なんだか、普通なら１ヶ月の間に起きることが、毎日起きているような感じで情報を収集するだけで疲れます。
ドミニオン社の投票集計機に問題があるということはパウエル女史も力説していましたし、ドイツはフランクフルトのアメリカ領事館内にあった【CIAが管理するサーバー】をアメリカ軍の特殊部隊が銃撃戦のあと、押収したと言われていますが（これはアメリカ合衆国の元将軍であるフリン氏も言っていること）、それらの件はなんら進展していませんよね。
これって肝心要の何よりも大事なことなのに一体どうなっているんだと疑問があるし、ガセネタなのかもしれないという思いは私の中にもあります。
またドミニオン社の投票集計機がおかしくて、ミシガン州のアントリム郡では、６０００票のトランプ票がバイデン票に変わっていたのは明らかな事実で、それはヒューマンエラーであると公表されましたよね。でもこの問題は大きくなって、結果的に２２台の投票集計機が調査されることになった。
ではその調査結果は？なんでその重要な情報が流れてこないのか？
ところが、その調査結果はすでに公表されていたのがわかりました。なぜこれが注目されないのだろうか。メディアは一体何をしているんですかね。
これが報告書（ここをクリック）。
調査をした会社Allied Security Operations Groupのサイトはここをクリック。
この第三者による調査報告書を見ると、「とんでもない機械である」のがわかる。是非、見てみてください。
ポイントは「とんでもない大量のエラーを生み出すシステム」で、誤作動率は「６８．５％」であると。それは連邦選挙委員会で規定されている「誤作動率０．０００８％」を大幅に超えている。そしてそれを人間が修正するわけだけれど、その「修正行為が監視下に置かれていなかった」のがわかってきた。
またインターネットに接続されているから外部からハッキングされる、データ改ざんも可能という話ですが、インターネットに繋がっているのは「スキャナー」だとのこと。そしてそこから投票集計機に入り込むことは可能ということらしい。
またあの手のコンピューターは「どういう作業がなされたか」のログファイルが必ずあるわけですが、それは何者かによって削除されていたらしい。（そのログファイルの復活はできないのですかねぇ）
（また違う州ですが、選挙で使った大量のドミニオン機を壊して処分した投票所もあるという情報がでてきた）
これらを含めた日本語の解説動画があります。（彼の日本語はネイティブではないことには留意が必要）
今の時点では「選挙人が投票をした」状態で、それが開票されて「次期大統領が決定」するのは１月６日。
それまでに何が起きるのでしょうか。また１月６日に開票するのは上院議長であり副大統領であるペンス氏ですが、開票結果を受け入れないこともあると言われている。
前の日記にも書きましたが、７つの州で「共和党が独自に投票を提出した」と。こんなのは認められるとは思えませんが、議会はそれを受け入れたとのこと。つまり２種類の投票が送られたということ。（議会は受け入れていないという情報もある）（後に、「州議会が別の投票をだした」ということらしいのがわかってきた）
馬鹿なと思いますが、過去にその例はあって、１９６０年のケネディｖｓニクソンのときにも起きたらしい。その時、独自の選挙人が投票をしたのがハワイ州の民主党。その実例を作ったのは民主党であるというのも注目すべき点。
世界は「バイデン大統領に決まり」ということで動いていますし、私もその可能性は高いと思っていますが、「不正があった。正義と自由、民主主義を守れ」と主張する人たちはまだまだ諦めずに動いている。
私が気になるのは、ドイツで押収したと言われているサーバーの件。それは間違いなく、銃撃戦まで起きたと言われていますが（フリン元将軍もそれを言う）、その後、この件に関する情報は全く出ていない。少なくとも私には見つけられず。
ここで整理しておかなくてはならないことですが、多くの人は「大統領選挙は１１月３日」と考えていますが、それは正確ではなくて、あの日の選挙は「大統領を選出する選挙人を選ぶ選挙」なわけですよね。
そして彼ら選挙人による投票は１２月１４日に行われた。これが本当の大統領選挙のはずで、それが開票され、正式に大統領が決まるのは来年１月６日。
だからバイデンには「当確が出ている」だけで、大統領はまだ正式に決まっていない。ここを誤解するとうまくないんじゃないですかね。反トランプなのが明確になっているCNNも、バイデンを「次期大統領」という言い方は止めたらしい（要確認）。
１月６日に結論が出て、バイデン大統領が決定しても、今回の選挙に不正があったと疑うアメリカ国民は共和党、民主党に関わらず、今ではかなりの％に達しているらしい。まさにトランプ陣営が狙っているのはこの「民意の醸成」であったと私は思うのだけれど、「不正は正せ」「憲法違反は許さない」と活動する多くの弁護士、議員、著名人達は今後もその運動は止めないだろうし、一般市民になるトランプもそれに加勢し、益々問題は深刻化するだろうし、そんな中でバイデンがちゃんと大統領職を全うできるのかは疑問。
結果的にバイデンは大統領になっても「辞任することになって」、副大統領のカラマハリスが大統領となる、という元からあったかもしれない筋書きが表面化するような気がするのは私だけではないはず。
ただこれまた不思議なのは、今になってハンターバイデンの疑惑が浮上してきたこと。これって一体誰が仕掛けているのか。なぜ今までそれが注目されなかったのか。
巷では「バイデンを降ろしてカマラハリスを大統領にする準備だ」という論者も多いですが、私としては今回のバイデン疑惑に「カマラハリスの名も出ている」ことから、民主党サイドの動きではないと想像しています。ではトランプ派か？となりますが、それにしてはこれを出す時期が悪い。選挙前に出せば結果は大きく変わっていたはずですから。（バイデン疑惑を知っていたらバイデンに投票しなかったと答えた有権者はそれなりに多いのは選挙後のアンケートでわかっている）。
じゃぁ、どちら側でもない中立な動きかというと、そんなことも私には考えられず。反トランプが明確になっているCNNでさえもこれを積極的に報道していますから、隠そうとしているとは思えない。
このハンターバイデン疑惑が今頃表面化してきたことの裏読みは難しくて、論者もいうことがバラバラ。
ただ覚えておかないとならないことは、もしハンターが「国家反逆罪」に問われると、三親等の親族は公職に付けないという連座制がアメリカの法律にあるらしい（要確認）。つまり、ハンターの父であるスリーピージョーが息子がやったことに関わりがあろうがなかろうが、大統領にはなれない。議員も駄目。
ところで、息子から「オヤジ、上院議会のミーティングを見た？凄いよ」と言われ、見てみました。これは上院での今回の選挙に関する初めてのミーティングみたいですが（米上院国土安全保障委員会での初めての公聴会）、恐ろしいと思いました。共和党側がいくら証拠を出しても、民主党側は完全に無視。話し合おうという気がまったくないのがわかります。まさにメディアやいろいろ言われている政府機関と同じ。
これです。全て英語。
私としては、彼ら民主党議員の無視の仕方が異常だ、やっぱり何かあるんじゃないかと思うんじゃないかと。「そうだそうだ、共和党議員のいうことなんか無視しろ」と思う人も多いと思うのですが、第三者的に頭をフラットにしてあのやり取りを聞くと「異常さ」を感じる有権者は多いんじゃないかなぁ。「問題を解決しよう」ではなくて、「問題なんか存在しない」の一点張り。
で、ふと思ったんですよ。
トランプ陣営が考えていた肝は「時間がかかる不正の証明ではなくて」【何か怪しいぞと国民が思うように仕掛けた】のではなかろうかと。
実際にパウエル女史にしても最初から不正だ不正だと言う割にはちゃんとした証拠を出さないし、私はそれは彼らの中でも証拠が十分に集まっていない、あるいは「最後の最後にその証拠を突きつけるつもり」なんだろうと想像していたんですよ。ましてや下級裁判所で大事な手の内を晒すこともないと思いましたし。
でも不正、犯罪の立証って難しいはずで、たとえ不正に関与した実行犯が【私は不正に関与しました】と自白したところで、それが事実かどうかの検証が必要で、自白だけでは立件できないんじゃないですかね。立件に必要な証拠は膨大で、そしてとんでもなく時間がかかるはず。
でも「不正があったようだ」という雰囲気が国全体に広まれば、それだけでトランプには十分なのかもしれないと、最近、思うようになりました。
首都ワシントンでも大きなデモがあり、それを見ていると「北朝鮮か？」みたいな「トランプ支持派の盛り上がり」がある。「熱狂的」なんて言葉では表せないぐらいの盛り上がり。そしてそれは全国に広がっていて、デモ参加者の中には「かつては民主党支持だった」なんて人もいて、これはサクラかどうかはわからないにしても、「正義をつらぬけ」「不正を許すな」「自由と民主主義を守れ」「海外の関与を許すな」という半端じゃない盛り上がり。
最近、私が思うのは、トランプ陣営にとって大事なのは「不正の立件」よりも、この「国民の盛り上がり」なんじゃないかということ。
つまりですね、トランプは最終的には「大統領権限を使う気でいる」のではないかということ。非常事態宣言にしても戒厳令にしても、それはトランプが決めることが出来るはずですが、それをするのに必要なのは「国民の声」なわけで、「そんな無謀なことをして・・・」と、そして今までのように「トランプは悪あがきをしているだけだ」という民衆の思いを、「トランプがアメリカを救おうとする唯一のリーダーだ」という盛り上がりに変化させない限り、トランプは強権を行使できないでしょう。
審判を下すのは有権者である、という事実を見逃してはならないんじゃないですかね。憲法を変えることが出来るのも有権者のみ。
いわゆる「救世主、メシアの出現」を待つような、熱狂的な国民の声がない限り、トランプは強権を使えない。それどころか「強権を使え！」という声がトランプを後押しするような形にしたいのではないかと。
そしてその地ならしは「フリン元将軍」が地道にやっている。「戒厳令を出すべきだ」と。
これが可能となれば、１月６日、あるいはその数日前に「大統領宣言を出し」、それは「国民の熱狂的な支持を得る」という事になり、諸々の不正の証明は後回しとなる。そしてパウエル女史が「限りなくクロに近い証拠」をぶつけることで、その盛り上がりは一層盛り上がるはず。
その「国民の盛り上がり」を受けて、ペンス副大統領が「この投票結果は受けいることが適切とは思えない」と言えるのだろうし、その時、「国民の大喝采」がないとうまくない。
今は全く表に出てこないCIA長官に関していろいろ噂が出ていますが、その中には「すでにグァンタナモの米軍基地内の収容所に収監されている」なんて信じられない話がある。そしてドイツでドミニオンのサーバーを確保した時に居合わせた技術者、作業員も同じく収監されていて尋問が続いているとか。
ま、このような映画のようなストーリーをそのまま信じるわけには行かないと思いつつ、不思議だなぁと思うことは数多い。
それらのモヤモヤを１月６日に合わせて、発表するという隠し玉をパウエル氏が（今は発表せずに）隠し持っている可能性はあると思うんですよ。
あるいは「国家反逆罪」となれば、軍事法廷でそれが審議されるらしく、パウエル女史はその方向で動いているのかもしれない。
反撃は適切な時にするのが大事で、証拠がない証拠がないと言われても、一番大事なときのためにそれを出さずに持っているのかもしれない。９回の裏、ツーアウト満塁、そこで最後の一撃を打つのがパウエル女史の仕事かもしれない。そしてそれは「明確な不正の証拠である必要はなく」、「アメリカの大統領選挙は不正にまみれている」と多くの国民が思えば大成功なのかもしれない。
そして向かうところは、戒厳令下で「軍隊の監視下の再選挙」なんて起きるかもしれないし（フリン氏はそうするべきだと主張している）、まずは、それは最後の手として残しておいて、順序としては、「選挙人選出の【無効票】を連邦最高裁に認めさせる」ことをやるんじゃないですかね。でもそれが出来なかったら終わりではなくて、トランプは最後の手を使うつもりであると私は想像しています。
それに必要なのは決して証拠ではなく、「国民の後押し」なわけで、そういう意味でトランプ側は着実に動いているような気もします。それはアメリカ各地から出てくるレポートで、選挙前と今と空気感がまるで変わったのを私は感じるから。
トランプは最初から「最終決定は最高裁で」と言っていましたが、彼の本音は「主権者である国民の判断に任せる」ってことじゃないかと。それなくして、彼の最後の手は使えないわけですから。
そういう国民の動きを後押ししてしまうのが、また民主党の動きであって、そんなバカなと思う人は上に紹介した、「上院議会でのミーティング」を見てください。３時間以上の長さですが、いかに民主党議員達は手を変え品を変え、話題をずらし、逃げ回っている、無視しているのかがよくわかりますから。
ま、これは日本の国会も同じですが、これを見た有権者は何を感じるのだろうか。
日本の場合は「もう馬鹿げた議論はやめろ」と思っても成すすべがない。「馬鹿な議員は選挙で落とす」ことしかできない。
ところがですね、アメリカには手がある。そしてその強権を持っているのはトランプ。
私にはトランプはそれを最終的には使う気でいるし、着々とそれが出来る雰囲気を醸成しているように感じるのです。
それに成功すれば、奥の手を使っても「ヒーローとなる」わけで、その国民の後押しなくして奥の手を使えば、「史上最悪の大統領」となる。この分かれ道で、どうするかがトランプ陣営の作戦の肝のような気がします。
でも当然、それは法律的には可能であるし、それが起こりうるというシミュレーションは間違いなく民主党サイドもやっているはずで、どう反撃に出るのか。
まさかの武器を持った集団が蜂起するなんてこともアンティファを見れば想像できるわけで、アメリカ海軍が西海岸と東海岸に集結しているなんていう噂まで出ている。そしてテキサス州を中心にした「合衆国からの離脱論」まで出ていることに異常さを感じるけれど、合衆国からの離脱を認めるという動きこそが、大きな争いを避ける手立てかもしれないと思ったり。
でもねぇ、これもまた「情報戦でしかない」とも思えるわけで、これが世界各国で起きている日常であり、それが世界を動かすのだとしたら、ろくでもない世界だなと思います。でも民主主義の世界では「情報戦に勝った者が勝者となる」のは間違いがないじゃないですか。
共産主義でもない民主主義でもない、「有能な善人による独裁主義」が本来は一番良いというのは誰しも心の底で考えているはず。「世界は救世主を求めている」と真剣に言う人達もすくなくない。
そして、今、トランプは救世主として脚光を浴びることが出来るように動いているように見える。
民主主義には愚民政治になる危険があるのは誰しもわかっていることだけれど、民主主義だ、自由だ、正義だと民衆をその気にさせて評価を得ることができれば、どんな悪党でも勝つことが出来る。それはまさに今、トランプが歩んでいる道に思えてくるんです。
私はトランプ支持派ですが、こんな筋書きでトランプが大統領になってもそれで良いとは思えない。でも間違いなく世界に浸透している「ある勢力群」の暴走を削ぐのはトランプにしか出来ないとも思うわけです。
それと最近、感じることですが、「世界には単純に陰謀論を否定する人が大勢いる」ということ。「そんなことあるわけがないじゃないか」と。
でも私は「世界は陰謀と策略で動いている」と思っていて、これは世界の歴史を見れば明々白々。それは企業間でもそうだし、企業内でも同じ。そして我が家の家庭内でも同じ。（笑）
ただね、もう一つ大事なことにも気がついた。やっぱり日本には「和の精神」があって、これこそが民主主義の根底にあるもので、日本は世界のどの国よりも長い歴史の中でいち早く、それを手に入れたのではないかということ。
でも海外では「勝ったものが総取り」みたいな民主主義で、勝つためにはなんでもする。それは法治国家だから法律内ならなんでもありで、そこには道徳観も倫理観も欠落しているのを感じます。だからといって社会主義、共産主義は理想としては理解できるけれど、「個人の自由を制限しない限り成り立たない」と私は思っていて、私にはそれを認めることは不可能。
そもそも民主主義国家も共産主義国家も、理論を元に作り上げた「実験国家」にしか過ぎないんじゃないですかね。
そして世界は新たな理論を元に、「実験世界」を作ろうとしているように【日々】感じています。それがまさに近年、世界中に浸透してきた「ESG」であり、「SDG’s」の考え方。そしてNew World Oderなんだろうと。
これらの根源にあるのはやっぱり「グローバリズム」と「リベラル思想」で、私としては個々を尊重する「インターナショナリズム」こそがあるべき姿だと思うのだけれど、それを言う論者には出会ったことはない。（笑）
そしてグローバリズムの否定はナショナリズムだというあまりにも単純な考え方にがっかりしています。
でも世界の大きな潮流とは全く違うことを考えている私は、やっぱりどこかネジが外れているだけなんでしょうね。
ネジが外れたついでにもう一つ。
私は台湾がどうなるのかが気になっているのですが、かの国がアメリカの混乱を利用して行動を始めたとしたら一体何が起きるか。
これを真剣に考えている専門家もいるのですが、まず始まるのは「宇宙での戦い」だとのこと。GPSをどうするかってことですね。このGPSが無いと軍も行動できないわけで、相手のシステムを壊すことを双方考えるはず。で、最近、システムが構築できたと中国は発表していますが、この「北斗」というシステムはかなりの精度で、衛星の数も多いらしい。
お互いにお互いのシステムを攻撃したり、無力化することを真っ先に考えるのが今の時代の戦争だと。
また自分のGPSシステムもわざとちゃんと動かないようにする（軍事用はそのまま）こともありうると。
だから私達が日常使っているGPSシステムになんらかの支障がでたり、位置表示がおかしくなったり、そういうことがあったら「何かが起きている」と考えたほうが良いとのこと。
それともしかの国が行動を起こす時には、その反撃も考えるわけで、彼らのアキレス腱だと言われている「（台湾が持つミサイルで攻撃可能な）三峡ダム」の状態をウォッチするべきだと。行動を起こす時には「三峡ダムの水位を下げるはず」だと。これはリアルタイムでわかるようになっているので、それを見ていればわかると。
でもねぇ、三峡ダムのそれはデータが見れないようになったりすることが今でもあるのね。でもま、「表示できなくなった」としたらそれもなにかのサインかもしれない。
でもそんなことはかの国もわかっているわけで、水位をいじったりすることはありえないという論者もいる。何かを準備しているのがバレちゃうわけですから。
とにかく、各国の軍の動きも活発になってきていますし（イギリスとフランスは東アジアに空母打撃群を派遣し、ドイツも動き出した）、まさかのことなんか起きないという決めつけは意味がないかもしれない。逆に「なにかが起こるはず」という決めつけもおかしい。
ただ物事が大きく動く時には、かならず「予兆」が見えるはずで、こんなことを頭の隅に入れて置くのはいいかもしれない。
その予兆が見えたら、「持ち株は全て売る」とか。
今日も多くを書きましたが、もう一つおまけを。
テキサス州らが連邦最高裁判所に提訴しましたが、それが却下されましたよね。その理由は「原告に提訴する適格な資格がない」ということ。つまり、「審議そのものはなされていない」んですね。「審議しない」と決めたわけです。
でも巷ではこの決定を「これでトランプ陣の【不正があったという主張は認められなかった】とミスリードをするメディアが多い」ことには気をつけたほうが良いと思います。パウエル女史は「原告として認められる提訴を新たに行う」ように動いている様子。
この辺の流れを知るのは重要なポイントですが、これを説明した動画を紹介します。
この動画から「流れ」はわかりますが、このユーチューバーは「偏見がある」と一般的に言われているネット報道局であること、中共に関しては強い反発を示していて、バックグラウンドに宗教がある報道局です。ですから彼らの主張をそのまま受け取るべきではないと私は考えています。
連邦最高裁がなぜ却下したのかに関しては正確だと思いますが、その裏にある事情に関してはこの報道局は自分の考え方を言っているだけで、それが事実かどうかは私にはわからない。
彼らは「トランプ親衛隊」と考えても良いと思います。
もっとわかりやすい「中立な立場」での説明動画もユーチューブ上にありますが、それを今、見つけるのは大変なので、とりあえず興味があればこれをキッカケにいろいろ調べたら良いと思います。
