ここのところ税金に関係有ることを書いていますが、このエントリーは「トレーダー」や「資産運用」で食っている人以外には関係ありませんので、適当に読み飛ばしてください。
税金はその居住国の税制による。
これは当たり前のことで、私達がアメリカ人、あるいはフィリピン人以外であれば「母国に【常に】納税義務がある」ということはない。つまりアメリカ、フィリピンの税制は「属人主義」であって、その人がどこに住もうが全く関係なく、母国に納税しなければならない。
また私がオーストラリアに住んでいたように、このブログの読者にも日本在住、アメリカ在住、その他の国の在住者がいて、それぞれ税制が違いますから「節税方法」も変わってくるわけで、「これなら大丈夫」という方法はありえない。
でもあるとするならば、「無税の国に移住する」しかないはず。
トレードや金融資産を動かして利益を得ている人には、基本的に「源泉徴収」がありませんよね。いや、それが存在する国もあるんでしょうが、一般的にトレーダーが考える収入とは「税込み」ですよね。そしてそこから居住国の税制に従って納税する。
これって普通のことだと思いますが、サラリーマンの場合は「源泉徴収」されるのが普通で、自分の収入は「税引き」で考えるケースが多いんじゃないでしょうか。税金をごっそり払って嬉しい人はいないだろうけれど、「源泉徴収」の場合、「簡単にあきらめが付く」んじゃないでしょうか。
払いたくない、無税の国に行こう、なんて思っても無理ですもんね。
ところが私みたいに収入を「税込み」で考える生き方ばかりしてくると、税金はしょうがないという諦めがつかないんですよ。そして税金とは「経費である」という考え方をするようになります。つまり、やり方一つで納税額が変わる。これは自営業者も同じような感覚をもっているはず。
その税率が低ければ良いですが、オーストラリアみたいにすぐ５０％とられると、「一体何のために稼いでいるのか」って悩み続けるんですよ。自分で稼いだ利益の中から税金を払いますから、「払ってやってる」という生意気な意識も育っちゃうんですね。その利益を得るために、その国に何をしてもらったわけでもないし、ましてやその利益は「海外で生じる」ものならなおさらです。
そして有り余るほど儲かることなんかありませんし、子供でもいればとんでもなく金はかかるわけで、下手をすると「（手取り）収入を全部使っても足りない」なんてことも頻繁に起きる。これってお金の管理ができないやつってことでしかないのですが、まさか、税金で半分取られて、でも余った金額では生活が維持できなくて金策を考える、なんて馬鹿なことが起きる。あるいは納税するために定期を崩したり。
金の管理ができていないからなのは間違いがないしろ、税金を払うために働いているような状態って何かおかしいという感覚は消えません。奴隷のような気がしてくるんですよ。
この感覚を多くのトレーダーが持っているのはいままでの付き合いの中で感じています。
例えば１００の利益があって、そこからオーストラリアでは５０の税金を納める。残り５０で生活し、貯蓄するわけですが、ごっそり儲けるスキルがあるならまだしも、生活費が５０だったら貯蓄はゼロです。
また子供が大学へ行く頃になるととんでもないお金がかかりますから、生活費は６０，７０と大きくなる。でも税金は５０だから、貯蓄を切り崩すなり「借金をする」ことになる。
なんかすっきりしませんよね。結構儲けているつもりでも貯蓄が増えないなんてことが簡単に起きる。
税金が安ければ・・・、なんてことをいつも考えている人って多いんじゃないですかね。
稼いでも貯蓄は増えず、もし５０の税金がなくて手元にあるならば１０年で５００の貯蓄になるわけだし、当然それも投資に向けることが出来るから、７００，８００に育つんですよね。
そのはずなのに、なぜか自分の貯蓄は増えない。（笑）
よく出てくる話は「税率の低い国、地域に投資会社を作る」ってやつですね。そこに利益を積み上げて、居住国で必要な生活費だけは給料なりなんなりの形で取る。でもオーストラリアなら５０の生活費を得るには１００の税込み収入が必要だから、大した意味がないとも言える。でももし、２００，３００稼げるとしたら、１００だけ受け取り（手取り５０）で、残りは投資に回せる。
これって凄いことですが、この手がどんどん使えなくなっているんですね。オーストラリアのタックスヘイブン対策税制って私は知らないのですが、（私には関係ない）日本もかなり難しくなってきて、法人も個人も海外子会社の税率が２０％以下だと、日本で合算して申告することになっているはず。
じゃぁ（名前が出ない）トラストは？となるわけで、みんな同じようなことを考えるから、ある日ある時、「パナマ文書」みたいなので名前が出ちゃう。（笑）
過去には他の銀行でもそれがあって、ヨーロッパで大騒ぎになりましたよね。あれでドイツの高官が辞任した。あのデータって日本もアメリカも喉から手が出るほど欲しがったはずだけれどどうなったのか・・。
今まではタックスヘイブンを使うのは大手企業でしかなかったし、でもそれは決して「脱税目的」ではないのも含まれていて、でも「怪しいこと」をする企業や個人は間違いなくいて、その歴史は３０年以上続いている。
でも世界は変わりましたよね。普通の会社がタックスヘイブンを利用する時代になったし、それは個人も同じ。持ち主の名前が出ないトラストじゃファンドじゃも横行して、確かな数字は忘れましたが、世界の金融資産のかなり大きな割合が「オフショアにある」らしい。
私が若い頃に聞いていた話は、「現金を隠し持って香港に渡り、貸金庫に入れる」なんてのが横行していると。時代は変わりましたね～。（笑）
ましてや近年は「金融」が大きくなっていて、金融部門の利益が占める割合も上がってきた。でもその「素性」がわからないような金がごっそり儲けを海外、あるいはオフショアに持って出てしまうわけで、国は税として徴収できない。
実業の世界でもあのアップルの問題が言われているように、世界の税制の違いを利用して利益を出すスキームがあまりにも増えすぎたんじゃないですかね。
そもそも我々みたいな個人の雑魚でさえ、それを考える時代になったんですから。
今までの反動が出て当たり前で、各国は課税できるものには課税するシステムを作らないと今以上に国境がなくなるであろう将来、本当にとんでもないことが起きるであろうことは素人でも簡単に想像できますもんね。
今までは「節税」だったものが「脱税」の時代になるってことだと思うんですよ。そしてその方向性は緩くなることはあり得ない。
やっぱりタックスヘイブンに移住するしかない。
これが私の結論だし、マレーシアに来たのもそれが理由。
でも（私は関係ないですが）日本の「非居住者に対する５年縛り」の法律そのものもおかしな法律だと思っていたのが、それが強化されて１０年になる可能性がある。まぁ、それだけ海外に出て「贈与・相続」を安く行おうと計画する人たちが多いってことなんでしょうが、この法律そのものが日本の税制の根本である「属地主義」を無視していますよね。
日本に居住しておあらず、非居住者だとしても税金を払えっていうんですから。
でもアメリカやフィリピンは「属人主義」で世界のどこに住もうが本国に納税せよって国。でもこれは税法の基本が「属人主義」だから良いと思うんですよ。でも日本は「居住地で払え」という税法なのに、非居住者にも課税する。
でもボーダーレスの時代になると「属人主義」で行かないと国は成り立たないのかもしれませんね。
随分昔ですが、公認会計士に「日本が属人主義になることはあるか？」と聞いたら「あり得ない」とのことでした。これは憲法みたいなもので、変更することはまず考えられないと。
でもあれから２５年以上経って、「属地主義のまま細部の変更で非居住者から取る」みたいな方法を考えだした日本。これじゃ「なんでもあり」ってことじゃないですかね。
そもそも「居住者、非居住者の認定」もかなりいい加減だし、当局が駄目と言ったら駄目みたいな感じ。
これを先日、銀行マンと話していたのですが、「結局、目をつけられたら終わりってことなんですよ」と言っていました。あの武富士事件の話をしていたときのことです。
これが法治国家か？と思いますが、起訴された場合の有罪率が異常に高い国だし、「真面目にやっていれば良いけれど、何か企んだら許しませんよ」というのが根底にあるんでしょう。「疑わしきは罰する」国のように思えてくるし、それは税制も同じなのかもしれない。
細かい法律は別にしても、世界の流れ、日本の流れはある方向に大きく動き出したのははっきりしているわけで、ここはやっぱり小手先の方法を考えるより「お国替え」が良いと私は思うわけです。
これも先手先手を打たないと、動こうと思ったときに動けないなんてことは頻繁に起きるし、今回の５年縛りの変更も同じで、いつどんな包囲網を掛けられるかわからない。
そういう意味でマレーシアってMM2Hを取るのは楽勝だし、その滞在ビザを維持するのに「居住し続ける必要がない」という変なビザ。こんなビザは他国には無いんじゃないですかね。ましてや英語圏であることや、その他もろもろを考えると決して悪い国じゃない。
ただし、
税金云々で国を選ぶ場合、ビッグプレイヤーはマレーシアを選ばないんですね。ここは大事なポイントだと私は思うのだけれど、そしてマレーシア好きはここを軽視する傾向があると思うのだけれど、MM2Hというビザは「永住権じゃない」という点。
MM2Hの実態は「限りなく観光ビザに近い」わけで、「日本の非居住者であること」を重視する人たちにとっては不安なんですね。この業界っていう言い方はおかしいですが、「永住権を取得する」というのが「日本の非居住者になる」ためには必須であると考える人は多い。
だから多くは香港やシンガポールに渡り、永住権を取る。マレーシアのMM2Hは選択しない。
この辺はきっちり考える必要があると私も思うわけで、半年以上海外に出ていれば非居住者なんだよ、なんて簡単に考えている人たちとは全く違う考え方を持っています。つまりですね、「長期旅行者は日本の非居住者とは認定しない」という考え方があるんですね。
実際に世界中をウロウロしたり、豪華客船に住んで世界をぐるぐる回っていても、日本の非居住者とは認定されないのと同じ。「居住とは何か」を自分の都合で考えるのではなくて、常識的に考えればわかるはずなんですね。
我々がかつて日本に住んでいたときには、家も仕事もあり、家族も同居し、地域の中に溶け込んで生きてきたじゃないですか。それを「居住」というのであって、仕事もない、家もない、家族も同居していない、収入の源泉は海外にある、そういう外人が日本にいたとして、私は彼を「居住者」だとは思いませんもの。
そしてその彼が持っているビザが「観光ビザ」だったらどうです？
自分がどういう生き方をして、それを「居住者」だと呼ぶのは勝手ですが、そもそもその国が「居住して良い」という許可を出しているのかどうかも大きなポイントでしょ？
家も自由に買えない、就労の自由もない、「ただ住んでいても良いというだけのビザ」を持って「私は居住者だ」と胸を張れるのかどうか。第三者からみてどうなのか。
逆に「就労ビザ」を持ち、家ももち、家族もいて、仕事をして、その収入で生活している方が私は「居住者」だと思うくらい。
何が言いたいかですが、私は「ロングステイは日本の非居住者ではない」という判断を日本の当局がする可能性が高いと思うってことなんです。いつかそういう時代も来るかもしれない。
でも永住権を持っていたら別なわけです。その国が「普通に働き居住し生きていく許可」を出しているんですから。でもMM2Hは居住許可とはいえないはずで、Temporary Residenceの枠に入るはず。これはオーストラリアも同じで、（今はなくなったはずですが）退職者用ビザで滞在する人たちは「Temporary Residence」であり、永住権を持っているのは「Permanet Residence」とはっきりした区分けがあります。
ま、そんなことはどうでも良いと思う人はそれで良いですが、永住権が取れないと駄目だと考える人は結構多いんですね。だから香港、シンガポールを選ぶし、またオーストラリアも同様。
潜在的なリスクをどう考えるかでこの辺の考え方は変わるはずですが、その辺を簡単に考えずにきっちり計画を練って海外に出るのが当たり前だとも言えるわけです。
トレード、投資で海外に出る若者もこれから増えると思いますが、先が長い場合、また子育ても考えれば、「永住権のない国でそもそも子供を育てれるのか」を含めてじっくり考える必要があるはず。
でもとりあえず３年とか５年とかなら関係ないはず。でも長期になる場合は？あるいは５年後には違う国へ行くとするなら、その国はどこ？永住権は？子供がその国を祖国と思うようになるであろうことも考えて、国選び、ビザ選びは重要だと思います。
ま、とりあえずやれることを・・・と思うかもしれませんが、それを基本にやって問題を先送りすると、必ずその問題がいつか目の前の大きな壁となって現れるのを忘れてはならないと思います。
それと最後に書いておきますが、「脱税」のような誤魔化し、インチキは絶対にすべきではないという考え方を私は持っていますし、今回の「非居住者の口座情報交換」や「５年縛りが１０年になるかもしれない」という話も、「困りましたねぇ」とか「どう対処するべきか」みたいな話は一切しません、乗りません。
もしインチキだろうがなんだろうが儲かれば良いというのなら、そもそも私はマレーシアに来ることもしませんし、そういう腐った金をいくら持っていてもそれは「泥棒」「横領」と同じだと考えます。
それが難しくなったねという愚痴みたいな、対処方法はこのブログでは一切受け付けないのをご理解いただきたいと思います。
私は聖人君子ではありませんし、私が育った昭和４０年代の飲食店がどういうことになっていたかはご存じの方はご存知だと思いますが、やっぱりインチキは駄目、だという考えを私は持っています。逆に、インチキは簡単なんですね。これを考え、やっていると間違いなくバカになる。そしてあとに残るものは「社会的制裁」と「自己嫌悪」だけのはず。
インチキ無しで、法律に則って稼ぎましょうよ。「勝つ」とはそういうことだと思うんです。
企業のコンプライアンスが重視される時代になりましたが、個人も同じじゃないでしょうか。
