なる制度を維持することが約束された。香港には「高度な自治」が認められ、言論・報道・出版の自由、集会やデモの自由などが保障された。」

でもその約束をも反故にし、香港は中国に飲み込まれつつある。だから大規模デモが続いていたわけだけれど、つい数日前、「香港国家安全維持法(国安法)」が施行され、すぐに逮捕者も出た。

香港国家安全維持法の内容は、

1.「国家からの離脱、転覆行為、テロリズム、香港に介入する外国勢力との結託」の4つを犯罪行為と定める。
2.国家安全維持法に違反すると最低3年、最高で無期懲役
3.香港の法律と矛盾する場合は国家安全維持法が優先される
4.裁判は非公開でおこなう可能性がある
5.中国政府は香港に国家安全オフィス(NSO)を設立する
6.中国が深刻とみなせば、海外にいる香港非居住者も対象となる可能性がある
7.香港警察内に新たに国家安全保障部を設立し、警察に多様な権力を与える
8.香港の行政長官は裁判官を任命できるが、国家安全を危険にさらす発言をした裁判官は任命されない
9.行政長官を代表とする新たな国家安全保障委員会を設立
10.香港政府は、学校、メディア、インターネットなどで市民への教育を要求する

引用:香港BS

要は「中国がやることを認め、決めたことを守れ」ということで、当然、中国本土と同様、批判も許されない。つまり今まで香港で行われていたデモは違法となり、デモ参加者を逮捕し、そして中国に移送され裁判が非公開でおこなわれるかもしれない「法的根拠」が出来たということ。

この法律がとんでもないのは、この対象に「世界、世界の人々」も含まれるということ(第38条)。

これって「他国の主権を認めない」わけで、「中国は他国の主権を侵害すると法律に明記した」「全世界は中国の法律のもとに動けと宣言した」のと同じ。だから日本でもマレーシアでも「香港は独立すべき」と声を上げれば【犯罪者】となる。私も独立するべきだと言えば犯罪者となる(刑は最低3年~無期懲役)。宇宙人が火星で「香港独立」と言っても同じでしょう。

これが怖いのは、中国と犯罪者引き渡し条約を結んでいる国が結構多く、民主主義陣営の先進国としてフランス、スペイン、イタリア、韓国とも「犯罪人引渡し条約」を結んでおり、中国の香港に対する「香港国家安全維持法」を批判・反対した事が有る外国人も「犯罪人引渡し条約」の対象となる為、海外旅行の際は特に注意が必要となった。(参照:Wikipedia)

中国や香港に旅行をしたときに「突然、逮捕」なんてことも起きるのかもしれない。当然、中国や香港に駐在している外国人が余計な言動をすれば犯罪者。観光客も現地での言動には注意しないと危ない。

マレーシアも中国・香港と犯罪者引き渡し条約を結んでいるので注意が必要。だからもし、中国(香港)でマレーシア在住の私が香港国家安全維持法に違反していると断罪された場合、中国はマレーシアに対し、私を中国に引き渡して欲しいと請求ができる。

ただし、マレーシアのこの中国との協定には「政治犯は含まれない」となっている様子。(要確認)(中国・香港ーマレーシアの犯罪人引渡条約の内容はここを参照)

こういう危険はあるわけで、カナダは 2020年7月1日、中国が「香港国家安全維持法」を施行して以来、2020年7月3日、「香港との犯罪人引渡し条約」を断つ最初の国となる。

こんな法律を世界は認めないのが当たり前で、すぐに各国が反対表明をした。世界の主要国27カ国で日本もそれに含まれている。ここで忘れてはならないのは、この反対表明に「韓国は参加していない」という点。

え?と思うけれど、この反対表明のカウンターとして「香港国家安全維持法を支持する」という国々、なんと53国がスイス・ジュネーブで6月30日に開催された第44回国連人権理事会で、キューバが代表として国安法を歓迎した。

ちょっと香港の話のおまけですが、香港の人口は約750万人。この内の300万人ぐらいはイギリス統治時代に生まれたので「イギリスの在外市民(?)」になる権利がある(すでに40万人はそうなってる)。そしてその権利を行使するとその300万人に対し、イギリスには「保護しないとならない義務が生じる」。大英連邦の在外イギリス人と同じという考え方。となれば、もしその香港の住民の4割に当たる人達の人権弾圧が香港で行われれば、イギリスは邦人(自国民)保護のために香港に乗り込んで行かなくてはならない。逆を言えば、何か起こればイギリスはいつでも香港に上陸し軍事作戦を行う「世界が認める理由(邦人、自国民保護)」を持っているということ。すでに今の時点で香港に「避難所を作る」とイギリスは表明している(大英連邦の一員であるオーストラリアもそれに乗った)。そしてもし武力衝突があれば、イギリスと同盟関係にあるアメリカも参戦することになる。

中国は墓穴を掘ったとも言える。

さてアメリカはというと「(人権弾圧に対する)制裁法案が可決」されていて、人権弾圧に関わった人間、企業に制裁を加えることが出来る。まずアメリカ国内の資産は凍結され、銀行口座は使用停止。なおかつその人間、企業と関わりを持つと「二次的制裁の対象となる」わけで(北朝鮮制裁と同じ)、その法律でどの国の銀行でも企業でも人でも「アメリカとの一切の取引を禁止」することが出来る。だからもし習近平が制裁対象となれば、中国は完全に世界から孤立する。

これって「動いたら殺すぞ」と習近平を脅かしているのと同じ(でも香港ではすでに同法を根拠にして逮捕者もでてる)。しかし習近平がそれに屈したら国内は大混乱に陥るし、共産党一党独裁も危うくなるんでしょう。

またトランプが香港国家安全維持法の否定を公言すれば、中国はトランプを犯罪人として扱わないとならなくなる。

まるで米中はお互いに銃を構えて見合っている様。もしかすると中国内部で習近平の首をとってアメリカに妥協するか、あるいは時間を引き伸ばしてトランプ再選を妨害するか(すでに始まっていると言われる)。でもアメリカの反中は民主党も同じ。

これってかつての日本がアメリカから「ハル・ノート」を突きつけられて「日米開戦」を決意したあのときに酷似しているような気がしてきます。

中国にべったりくっついて生きていこうとする国々や企業、人があるのは理解できます。ヤクザだろうが犯罪者だろうが、それとくっついたほうが利益がある、そうしないと生きていけないとなればそういう道を選ぶこともあるんでしょう。でも今の状態を見ると、下手に中国と手を繋ぐとその国も危うくなる状態。ましてやトヨタやパナソニックの様に中国と今後はより深い関係を持つと公言している企業はアメリカの攻撃対象になる可能性がある。「アメリカ国内での活動を禁止する」と。

中国と手を組みたい日本の企業は多く(日本の経済界がそういう方向にある)、「政治と経済は別」という考え方でいるらしい。ただ「中国と付き合うのは難しい」のはすでに知っていて中国研究は盛んに行われている。でも「そのままやっているとアメリカ市場から追い出される可能性がある」と企業に伝えると一同、驚く顔をすると。(高橋洋一教授談)

日本でも自民党内で論議が起きて「習近平を国賓として日本に招くのは中止」となった。私は当然だと思います。国賓ということは天皇陛下が前に出てきて歓迎するってことなんですから。

ところがこの決定にブチ切れたのが「二階俊博幹事長」。(ただし二階氏が記者会見で意見表明をしたわけじゃない)

嘘だろ~~とは思うものの、「中国を孤立させてはならない」という考え方もわかるんですよ。そして「関係は維持しつつ、いうべきこと言う」と。そして国家のトップが訪問した場合、国賓として迎えるのが通例だというのもわかる。

でも私は「日本が他国に言うべきことを言える国とは思わない」わけで、そして日本には「前科がある」んですよね。それは「天安門事件」のときで、あの軍隊による自国民の大量虐殺を世界は大きく報道し、中国批判を始めた。ところが日本は中国に寄り添って、なんと「天皇訪中」までやった。これで世界の流れがガラッと変わって、天安門事件はアヤフヤなまま葬られた。

人民軍の戦車は自国民を敷き殺した。

人民軍の兵士は自国民を撃ち殺した。

ここで私達が忘れてはならないことは、日本のメディアは中国べったりで、「天安門事件で大量虐殺は行われていない」という立場なのね。

だから日本のテレビや新聞しか見ない人は「天安門事件って大規模デモを制圧しただけでしょ」と思う人が日本には多い。朝日新聞はもちろん、NHKさえも「大虐殺はなかった」という立場。

嘘みたいな話ですが、日本のメディアは今でも中国べったり、韓国べったりなのは変わらない。そして「左翼を気取り、日本を貶める」ことを平気でする。

ああ、そういえば東京都知事に立候補した「宇都宮けんじ氏」ですが、「韓国KBSのインタビューで【国会議事堂前に慰安婦像を設置することが記憶の継承だ】【輸出規制はすぐに撤回すべき】【徴用工問題の謝罪と賠償は始まりに過ぎない。日本政府は賠償しようとする企業の邪魔をしている】と言った」と韓国でニュースになっている(KBSのニュースはここ)。それに関して日本のメディアが確認を取ろうとしたら「選挙妨害で訴えるぞ」と息巻いていたらしい(これは噂)。

ま、どんな信条を持とうがその人の自由ですが、こういう人が日弁連の元会長なんですから、今の日弁連が【左翼丸出し】なのもわかりますね。問題は「日弁連に登録しないと弁護士としての活動ができない」という点(弁護士法第八条)。

日本って自由主義国家だと私は思っているけれど、実は共産主義者、社会主義者が日本の基本的構造の中にごっそり居る国なのね。ま、それも自由なわけですが、共産主義、社会主義は【異端(自由)を認めたら成り立たない独裁主義】と私は思っていて、彼らが自由や平等を言うことに私は違和感、矛盾を【いつも】感じています。

そういえば皆さん、北朝鮮の正式名称をご存知ですよね。朝鮮民主主義人民共和国。かつて社会党(今の社民党の前身)は北朝鮮を理想の国と言っていたし、福島瑞穂議員の親分である土井たか子は「北朝鮮による日本人拉致は絶対に無い」と息巻いていましたっけ。でもそんな社会党の最後の党首(委員長)である村山富市氏は、宿敵自民党と組んで後に総理大臣となった。日本の政治家って本当にメチャクチャで「生き延びるため」には何でもする。なおかつ左翼政党のトップだった村山氏は総理大臣になったら「自衛隊合憲、日米安保堅持」とすぐに宗旨変えをした。

日本の政治家って・・・・。私には理解の外。

そして今、アメリカは中国と真正面からぶつかる道を選んで突き進んでいるけれど、日本は及び腰で、経済界を中心に「中国と手を結べ」とまでは言わないにしても「中国なしでは食えない」と日本政府に圧力をかける。その利益代表が「二階幹事長」と言っても良いし、親中派の数はハンパじゃなく多いみたいね。

こんな調子だから、世界がやっと「中国では生きている人間から臓器を取り出して移植をしている」という疑惑に関して動き出した国もあるのに、日本では全く報道すらされない。日本人もその中国の臓器移植の顧客だからかもしれませんが。

Dabo's life in KL, Malaysia

前にも何度かこの問題をこのブログで取り上げたことがありますが、以前は「まさか・・・」という反応だったのが世界各国で問題視…

なんなんですかねぇ。

私としてはため息が出るばかりです。

多くの人は中国に加担することは無いにしても「触らぬ神に祟りなし」と考えるんでしょうか。そこがまさに中国共産党の狙いで、香港を孤立させることが出来る。

なんだか学校や職場にもある「いじめの構造」そのものですよね。これって「いじめる人」「いじめられる人」がいつも話題になるけれど、本当の問題点は「見て見ぬ振りをする人たち」だと思っている私。

でも私達個人が中国に立ち向かうことは出来ない。でもあの中国に加担しようとする勢力に対しては反対の意は表明したいし、「自由を守ろうとする人たち」には惜しみない声援、援助をしたいと思っています。

こういうことも実は私達家族がマレーシアに来た理由の一つで、どの国、どの企業、どの団体や個人にも「頼ること無く、ダボ家として独立した状態を保ちたいから」です。誰かに頼るから「見猿、聞か猿、言わ猿になる」わけで、自分が独立して、自らの足で立って生きていれば真実から目をそらす必要もなくなる。

絶対にダボ家は「理不尽なことに屈しない」「妥協しない」「許さない」立場を保って「自由を守りたい」と思っています。私の子どもたちにも誰にへつらうこと無く生きて欲しいし、と同時に「自立し、自由を守りたい人たち」とも協力しあいたい。

私がこのブログに「トレード」のことを書くのもそれの一環。「自己開放への近道」だと思うから。

「I’m not the only one」であることを信じています。

 

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