今後、延長するかどうかは４月１０日に決まるはずですが、本日９日。一足先に「延長に備えろ」と。
Be prepared to stay home longer （The Star）
多くの人たちが期待したような「感染者の減少」は見えていませんし、延長もしょうがないだろうと思う。
ま、我が家の場合はMCOがあと１ヶ月、２ヶ月、続いても全く生活上は問題がありませんし、MCOが発令される前からどういうふうに生活するか決めていましたし、MCOは我が家にとっては「移動や外出に不便が生じた」程度。
逆にMCOが解除されたところで、どういう生活をするかは状況を見ながら自分で判断するだけ。
ただ、世界的な蔓延がどうなるのか、それの経済的影響によっては、そもそも我が家の生活基盤が崩れるわけで、決して安穏としているわけじゃありません。
仕事をお持ちの方々も不安が多いと思います。職場が無くなる、雇用の確保、収入減の心配は半端じゃなかろうかと。経営者も同じ。
でもやっぱり「嵐が過ぎ去るのを待つ」わけには行かないのは、皆さん同じだろうと思っています。
私は今は「戦時中」と同じ認識でいます。そして「敵の爆撃機が来襲」し、今、我々は「防空壕に潜んでいる」状態。
いつか敵機来襲も終わり、空襲警報も解除されるはずですが、「敵機はもう攻めてこないのかどうか」がまるでわからず。
そして防空壕から出て、そこで私達が目にする光景は「かつての光景ではない」はずで、あるいは爆弾は核爆弾かもしれず、残留放射能を考えれば、復興も簡単には行かない。
広島や長崎、あるいは東京にしても、「防空壕から出て、初めて見たわが町の変容」に皆が驚愕し落胆したわけですが、私としては今回のコロナも「それと同じかもしれない」という想定でいます。
だから今だからこそ「注目すべきは武漢」だと思うのです。
予想通り３月中には勝利宣言を出し、「経済再開」の大号令が出て、各都市も動き出したわけですが、果たしてそんな簡単に行くんでしょうか。
少なくとも人類はまだ今回のコロナウィルスに対して「免疫も持ってない」「ワクチンもない」わけで、今は感染の拡大が止まった武漢にしても「安全」ではなくて、「過去のある時期に戻っただけ」だと思っています。
でも感染者がまだ市中にいるという前提で防御策を取っているはずですが、それが効くのかどうか。それとともに、中国は再び「情報操作」「証拠隠滅」をするはずで、それを習近平が命令しなくても「各地方自体は責任を持たされている」わけで、「現場がどう動くか」がわからない。
それは前に紹介した動画も同じで、３月に入ってから感染者は出すな。２月中に終息させろという指令が出ていますから、「感染者がいた」という事実は現場が隠す。感染者がいても「熱は測るな。上に報告できなくなる」という担当者の叫びが、それを物語っていると思いました。
ま、そういう隠蔽が行われるにしても、あれだけ大きな国ですし、武漢も東京と同じ様な大都市ですから、「何か起これば漏れ伝わる」であろうことから、注目したいと思っています。
論理的に考えれば、「感染は終わる」ことは考えられませんが、コロナも習近平の指示に従って影を潜めることが起きるのかもしれない。
私も是非ともそれに期待をしたいものの。基本的には私達が「集団免疫を獲得しない限り感染は続く」はずで、やっぱり油断は出来ない。
そしてその「油断できない」という思いだけでも経済活動がもとに戻らない十分な理由になるはず。経営者も投資家も「リスクは取りたくない」のが普通ですから。
でもそれでは生きることが出来ない企業や個人は「リスク覚悟で動き出す」んでしょう。そしてそれを誰も止めることは出来ない。
私としてはそんな無理して動き出したところで、やっぱり元に戻ることはなく、感染だけが広がるとするならば、本来は自己責任で政府があれもこれも面倒を見ることが良くはないにしても、政府はやらざるを得ない事、やるべき事があると思っています。
マレーシアはどうなんでしょうか。政府はちゃんとやってくれるのかな？私の情報収集能力ではこの辺がさっぱりわからず。
日本は？
段々と「経済対策の化けの皮が剥がれてきた」のは良いことで、これじゃ【屁の役にも経たない】と思います。
まずは消費税増税により影響は１２月の時点でははっきりしたわけで、まずはそれの対策が必要なはずで、「リーマンショックのようなことが起きれば増税しない」と言っていた安倍さんですが、つい最近までは「消費税減税も視野に入れる」と言っていたのに今は見る影もなく、なんら経済対策に口出しできない状況の様子。しかし経済の落ち込みは、今回のコロナウィルス騒ぎがプラスされ、なおかつオリンピック需要もない。
これってリーマンショックどころの話じゃないわけで、でも今の時点で決まった対策はショボい。１０８兆円だと言っていますが、それは資金繰りなどの【貸し金】が多く、いわゆる「支給をする【真水】は１６兆円かそこら」でしかない。本来はGDPが落ち込む分を注入しない限り、とんでもない数の失業者が出て、倒産する企業の数も半端じゃないんじゃないですかね。そんな事がわかっているアメリカは真水部分だけでも２００兆円近いお金を市場に投入する。
日本ではいつも「真水」の部分はウヤムヤで、貸す金も含めて「総額何兆円」なんて大風呂敷を広げる。そして「なぜその金額なのか」の論理的説明もない。
「XXX対策にいくら」というけれど、「XXXでどういう問題が出て、その額はXXXだろうから、XXXを補填する」とかそういうのが国民には見えないのが毎度のことで、もしかしたら政権内部でもそういう組み立て、予想をしていないんじゃないかと思うくらい。
必要な額を投入するのではなくて、まずは財務省の都合で【総額を決めて】、それの配分を考えているだけのようにさえ見えます。
安倍さんに批判が集中するだろうけれど、この際、安倍さんも「財務省が協力してくれない。麻生さん、どう思いますか？」ぐらいのことを国民の前にさらけ出しても良いと思うんですよ。そして自民党議員が１００人以上集まって出した提言に関しても、「財務省は意見を出すべき」であって、「知らん顔をする」のは【公僕としてあってはならない態度】だと私は思う。ましてや自民党そのものがその提言を無視するってなんなのかと思う。
資金繰り支援はかなり早く動いているらしいけれど、家庭を助ける支援金は最悪でスピード感は無し。これって支援金が「香典になる」ことも起きるんじゃないかと思うくらい。
こういうことから考えても、「コロナの恐怖は【終わってから来る】」と考えても日本の場合はハズれじゃないと思う。
「優良株を買うチャンスだ」と煽る人たちがネットの中にも多い。これに素人が乗ると大やけどをすると思う私。
実際に、日経２２５の下げっぷりも、「凄い下げだ」と思う人が多いかもしれないものの、私に言わせれば「どうして四面楚歌の日本なのに、これっぽっちしか下がらないんだ？」と思って見ています。
今回の下げ率を「過去の出来事」と比べてみるのも大切で、「なんとなく」とか「感覚」で「今回は十分下げた」なんて思ってるとカモになると私は思う。
「本当の恐怖はこれからくる」と想定して、その中でどう生きるか、私達に時間は十分あるのですから、そこをしっかり考えたいと思う。
ただ何が起きるのかはわからないわけで、「こういうふうになる」と決めつけて行動を起こすのは問題があるのは投資家、トレーダーも同じで、「いくつかのシナリオ」を想定して、このときにはこうする。このときにはああするという決め事を作っておくのは大事で、「その時になったら考える」というのは駄目だと思います。それってある意味、自信過剰で、「異常事態、緊急事態、非常時になった時には【自分の脳みそも心もまともな反応はしない】という事実」を忘れてはならないと、私も自分に言い聞かせています。
この辺の考え方は、古くからのこのブログの読者はすでに理解して実践しているはずですが、是非とも、気を緩めることがありませぬように。そして絶対に「嵐が過ぎ去るのを待つ」ような消極的な考え方だけはおもちになりませぬように。
いつの日か、あんときは酷かったね～～と笑いながら酒を酌み交わすことが出来ることを願っています。
そしてその時に、「どれだけの人が残っているか」が試される時が来た、と私は思っています。
もしも「なんてことはない程度で終わる」としたら、「その場合は、守りのつもりが、収入が上乗せになる様な対策」を練るのがキモかと。守りに徹してしまうと「なんてことはない程度」の場合はそれが損失として大きくなるのはヘッジの宿命でしょう。だから決して爪は伸ばさず、「これはチャンスかも知れない」という考え方は頭の隅に置いておくべきかもしれないですね。
