マレーシアの税制ですが「個人の海外所得は非課税」となっていますが、それが【２０３６年１２月３１日まで】とアナウンスされているのをすっかり忘れていました。まだ１０年以上あると安心していたからでしょう。^^;
それを思い出させてくれたのが読者の「駐在君」で、この方は「要所要所で非常に重要な情報をコメントに書いてくれる方」なのね。本当に有り難くて、またこの方の優しさにはいつも助けられています。一般的なブログにありがちな「ダボはこんな事も知らないのか。バカじゃないの？」みたいなコメントとは大違いで、いつも優しく教えてくれる、気づかせてくれる方で、私も「こういう人でありたい」といつも思うんですよ。でも無理。（笑）
駐在君のコメントは「個人の海外所得は非課税なのは２０３６年１２月３１日まで」に変更がありましたか？という質問なんですが、そんなことはボケジジーの私にわかるわけもなく、私が駐在君に「そのへんの情報はありますか？」と聞きたいぐらい。
その駐在君の聞き方から察するに「それの変更はないのだろう」と思いました。そもそも駐在君はそういう情報をいち早く手に入れる方だと思っているし、駐在君にわからないことが私にわかるわけもない。（笑）
でもま、税理士さんと話をする機会があれば、その時に確認を取ろうと思っています。
今の時点では「個人の海外所得は非課税は２０３６年１２月３１日まで」という認識で良いと思っていますが、ただし、ここはマレーシアで、【やっぱりや～～めた】なんて発表が突然あるんじゃないかと思っています。でもこの基準がそのままで【２０３７年１月１日から課税】になったら私はマレーシア中で「半端じゃない大騒ぎになる」と思っていて、でもそれは「世界標準の税制」だし、マレーシアが先進国の一員となるためには【超えなくてはならないハードル】だとも思う。
ただマレーシアはKLにTRXという「金融の街」を作り、育て、香港やシンガポールの後を追う金融都市を作ることを目標としていますし、私が思うに「香港、シンガポールがどう動くか」によって変わると思っています。香港、シンガポールは【海外所得には課税しない代表格】ですし、彼らが【課税する】とならないかぎり「マレーシアが先に変更し、課税する」ことはないんじゃないかと。
では【２０３７年１月１日から課税】はなぜそんな事を言いだしたかというと、それは「世界に対するアピール」で、「マレーシアも世界標準に従います」という意思表示だと思う。それをしないと「グレーな税制」というレッテルを貼られて、「そういう【汚い手】を使って世界から金持ちを呼び込むのか？」という印象がある。
そして「それの何が悪い。口を出すな」と言えない事情があるんでしょう。だから２０３７年という「将来への先送り」をして「やる気でいますから勘弁してください」ってことなんだろうと。
ま、そんなのは私の妄想でしかありませんが、マレーシアには「ラブアン島」という【オフショア金融センター】あるいは【租税回避地】【タックスヘイブン】と言って良い特別区を持っていて、将来的には「マレーシアの有利な税制はラブアン島に押し込む」形になる可能性もあると思っています。
ま、それも私の「妄想2.0」でしかありませんが。^^;
ここで忘れてはならないのは【もう一つの優遇税制】で、「国内外問わず、個人のキャピタルゲインは非課税」というのがある。これには例外があって、不動産等の譲渡益や非上場企業の株式の処分による純利益に対しても10％の税率で課税するというのがありますが、外貨預金、定期預金、債券からの収入、FXや株、インデックスの売買等から生まれる利益は非課税。それは【個人】の場合ね。
つまり、【海外所得に課税する】となっても「キャピタルゲインに関しては非課税が続く」と思っています。
キャピタルゲインに課税するとなると「投資奨励策の逆行となる」わけで、これも決定したら大騒ぎになるだろうと思う。でも事業体のキャピタルゲインには課税されるわけで、「その範囲を広げる」という考え方はあるのかもね。「基礎控除を大きくして課税」なんてのもあり得るかも。あるいは「個人」でも【事業体の様な活動】をすれば課税とか。でもそんなことをすれば金持ちは【今まで有難う、さようなら】となるんじゃないですかね。
でもねぇ、MM2Hビザの変更の時に感じたことですが、「マレーシアは自信過剰のところがある」と思うし、やるときゃやるかもね。
また「国内外問わず、個人のキャピタルゲインは非課税」だとしても【それをマレーシア国内に持ち込むと課税】という問題もある。私は今のところ【課税されない】という考え方を持っていますが。
これに関しては前のこの日記を参照。
古いエントリーが表示されているかもしれないので、是非、「投稿日」を確認してください マレーシアでは一般的なFXや先物、（…
タックスヘイブンと呼ばれる国々の例。マレーシアもそのうちの一つ。
属地主義課税を採用している国
属地主義課税とは、自国の領域内で発生した所得のみを課税対象とし、国外源泉所得には課税しない国
パナマ: 簡易な税制で知られ、国外源泉所得は非課税です。
マレーシア: 外国源泉所得に対する税制優遇措置があり、特定の条件を満たす場合は非課税となります。
シンガポール: 原則として国内源泉所得にのみ課税されますが、国外源泉所得については特定の条件下で税優遇が受けられます。
香港: 域内で得た利益にのみ課税する属地主義を採用しています。
コスタリカ: 国外源泉所得は非課税です。
パラグアイ: シンプルな税制で、国外所得は非課税です。
ジョージア: 国外源泉所得は非課税です
所得税を課さない国
所得税をまったく課さない国
アラブ首長国連邦（UAE/ドバイ）: 個人の給与や所得に直接的な税金はかかりません。
バハマ: 所得税がありません。
ケイマン諸島: タックスヘイブンとして知られており、所得税がありません。
モナコ: 所得税や贈与税などがかからないことで知られています。
一部の税制で優遇措置がある国
特定の条件や制度の下で、国外所得に対する税金が優遇される国
キプロス（非居住者優遇制度）
ギリシャ（非居住者優遇制度）
アイルランド（非居住者優遇制度）
ポルトガル（非定住者優遇制度）
「所得税を課さない国があるのか？」なんて思いますが、アメリカ合衆国もかつては所得税がなかったし、これは単なる「決め事でしか無い」と私は思っていて、それは「その国が決めれば良いこと」でしかない。
だから「所得税を払わないなんて言語道断」、なんていうのは「やっかみでしかない」と私は思う。日本国内だって「税金が安い自治体、優遇措置、社会保障が手厚い自治体がある」わけで、皆それを普通に利用する。
