海外に出る場合、日本の非居住者になることによっていろいろ良いことがあるわけですが（マレーシアへ行く場合）、でも非居住者であるというステータスは簡単ではないというのはこのブログで何度も書いています。
住民票を抜けば良いとか、半年以上海外にいれば良いとか（日本に183日ルールはありません）、社会保険庁に海外に出た届出をだしたから大丈夫だとかそんな簡単なもんではないわけです。
これはネットを検索するだけですぐわかりますね。法律上は「居所がどこにあるか」ということだけです。いい加減ですよね。第三者的に見てということですが、これってどうにでもなっちゃうのと同じ意味だと思います。
実際に、香港在住の武富士の長男が数千億円の贈与を受けて、納税すべしということで裁判になったのは忘れられません。一審は勝って、二審は負けて、最高裁でまた逆転で武富士が勝ちましたが（納税義務は無し）、この一件で当局が一体何を考えているのか、彼らの「非居住者」とはなんなのかの片鱗が見えたような気がします。
今日、再びどうしてこれを書いているかですが、最近マレーシアに増えている「原発事故による日本脱出組」が目立つようになったから。これって結構ややこしい部分があると思います。
お子さんだけ留学の形を取ったり、その留学に親が着いてくる形であったり、あるいはMM2Hであったり、滞在許可はいろいろパターンがあると思いますが、とりあえず留学に関してですが、これは基本的に日本の非居住者とはならないケースが多いのは昔からわかっております。
普通の留学ですと、親は日本にいて、海外の子供に仕送りをして勉強をさせるパターンが多いはずですが、これだと子供は日本の居住者のままとなります。生活の拠点は日本とみなされます。何十年留学していても日本の居住者のままです。
では子供の留学に付いてきた親はどうでしょうか。あくまで滞在目的が留学だとしたらやっぱり居住者のままとなるでしょうが、もし、その親がマレーシアで収入を得ていたらどうなるのか。生活の拠点はマレーシアになる？ならない？
この辺は私にはまったく経験がなく、そういうケースがどうなるのかの事例も知りません。
また、MM２Hは取ったけれど、子供と母親だけマレーシアに滞在していて、旦那は日本で稼いでいて、その仕送りを受けているケースは？これは留学と同じパターンですよね。
日本で稼いだ金を送ってもらって生活するということは、そのお金はすでに日本で課税されているわけですから大した心配はないと思います。でも、母親は母親で資金を持ってきていて、そこから利息なり何なりを受け取った場合、それの日本に対する納税義務はあるのかないのか。海外に住んでいても日本の居住者と判断されれば当然納税義務があるということ。
心情的には無いだろうって思いますが、生活の拠点、居所が日本にあれば日本の居住者であるというわけのわからんルールから考えますと、MM2Hを持っていてもそれじゃ駄目だよ、といわれる可能性もなくはないような気がしませんか？
私はそもそもMM2Hというビザに対して皆さん過大な期待を持ちすぎているような気がしています。MM2Hがあれば移住、永住できるという言い方をしますが、MM2Hは永住ビザじゃないんですね。長期の観光ビザと考えるべきだと思います。そういうビザで海外に滞在する日本人を当局はどう見るか、これは微妙なものがあると思います。そもそも観光で一年中世界を回ったり、豪華客船に乗りっぱなしだとしてもその人は日本の居住者と判断されます。いわゆる、長期旅行に行っていただけですね？という判断。自分の身体がどこにあったのかじゃなくて、生活の拠点、居所がどこかという考え方です。
まぁ、今のところはMM2Hでマレーシアに渡って生活をしているひとは非居住者と考えて問題はないと思っていますが、武富士の件を考えると、どんな方法をとってでも居住者だとごり押しする当局だというのは見えていますから、安心はできないと思います。
これは一度複数のしかるべき人、部署に相談するべきではないでしょうか。
インターネットで調べたり、すでに在住している人に聞いたり、そういうのは駄目だと思います。大丈夫だと思うよ、なんて言われてもその人が決めるわけでもなんともありませんから。また最近気が付いたのですが、税務関係のアドバイスもMM2Hの業者がやっているようですが、こんなのも真に受けたら駄目だと思います。責任を取ってくれる立場でもなんでもないんですから。
というか業者に聞くほうがおかしいと思います。聞かれれば彼らも知りませんとはいえないのはわかりきってますよね。
私なら国税局に連絡を取って聞いてみます。そして海外税務に詳しい税理士、公認会計士に相談します。普通の日本国内の業務だけやっている税理士、公認会計士は意外と詳しいことは知らないと思ったほうがいいと思ってます。というか知らない人も結構多いというのが私の印象です。
どうせ黙っていればわかりゃしないさ、という行動を取るのはそれはそれで勝手ですが、本来どう判断される状態なのかを知っておくことは大事だと思います。
それと日本の法律では、一般人やたとえ経営コンサルタントだとしても（当然MM2Hの申請代行業者でも）税務に関する具体的なアドバイスをすることは税理士法違反となるとのこと。つまり我々みたいなのが、仲間内でも「それで大丈夫だよ」なんて言ったら駄目なんですね。
そういう意味での私からのアドバイスは、ちゃんとした人、当局にアドバイスを求めるべきではないでしょうかということです。（笑）