アメリカの共和党(トランプ)が盛り返し、日本では参政党が躍進する。これは偶然なのか?

世界の動き、アメリカの動きなんか興味もない。それどころか日本の政治にも興味が無い人って結構多いと思います。

でも興味を持って日本を含めた世界を見ていると、「大きな波が来ている」のを感じませんか?

かつて私のようなトランプ支持者は馬鹿扱いされ、トランプは最低だ、嘘つきだと多くの人が言っていた。選挙に不正があったなんて陰謀論だと。

でも今のアメリカはどうなっているかというと、トランプがどんどん力をつけている。というかバイデン率いる民主党が凋落したというべきなのかもしれませんが、このまま行くとアメリカの中間選挙では民主党が惨敗するような動き。そしてトランプ支持者が結集している。

そして日本では自民党ではあるものの保守本流とは言えないリベラル色が強い岸田政権。支持率は高く参院選は自民党の圧勝だろうと言われているものの、いやいや実は危ないと警鐘を鳴らす専門家も多い。つまり支持率そのものは高いけれど、今まで自民党を支えていた保守のコア層が反岸田に回りだしているということ。

メディアのいうことしか聞かない人たちは安倍さんのことを悪く言うのが普通ですが、保守派に言わせますとやっぱり安倍さんしか日本を救える人はいないと考える人が多い。だから総裁選には多くの保守派が「安倍氏の意志を継ぐ高市氏」を推した。結局は高市氏は時期尚早なのか、岸田氏に決定。でもそれは決して岸田推しではなくて「河野よりマシ」と考えていた人が多いはず。

そして実際に岸田政権になってからは心配していた通りのことが起きた。まるで一切の意志を持たない繰り人形みたいな男。でもいつかは・・と期待を持って見ていても「また墓穴をほった」みたいなことの連続。参院選が始まった今、何を言い出したかというと「節電してくれ。協力してくれたらポイントを出す」と。そしてそのポイントは数十円という話。

自分の耳を疑った人は多いと思うけれど、それが岸田政権。

なおかつとんでもないことが起きた。この日本でも国防意識が高まってきた時期の突然の防衛次官の交代発表。これは更迭と言ってもよい人事で、岸田政権の中で唯一まともだと言われている岸防衛大臣の協力者。この人事を防衛大臣にも相談せずに突然決めた。これはどう考えても「安倍派と距離を置く決意」に見えるわけで、その次官をかつては懐刀として使っていた安倍氏が談判しに行ったら「もう決めたこと」と岸田氏は突っぱねたらしい。ロシアや中国のこともあるし、アメリカには国防予算を増やすと約束したばかりで、それらに一番関係して裏方で動いてきた次官を交代って、狂っているとしか思えず。

そして保守系には抜群の人気がある岸防衛大臣をも参院選後には交代させ、どうにか高市氏が保守本流の岸田政権支持をつなぎとめていたと言われるのに、高市政調会長も交代するとの噂。岸防衛大臣には「健康上の心配がある」とか理由をつけるんでしょう。

この人事に一番喜ぶのは中国。

なおかつこれって安倍派に宣戦布告するのと同じで、当然、保守本流の議員、支持者も同じ様に受け取る。

岸田氏は「財務省の犬」と言われるぐらいなのに、そして海外に出ても演説で「宏池会」であることをいちいち言うような男で、新たな人事で入ってくるのは「宏池会」であり「元財務省官僚」だったり、岸田政権から安倍色を一掃し、回りを固める動きに出ている。そして当然、財務省とのつながりはより深くなる。

これじゃ私みたいな保守派から言わせると、一体何のために長い間、安倍さんが頑張ってきたのか、それを全て否定しようとしているようにしか見えないわけです。安倍さんが財務省の影響を振り払い、どうにか金融緩和に持ち込んで日本を浮上させたのに、それを岸田政権は元の木阿弥にしようとしているように見える。

ついこの間の「骨太の方針」を決める時にゴタゴタして、反財務省の積極財政派が頑張ったことへの報復人事にも見える。

確固たる信念も無く何も決断することも出来ない岸田氏だけれど、まだ安倍さんの助言を聞くなり、高市政調会長の意見も取り入れるなり、そして保守本流で実力もある岸防衛相もいたから岸田政権に我慢をしていた支持層が、今、どんどん自民党離れを起こし始めている。

私のように岸田政権は打倒するべきという自民党支持者まで出てきた。そこまでは言わないにしても、参院選では「自民党に票を入れない」という人たちが増えてきたのは自民党もすでに気がついているのは和田政宗参議院議員の話からもわかる。

そして実際に、この数日、自民党の支持率が下がりだした。

と同時に、参政党の支持率が数字として出てくるようになったし、党員数も維新の党員数を超えて6万人規模にまで膨れ上がった。そして日本全国、どこで街頭演説をしても多くの聴衆が集まる。こんなのは前代未聞。

参院選だけれど、自民党のコアの支持者だからこそ岸田政権を倒さないと大変なことになると考え出していて、それはかつてのような「自民党にお灸を据えよう」なんてレベルじゃなくて、岸田政権打倒と言っても良いような動き。そして自民党は決して保守政党ではなくて右も左もなんでもありのデパートみたいな政党になってしまったし、そして左派と言っても良いような岸田政権ができてしまった今、「自民党は分裂するべきだ」という論者も出てきた。

そんな時に出てきたのが「参政党」であり「新党くにもり」。彼らは保守系で今の自民党より右、というより保守本流に近い考え方を持っている。そして参政党は「私達に一票を入れてください」ではなくて、「皆が政治に参加して、皆で日本を変えよう」と訴える非常に珍しいタイプの政党。

私が今までネットの中でも一目を置いていた人たちが偶然揃いも揃って参政党を立ち上げ、立候補したので本当に驚きました。それは神谷宗幣氏であり、松田学氏であり、武田邦彦氏。私は今までこの人達の動画をこのブログでも何度も紹介してきたけれど、まさか彼らに横のつながりがあるとは思わなかったし、ましてや政党を立ち上げ立候補するなんて全く想像さえしてませんでした。

でも彼らの考え方、理想は私のそれと全く同じと言っても良くて、だから参政党を推さないわけにはいかないのね。こういう人たちが政治家だったら良いのに・・・と思っていた人たちが立候補したんですから。

そして凄い勢いで伸びている参政党も新党くにもりも「保守」であり、「ナショナリスト」と言って良いと思います。つまりですね、この数十年世界に広まっていた「グローバリズム」には反対の立ち位置だということ。私がこのブログでもいつも書いていた「グローバリズムは駄目だ」というのと全く同じ考え方を持っている。

そして上に書いたトランプ氏も同じ。グローバリストからアメリカを取り戻そうとする人。だから同じ「愛国者」として私はトランプ氏を理解するのは簡単だったし、他国との関係も愛国者同士だから仲良くも出来るのね。これは安倍さんも同じ立場。安倍さんはプーチンとはそれなりに相性が良かった。トランプもプーチンを敵視はしていなかった。同じ愛国者として何を考えているのかがわかるわけで、お互いを尊重するという考え方が根底にあったはず。だからもしバイデンではなくてトランプが大統領だったらロシアのウクライナ侵攻はなかったと思っています。

でもバイデン率いる民主党はグローバリストでそれは社会主義者とイコールと言っても良い。全体主義者でもある。だから「自分が正しい」と考えたら世界をその色で染めようとする。つまり共存ではなくて「敵は排除する」考え方。中国共産党とも相性が良い。

ここでよーく考えてみて欲しいんですよ。この数年「グローバリストvsナショナリスト」の熾烈な戦いが世界で繰り広げられてきたのが見えますよね。イギリスのEU離脱もそれ。

そして今、グローバリストにやられっぱなしだったアメリカが「トランプ回帰」に動き出した。そして日本で保守色が強い参政党が動き出した。世界がナショナリズムを大事にするべきだと気がついた。そんな気がするんです。フランスも同じですよね。

これは偶然といえば偶然なんでしょうが、世界中に大きなうねりが来たように感じるんですよ。グローバリストに任せてはならないと。

私はその動きを感じることが出来て非常に嬉しく思っています。

でも世界のグローバリストによる左傾化はどんどん進んでいて、これを止められるかどうかは疑問。

2019年の時点で、今の世界を言い当てていたのが元ウクライナ大使の「馬渕睦夫氏」。この当時、この話を聞いてもピンとこなかった自分が情けないと思います。

彼の言う通りに世界は動いてきた。この時、国連の正体にも言及していて、今、ロシアのウクライナ侵攻によって「国連が全く機能しない」のも確認できましたね。

馬渕氏は元ウクライナ大使という肩書があるものの、彼は「陰謀論者」というレッテルを貼られてきた。ディープステートなる言葉があまり使われていない頃から彼はその存在に検証を鳴らしてきた。

ただディープステートという言葉は使う人によって意味が違っていて、確かな定義が存在しない。そして陰謀論者もディープステートという言葉を好んで使うから、この馬渕氏も「大使までやった人なのに陰謀論を言う」と馬鹿にする人も少なくなかった。

でも今、私は思う。彼は大使という立場で表と裏から世界の現場を、彼の目で見てきたのだろうと。

グローバリズムの最大の欠点は「大資本家中心の考え方である」というところじゃないですかね。金を持っていれば発言力はあるわけで、「自分たちがより儲かるような方法を【グローバルスタンダードだ】と言って押し付ける」のがいつのパターン。

弱者はどうしたって言うことを聞くしか無い。そしてそのグローバルスタンダードは「自由競争」を大事にするから【ハンディは認めない】わけで、負け組はもっと負ける。

ゴルフにハンディが無かったらどういうゲームになるのか想像すればすぐに分かること。

岸田氏がイギリスはロンドンのシティで「Invest in Kishida」と訳のわからないことを言いましたよね。ま、日本に投資すれば儲かりますよという意味だと思うけれど、これって誰しも「日本の株式を買ってください」と想像しがちだけれど、株を買うということはM&A、企業買収もそうだし、日本市場に入ってきてくださいという意味でもある。

これって「日本人の富を貴方達に分ける準備がある」と宣言しているのと同じ意味。

自由経済を信奉する人たちにすれば「それの何が悪いの?」と思うだろうけれど、それは「強者の論理」なのね。

かつてデパートや大型スーパーが日本各地に出来て、地元の商店街が大打撃を受けたのを覚えているだろうか。それによって消滅した商店街はいくらでもある。

まだ日本国内でお金が回るならまだしも、外国企業に市場を渡してしまうことによる不利益を考えないんですかね。今、大問題になっている上海電力のソーラー発電があちこちに広まっているのも同じ。

北海道の中国資本による土地の買い占めも凄いようで、ホテル、コンドミニアム、商店にもそれが広がり、売上も利益も外国企業が持っていくようになっていると。地元にお金が落ちない。

日本企業は日本企業で、安い賃金で働く外国人を雇う。そしてそれを日本政府は後押しして移民を大幅に増やそうとしている。

かつて日本企業が占有していた市場はどんどん小さくなり、家電も半導体も日本から消えた。そして今、自動車産業まで潰れるような方針を政府は出す。脱炭素なんてのは「新たなビジネスチャンスを作るお題目でしか無い」のに気が付かないお人好しというか能天気が多すぎやしませんかね。EVをヨーロッパが薦めるのは、ガソリン車では日本車に勝てないのがはっきりしたからでしょう。ちょっと前まではディーゼルだと騒いでいたけれど、ディーゼルでは失敗し、EVだと言い始めた。

ガソリン車で世界のトップを走るトヨタやホンダが縮小するようになったら日本はどうなるんですかね。自動車産業では500万人が働いているそうで、家族を入れれば2000万人ぐらいがそれで食ってる。

この自動車産業さえも守れないようになったら日本人はどこで働くのか。日本に進出してきた外国企業か、あるいは中国に渡ってコンビニで働くのか。

そういえば、自動車の輸出ですが、日本が世界一。世界二位は中国なんですってね。びっくりです。当然、彼らが売っているのはEV。もうそこまで中国も発展したんですね。

日本の経済界、維新の会が中国とべったりなのもわかるような気がします。「名より実を取れ」ということなんでしょう。お金がなければどうにもならないのは事実ですから。

なんだかやっぱり日本は「世界の【刈り取り場】でしかない」感じがしますね。

日本はまだ世界一の「対外債権」を持っている。410兆円でしたっけ?

それがある内に日本そのものが育つようにしないと本当に大変なことになるんじゃないですかね。

でもその巨額の対外債権も「都市直下型大地震」「南海トラフ大地震」が来たら消えてなくなる金額だそう。

------- おまけ -------

岸田政権+財務省が何をやっているのか、高橋洋一教授の解説。

 

     
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